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話題＜ＮＯ．２１６＞

ＮＯ．１６１４　＜コロナ・マスク考＞マスクいるか・いらないか、イラストで目安…厚労省がチラシ作成（読売新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０５／２６）

【シバケン】　2022/05/26 (Thu) 13:43

まずは、
マスク着用も、２年間の習慣なるは、結構、定着化してるです。

の上で、元々、してないの面々、してませんです。してるの方々、この手、話出ても、してるです。

の上で、一律では無いやろと。
当イラストでも、「高齢者」についても、記載してるですが、この程度で、わかるの哉と。

まあねえ。
結果的、全面的、マスク不要で無いです。近距離での、会話するなり、人混みなりでは、マスクをと。
さての、家の中で、家族だけの時、距離保てずも、マスクなんか、してるの怪＜？＞


いやねえ。
にしてもの、データーをば、示さんねえ。
医療体制も、こんな具合に、万全であると。現在のオミクロンなら、この程度の症状で、この投薬で、ン日程度で回復するし、後遺症ねえ。
心配すなの、ン割の方、ありませんですが故、少々の、感染者出ても、大丈夫と。
的なるが、あれば、一寸は、安心するですが。何にも無し＜！＞

の上で、
当然にしての、個々人の自己責任かと。


オトトの、心配すなの、大きな目安、基準、報道番組にて、日々の、感染者数、死者数、公開、発表なるが、意味無いと、止めるの状態になればの、ダアレも、マスクなんか、しませんです。

諸般のテレビ番組にて、マスクせず、衝立せず、近距離での、会話し出したら、なと。


＜注＝記事の、イラストが、見難いので、厚生労働省より、ダウンロード。＞

＜絵＞
マスク着用が必要な場面と不要な場面を解説したチラシ（厚生労働省提供）
＜クリックで拡大＝４分割＞






＞厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス対策としてマスク着用が必要かどうかの目安を示すイラスト入りのチラシを作成した。２０日に発表した政府見解をわかりやすく伝える狙いがあり、自治体に活用するよう呼びかけている。


＞屋外の場合、人と近い距離で会話する場面以外では、「マスク必要なし」としている。ただし、人混みの中では「着用しましょう」としている。

＞屋内でも、図書館での読書など、人と２メートル以上の距離が確保でき、会話をほとんどしない場面では「必要なし」とした。

＞保育所などに通う就学前の子どもについては、２歳未満は「推奨しません」、２歳以上も「他者との距離にかかわらず一律には求めていません」と記載している。

＜参考＝「マスクいるか・いらないか、イラストで目安…厚労省がチラシ作成」（読売新聞）＞
（２２／０５／２５）

【シバケン】　2022/05/26 (Thu) 21:27

＜副題＝子どものマスク着用について（厚生労働省）＞

要は、修学児は、基本、大人と一緒。

２歳未満
マスクの着用は推奨しません。

２歳以上の就学前の子ども
他者との距離にかかわらず、マスク着用は一律には求めていません。


＜厚生労働省より＞
＜図＞
子どものマスク着用について
＜クリックで拡大＞２分割

＜参考＝ＮＯ．１６８３　＜ＣＯＶＩＤ＞新型コロナ「5類」、5月8日に移行　政府決定（日本経済新聞）＞
（２３／０１／２８）

ＮＯ．１６１５　＜今更ですが＞慰安婦合意は支援団体に事前に説明していた＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／０５／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/05/27 (Fri) 20:19

それを、勝手にと、大声出して猛反対の当時の尹美香代表！

＞従軍慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を巡り、韓国外務省は２６日、元慰安婦支援団体の常任代表（当時）に合意内容を事前に伝えていたことを示す面談記録文書を公開した。面談では意見交換もしていたとみられる。代表は、被害者の意見を聞かずに合意したとして日韓政府を批判していた。

＞団体は「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、当時）」。公開されたのは常任代表だった尹美香国会議員との４回にわたる面談記録で、ほとんどが黒塗りにされているが、「被害者への補償問題」「少女像（慰安婦像）の撤去問題」など議題とみられる一部内容は公開。合意前日の面談記録では「日本政府の責任痛感、安倍首相の直接謝罪と反省表明、日本政府による１０億円規模の拠出（財団設立）などの内容が合意に含まれることについて」との記述もあった。（共同）

＜参考＝「慰安婦合意を事前説明　韓国外務省、支援団体に」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/05/27 (Fri) 23:37

元々根拠のない主張でした。

＞慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した２０１５年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は２７日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」（現「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（当時）と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。

＞挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。

＞公開された文書は、１５年３月から同１２月の合意発表前日まで、担当局長らと尹氏が面談した記録計４件。日本政府が１０億円を拠出し安倍晋三首相（当時）が謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されていた。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去に関する議論も行われたという。

＞尹氏は今回の文書公開を受け、慰安婦像問題を「適切に解決」するとした項目など、「屈辱的な合意事項」に関する説明はなかったと反論した。

＞文書公開を求め韓国の保守系弁護士団体が起こした訴訟で、韓国外務省は今月中旬までに１、２審で敗訴。上告を断念し、文書の一部公開に踏み切った。上告断念については「日韓合意の順守に向けた新政権の立場が反映されたのではないか」（聯合ニュース）との見方も出ている。

＜参考＝「日韓慰安婦合意　韓国が内部文書公表　揺らぐ主張」（産経新聞）＞

ＮＯ．１６１６　原発攻撃「国が検証を」　立地道県、電力11社に防護態勢問う　ウクライナ侵攻で懸念　／茨城＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０５／３０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/30 (Mon) 06:01

　おはようございます。


　キナ臭い話が現実味を帯びてきました。


＞ ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社（建設中を含む）に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県が国で検討すべき課題だとの考えを示した。

＞ 電力各社も「外交上、防衛上の観点から国が対処する課題」などとし、自主的に対策を取るとした社はなかった。史上初めて現実となった原発攻撃という事態に加え、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などで安全保障上の懸念が高まる中、国レベルの広範な議論が求められそうだ。

＞ 武力攻撃への対応については、福井県が「国において（原子炉等規制法や国民保護法といった）関係法令などの内容を検証し、その結果と対応方針を明らかにすべきだ」としたほか、「国民の不安や懸念が高まっており、国が明確な説明責任を果たすべきだ」（茨城県）など、国に検証と説明を求める声が目立った。

＞ 宮城県は「武力攻撃への対応は、国において外交および防衛の観点から検討すべき事項」、石川県も「原子力規制や原子力防災の範ちゅうの問題を超えており、国全体の防衛体制の中で検討すべきだ」とした。

＞ 佐賀県は「そもそも武力攻撃のような事態に陥ることがないよう、国には外交などのあらゆる努力をしてほしい」とした上で「国防の観点から国が責任を持って検討してほしい」と答えた。

＞ 島根県は「現在の日本は、物理的にミサイルを撃たれる状況にあるからといって、撃たれることを前提とした社会経済体制を取ってはいない。今回の侵攻は国際秩序に対する挑戦であり、国際社会が結束して断固たる対応を取ることを通じて秩序維持を図り、堅持することが重要」と訴えた。

＞ 取材は3～4月、質問票を送付して回答を得た。新規制基準で武力攻撃を「想定するべきだ」「想定しなくてよい」との選択肢を示したが、どちらかを選んだ自治体や電力会社はなく、全てが自由記述で答えた。


＞ ■ことば

＞ ロシア軍の原発攻撃

＞ ロシア軍は2月24日のウクライナ侵攻直後、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、1カ月以上占拠した。3月4日にはウクライナ南部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃し、制圧。1号機の原子炉建屋が損傷、6号機の変圧設備が破壊されるなどした。国際原子力機関（IAEA）によると5月19日現在、ロシア軍の管理下で6基中2基が運転を続けている。戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約は原発への攻撃を禁じている。


＜参考＝「原発攻撃「国が検証を」　立地道県、電力11社に防護態勢問う　ウクライナ侵攻で懸念　／茨城」（毎日新聞有料記事、５月３０日）＞
＜消滅・２３／０６／０２＞

ＮＯ．１６１７　＜富岳＞世界ランク2位／米が2年半ぶり首位」（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０５／３０）

【シバケン】　2022/05/30 (Mon) 21:43

残念乍ら、富岳２位。

＜参考＝ＮＯ．１５５１　＜富岳＞四連勝＜！＞／但し、米中は、次世代機を開発している＞
（２１／１２／１９）


＜写真１＞
国産スパコン「富岳」（理化学研究所提供）



＜表２＞
世界のスパコンランキング



＜表３＞
スパコン開発を巡る経緯




＞理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、計算速度を競う世界ランキングで2位だった。初登場の米国の「フロンティア」が米国勢として2年半ぶりに首位となった。世界では量子コンピューターに主役が移りつつあるが、国産スパコンも安全保障上無視できない。国は後継機開発も検討し、今後は技術変化を見極め柔軟な開発資源の配分が必要になる。

＞専門家の国際会議が30日、ランキングを公表した。フロンティアは1秒間に110京回（京は1兆の1万倍）の計算性能を示して1位となった。同100京回の計算ができる「エクサ級」と呼ばれる領域に足を踏み入れ、2020年6月から4期連続で首位を守ってきた2位の富岳（同44.2京回）に2倍以上の差を付けた。ランキングは半年ごとに公表する。
スパコンランキングはこれまでスポーツのように国のIT（情報技術）競争力を示す象徴になってきた。ただ、ランキングの意味合いは変容してきている。世界ではスパコンをしのぐ性能が期待される量子コンピューターに開発の軸足が移行しつつあるためだ。

＞米グーグルなどIT大手は多額の資金を投じて研究を急ぐ。30年前後には高度な計算力を実現する可能性もある。日本も22年度中に「国産初号機」を整備する方針だ。

＞将来的には化学や金融、人工知能（AI）活用などの領域で高度な計算の主役が量子コンピューターに置き換わっていくとみられる。とはいえ量子コンピューターの技術はまだ未熟で、適用範囲を探っている段階だ。スパコンも膨大なデータを扱うAIの開発や、気候や産業用途のシミュレーションなどでは当面、重要性が続くとみられる。


＞米国はこれまで複数のエクサ級スパコンを設置する計画を進めてきた。投資額は50億ドル（約6300億円）以上とされ、その第1弾にあたるのがフロンティアだ。米オークリッジ国立研究所が運営し、スパコンの頭脳にあたるプロセッサーは米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が開発した。

＞中国も過去に世界一を誇った「天河2A」と「神威太湖之光」の後継機を開発し、すでに富岳を上回る性能を実現しているもようだ。今回のランキングに登場しなかったのは技術の詳細を明らかにするのを避け、あえて申請をしなかったためとみられる。「米国を刺激したくなかったのではないか」と日本政府関係者は指摘する。欧州もエクサ級のスパコンを含め、1兆円規模を投じて高性能コンピューターの整備を進める。

＞スパコンは現実の実験を高速に代替するシミュレーションで威力を発揮し、自動車や素材、製薬など幅広い産業で使われる。先端兵器の研究など安全保障上も重要だ。調査会社ハイペリオン・リサーチの予測によると、スパコンを含む高性能コンピューターの関連市場は年平均で約8%成長し、25年には400億ドル規模に拡大する。

＞足元では企業を中心に膨大なデータを扱うAIの開発でも利用が広がる。グーグルやマイクロソフトなど米テック企業が自前で高性能の「AIスパコン」を構築し、日本でも5月、NECがAI研究向けの大規模スパコンの整備を発表した。


＞こうした世界の潮流の中で、日本には「ポスト富岳」の戦略をどう描くがが問われる。富岳のような大規模スパコンの開発には1000億円規模の投資が必要だ。財政事情の厳しい日本が米中などと世界最速の座を競い続けるのは難しい。一方で開発から手を引けば技術力の低下は避けられない。

＞開発だけではなく、活用の発想も欠かせない。富岳では新型コロナウイルスを含んだ飛沫の飛散シミュレーションの模擬実験や集中豪雨などの気象予測、工作機械による材料の加工結果の予測などで成果をあげたものの、研究の促進が主な目的のため、企業がビジネスで自由に使えない制約もあった。

＞米中対立やロシアのウクライナ侵攻などで国際情勢が変わるなか、技術力の低下は経済安全保障上のリスクとなる。半導体の調達で日本は台湾積体電路製造（TSMC）の工場の誘致に動いた。ポスト富岳の計算基盤に関する文部科学省の検討会は21年の報告書で「自国で保有すべき技術は確実に確保することが重要」と指摘した。

＞東京大学の鈴木一人教授は「（計算速度の）ランキングの首位を取ることが経済安保で目指す姿ではない。より重要なのは他国に依存せずにスパコンを活用できる体制を築くことだ」と指摘する。技術を国内に残しつつ、活用の幅を広げて日本の競争力を高める発想が欠かせない。
＞（水口二季、AI量子エディター　生川暁）

＜参考＝「国産スパコン「富岳」世界ランク2位　米が2年半ぶり首位」（日本経済新聞）＞
（２２／０５／３０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/31 (Tue) 01:33

　こんばんは。


　「エクサ級」ですか、私がスパコン開発に携わっていた３０年以上前は、潜水艦搭載のために電池動作という制約があったとはいえ、「ギガ級」でした、時代が変わった。因みに当時のワークステーションのＣＰＵクロックは１０ＭＨｚぐらいでしたかね。

ＮＯ．１６１８　暗号資産Ｔｅｒｒａの価格が過去２４時間で９９．３８２％低下＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０５／３１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/31 (Tue) 06:49

　おはようございます。


　此れだから、暗号資産は怖い。


＞ 市場統計
＞ 時価総額　¥1.47兆　暗号市場の 0.91% %
＞ ボリューム (24 時間) ¥151.16兆　+9,712.75%
＞ 循環供給　1.70兆 LUNA
＞ 24 時間 低い　¥0.311
＞ 24 時間 高い　¥123.43
＞ 価格変動 (1 時間)　+117.32%
＞ 価格変動 (24 時間)　-99.38%
＞ 価格変動 (7d)　-99.99%
＞ リターン (YTD)　-99.99%
＞
＞ TERRA の概要
＞ Terra (LUNA) は暗号通貨です. Terraの現在の供給量は 1,935,870,622,002.218 で、流通量は 1,697,923,377,269.407 です. 直近の Terra の価格は 0.8651 JPY であり、過去 24 時間で -99.382% 下落しています.


＜ｍｓｎマネー＞
https://www.msn.com/ja-jp/money/watchlist?
id=c211c&noti=Price_Decrease&ocid=winp1taskbar&cvid=eec70d472b934cb5978022b5bc9b66de&duration=1D


＞ （ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）は27日の取引で下落。イーサやソラナといったアルトコイン（ ビットコイン以外の暗号資産）も含めて軒並み下げている。

＞ 分散型金融（ＤｅＦｉ）を巡る大規模な実験的な取り組みを支えたブロックチェーンエコシステム「テラ」が崩壊した影響で、仮想通貨は一気に値崩れした。テラの運営会社は25日、新たなブロックチェーンで復活を目指す計画を明らかにしたが、他のＤｅＦｉの投資家はそれほど確信を持てずにいる。イーサリウムのネットワークを省エネ化するプロセスの不具合も投資家の懸念をさらに強めた。

＞ テラ暴落を予見、システミックリスク警告－暗号資産ファンドの創業者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBY7WCT1UM0W01

＞ オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード･モヤ氏は「仮想通貨の主題は引き続き弱気心理だ」と述べた。

＞ イーサは27日のアジア市場で一時5.3％安の約1729ドル。年初からの下落率が53％に達した。アバランチやソラナ、ポルカドットなども５－８％安となっている。一方、ビットコインは逃避先のような役割を果たしており、２万8007ドルに値下がりした後の下落率は1.8％程度となっている。


＜参考＝「仮想通貨下落、イーサなどアルトコイン中心に－テラ崩壊が影響」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）＞

ＮＯ．１６１９　＜今更ですが＞韓国統一地方選挙で、与党大勝！＜起稿　通りすがりでもないMr.X ＞（２２／０６／０２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/06/02 (Thu) 12:58

反対の結果では、新大統領も大変ですが。これで、動きやすくなった？

＞１日に投開票された韓国の統一地方選で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政権与党「国民の力」が主要１７の知事・市長選のうち１２勝を収めた。革新系野党「共に民主党」は５勝にとどまったが、人口が最多の最激戦区、京畿道（キョンギド）知事選では同党候補の金東兗（キム・ドンヨン）元経済副首相が０・１ポイント差の得票で勝利し、一矢報いた。

＞国会では野党が多数を占める中、尹大統領は苦しい国政運営が続くが、国民の支持が確認されたことで対日外交などを含む政策の実行にも弾みがつきそうだ。

＞１７の主要首長選のうち、与党系現職の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長がともに大差で勝利。中部の行政都市、世宗市では２０１２年の発足後初めて、保守系市長が誕生した。国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は「大統領選の勝利に続き、地方行政の相当部分を担う機会を与えられありがたく思う」と述べた。

＞一方、前回１８年の選挙は「１４勝」で圧勝していた共に民主党は、今年３月の大統領選に続く敗北で党の刷新を迫られる形となった。大統領選で尹氏に惜敗し、今回は党選挙対策トップを務めた李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は選挙結果を受け「国民の厳しい叱責を謙虚に受け止める」と述べた。李氏自身は地方選と同時に行われた国会議員補選で当選した。

＞主要市などを除く全国の一般首長選でも、２２６カ所のうち６割以上で与党系候補が勝利。ソウル市の２５区では１７区長を与党系が占め、前回の「２４敗」から大幅に党勢を回復させた。

＜参考＝「韓国統一地方選、尹政権与党が勝利「１２対５」　最激戦区は野党が一矢」（産経新聞）＞

ＮＯ．１６２０　「日大はきっと再生できる」　林真理子さん、改革に意欲　一問一答＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０６／０４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/06/04 (Sat) 13:12

　こんにちは。


　京都精華大学といい日大といい、有名大衆作家を学長／理事長に起用する人事が．．．


＞ 日大理事長就任が決まった作家の林真理子さんが3日、報道陣の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。【吉井理記】

＞ ◆林氏　このたび日本大学理事長候補として決まりました林真理子と申します。私もこのような巨大な組織に携わるということで本当に緊張している。私を選んでくださったということは、日本大学が本当に大きな決断、思い切ったことをしてくれたということは、私もそれに応えなくてはいけないと思っています。「本当にこんなことまでするのか」とびっくりすることもやりたいと思っている。そのためにいろんな人とお話をして、日大を風通しの良いところにしたい、教職員の方々とお話しして、学生さんがどんな日大を望んでいるのかをお聞きして反映させたい。私に（理事長職を）できるのか、と不安になる方もあるかと思うが、私はまともな人間がまともなことをすれば、きっとこの大学は再生できると信じています。人の力、善意、人が光のほうを向いていく力を信頼している。悪いことはこれから何も起こらないと考えています。そんな私の明るさがこの大学を変えていける、と自負しています。

＞ ――林さんが考える日大の課題と解決策は。

＞ ◆林氏　一番の課題は体質の古さ。非常にマッチョな体質で、上の人が何か言えば下の人が黙って従う組織になってしまっているということは、いろんな人から聞いている。ここをまず改革したい。上の人が何か言っても「それは違うんじゃないか」とはっきり言える組織にしたい。そのために女性の登用を考えている。理事だとか、私を支えてくれる何人かのチームに女性を入れたい。

＞ ――「支えてくれる人」はどういう分野を考えているか。

＞ ◆林氏　日大には実務に長（た）けた方々がたくさんいる。そういう方を頼るということ。あと「実戦部隊」を作りたい。どういう方々かは考えているが、学識的に非常に優れている方、公認会計士や弁護士、お金の流れが分かる方、学校経営が分かる方。何人かに集まってもらい、ディスカッションしながら課題解決に向かっていきたい。幸い、力を貸してくれる人はたくさんいる。（理事長内定の報道があってから）著名人から何でも協力するよ、というありがたいメールをたくさんいただいている。

＞ ――理事長は多忙だ。これまでの仕事との兼ね合いはどうするのか。

＞ ◆林氏　（理事長職は）片手間ではできないと思っています。仕事はいくつか整理しないといけない。出版社からは怒られそうだけれど、連載はいくつかストップしないと。これだけ注目される中で、私が週に何回か（日大に）適当に行くだけでは信用を得ることはできないと思います。できるだけ日大にささげたいと思っている。

＞ ――本日、正式に理事長に任命された気持ちを。

＞ ◆林氏　そりゃ緊張していますよ。これは大変なことだ、と実感している。これだけみなさんから注目してもらえるとは思っていなかったが、ありがたいことです。日大が新しく変わろうとしている。それに応えないといけない。緊張しているが、とても良い緊張です。

＞ ――日大を巡る事件をどう見てきたか。改革への思いは。

＞ ◆林氏　4年前の週刊文春のコラム（2018年6月7日号。「日大変えたる」というタイトルで、日大アメフト部の事件での学校側の対応を批判し、理事や評議員に「立候補します」と宣言した）を昨日、改めて読み返してみました。私が一番腹が立ったのは当時の記者会見が全くなっていなかったこと。私はマスコミの世界にいたので、「どうしてマスコミを味方にできなかったか」と残念でした。今日はみなさん（報道陣）に好意的に集まってもらっていると思うので、そういう気持ちをずっと持ってもらえるように、私も透明性（を心がけ）、できる限りみなさんの質問に答え、説明していきたいと思っている。日大とマスコミの関係はあまり良くなかったようなので、これからは温かい目で見守ってもらいたい。

＞ ――最初に理事長就任を打診された日は。

＞ ◆林氏　わりと早い時期だったと思います。その時は下馬評として（受け止め）、「まさか理事長になんて」と。「理事に立候補したい」とコラムに書いて4年間、日大からは電話一本かかってこなかった。「日大はやっぱりそういうところだな」と思っていた。田中英寿前理事長が辞めるころに打診があり、関係者と何度か会ってから自分の気持ちも固まっていった、という感じです。

＞ ――「驚くこともやっていきたい」ということだが、具体的には。

＞ ◆林氏　客員教授などに思い切った人に来てもらいたいと思っています。そして「実戦部隊」がどういうことをしていくか……。ここはまだ言えないが、チームでびっくりすることをしてみたい。

＞ ――なぜ理事長をやろうと思ったか。

＞ ◆林氏　最初に「理事長に」と言われたとき、うぬぼれかもしれないが「なるほどな」と思った。私が卒業生の中で非常に知名度があるということで白羽の矢が立ったと思います。私はスキャンダルもしがらみもないし、「なるほどな」と。本当にこんな思い切ったことができるのか、と半信半疑だが、関係者と会ううちに「本気らしい」と感じだしました。

＞ ――母校愛が原動力か。

＞ ◆林氏　（母校が）「日大だ」と言うと薄ら笑いを浮かべられる。非常に屈辱的な気持ちだったんです。私は大人なので言い返せますが、学生はどんなにつらいだろうと。ある時、テレビで「日大が第1志望だったのに本当につらい」と答える女子学生がいて。第1志望で来てくれる人がたくさいいることに気づいて、「後輩につらい思いをさせたくない」という思いでいっぱいでした。

＞ ――田中前理事長への気持ちは。

＞ ◆林氏　私もマスコミを通してしか知らないが、どうしてこういうことをなさったのか、不思議でたまらない。人間が使えるお金なんて限界がありますし、教育者としてそういうことを考えれば、なぜしたのか、という気持ちです。

＞ ――現役の学生やこれから日大を目指す人に一言。

＞ ◆林氏　来年からは「日大生だよ」と言えば「あの面白そうな大学じゃん、話題の大学じゃん」ときっと言ってくれると信じている。「すごいじゃん」と。これが私の理想です。


＜参考＝「「日大はきっと再生できる」　林真理子さん、改革に意欲　一問一答」（毎日新聞有料記事、６月３日）＞

ＮＯ．１６２１　北朝鮮が弾道ミサイルを8発発射　平壌・順安付近から　北朝鮮が弾道ミサイルを8発発射　平壌・順安付近から＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０６／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/06/05 (Sun) 12:16

　こんにちは。


　米韓合同演習への牽制という見方が強いようです。


＞ 韓国軍合同参謀本部は5日、同日午前9時8分から同43分ごろにかけ、北朝鮮が平壌の順安（スナン）付近などから、日本海に向けて短距離弾道ミサイル（SRBM）8発を発射したと明らかにした。同本部は「追加発射に備えて監視・警戒を強化し、韓米間が協力しながら万全の態勢を維持している」としている。

＞ ミサイル発射を受け、韓国大統領室は国家安全保障会議（NSC）常任委員会を招集する。

＞ 韓国軍と米軍は2～4日、沖縄南東の公海上で原子力空母などを動員した合同軍事演習を実施。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制していた。【ソウル坂口裕彦】


＜参考＝「北朝鮮が弾道ミサイルを8発発射　平壌・順安付近から」（毎日新聞、６月５日）＞

ＮＯ．１６２２　＜ＥＶ戦線＞エネオス、ＥＶ充電強化　ＮＥＣから４６００基（産経新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０６／０６）

【シバケン】　2022/06/06 (Mon) 21:04

ＥＶ化えの、動向が加速＜！＞

＜写真＞
ＥＮＥＯＳのロゴマーク＝東京都内



＞ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、電気自動車（ＥＶ）の普及に対応し、ＮＥＣからＥＶの充電サービス事業を取得したと発表した。約４６００基のＥＶ充電器の運営権を譲り受け、１日から事業を始めた。取得額は明らかにしていない。

＞人口減少や燃費の良いハイブリッド車の増加でガソリンの国内需要は減少傾向にあり、エネオスは事業構造の転換を図っている。国内の給油所でＥＶ充電器の導入を進めており、ＮＥＣからの事業取得でＥＶ充電事業を一気に拡大する。

＞エネオスが運営権を取得したのは、全国のショッピングセンターの駐車場などでＮＥＣが運営していた充電器。主に長時間駐車して充電する出力１０キロワット未満の充電器だ。

＜参考＝「エネオス、ＥＶ充電強化　ＮＥＣから４６００基」（産経新聞）＞
（２２／０６／０６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/06/06 (Mon) 22:57

　シバケン様、こんばんは。


　テレビでは、エネオスがガソリンスタンドにも急速充電器を配備の予定と言ってました。
　“ガソリンスタンド”がガソリンを売るのを辞めたら、何と呼ぶようになるんでしょうかね（笑）、ガソリンの販売終了までにはまだ十年以上あると思います（廿年以上かも）けど。

【シバケン】　2022/06/06 (Mon) 23:36

磯津千由紀さん、こんばんわ。

記事でも、的なるは、記載してるですねえ。
＜注＝「急速充電器」と、明記はしてませんが。給油所でなら、それかと。＞


＞人口減少や燃費の良いハイブリッド車の増加でガソリンの国内需要は減少傾向にあり、エネオスは事業構造の転換を図っている。国内の給油所でＥＶ充電器の導入を進めており、ＮＥＣからの事業取得でＥＶ充電事業を一気に拡大する。


で、
現時点の試算では、
燃料的、ＥＶの方が、安価には、なるよです。

但し、電池の寿命が、８年、１０年の話あるですが。ＥＶ車の電池は、最重要部品。

さての、８年、１０年で、新品時の容量、走行距離から、どの程度落ちるのか。
落ち具合、電池交換費用に寄り、果たしての、交換か、乗り潰すか、新車にするのか＜？＞

多分なら、その頃には、補助金は出ませんのでねえ。
但し、相当に、安価、高性能に成ってるを、期待＜？＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/06/07 (Tue) 01:39

　シバケン様、こんばんは。


　以前にどこかで読んだ記事では、賃貸に住む記者がリーフを買って、日産自動車の会員制充電サービスを使ってたら、突然にサービスの条件が変わって維持費が急騰したという、話がありました。
　矢張り、ＥＶが増えると充電所も混むので、自宅での普通充電がメインで、出先での充電（急速、駐車場や宿泊先等の長時間駐車場所での普通）はサブでしょうか。
　賃貸の付属駐車場や、月極駐車場などにも、普通充電設備が今後は普及するんでしょうね。
　小型エンジンによるレンジエクステンダを積んだＥＶは、話は多いけど、出て来ませんね。

　個人的には、電池の寿命が長くなり値段が安くなるまで、ＥＶ購入は十年は「待ち」だと考えてます。
　私の場合、ジャガーＸタイプ４ＷＤエステートがあと十年、持つかなぁ。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/06/07 (Tue) 01:43

　追伸です。


　食事中に有料で急速充電が出来るファミリーレストラン等、給油所以外にも充電設備が普及するまでは、ＥＶは「待ち」と思います。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2022/06/10 (Fri) 00:27

＜副題＝電気自動車 マンションで充電したい！ ～EV充電の課題は？～（ＮＨＫ、３月３１日）＞

　こんばんは。


　賃貸じゃなく分譲マンションだけど。


＞ いよいよ日本国内でも発売が本格化するEV＝電気自動車。
＞ 「購入したいけど、マンション暮らしだと充電設備がないから難しい…」
＞ こんな悩みを持っている人、多いと思います。どうしたらマンションに充電設備を取り付けられるのでしょうか？設備の導入を実現した男性に話を聞いてきました。（経済部記者 樽野章）


＞ 一目ぼれでEV購入！でも…

＞ 埼玉県草加市に住む40代の会社員の男性です。

＞ 3年前、ふと立ち寄った販売店でEVに一目ぼれ。
＞ その日のうちに購入を決断しました。

＞ 走行時の静かさやスムーズな加速といった、EVならではの魅力に心をつかまれたといいます。

＞ 憧れのEVを手に入れた男性。
＞ しかし購入後、徐々に充電の不便さを感じるようになりました。

＞ 住んでいるマンションには充電設備がなく、公共の充電スタンドがある最寄りの公園まで、週に2回ほど20分かけて通う必要があったからです。

＞ EVの普及が先行したヨーロッパに比べ、充電スタンドの設置が十分に進んでいない日本。

＞ スタンドには、ほかのEVユーザーも集まり、順番が回ってくるまで1時間以上待つこともあったといいます。

≫ EVを購入した男性
≫ 「土日だと、充電スタンドの近くが渋滞みたいな状態になることもありました。家族が同乗していたり、買い物や旅行の帰りだったりすると、長い間待たせることになるので、家族から文句を言われることもありました」


＞ マンションのEV充電 導入に大きな壁

＞ 「やっぱり、自宅で充電したい…」

＞ 戸建ての住宅なら、環境によって異なるものの、充電設備は5万円から20万円ほどの費用で簡単に設置できます。

＞ しかし、男性が住んでいるのは分譲マンションです。

＞ マンションの駐車場は、エントランスや廊下などと同じ「共用部分」。
＞ 勝手に充電設備を付けることはできず、ほかの住民から了承を得る必要があります。

＞ このため男性はマンションの管理組合に相談しましたが、そこで、大きな壁が立ちはだかりました。

＞ およそ130世帯が住むこのマンションで、EVの利用者は男性ただ1人。
＞ EVの充電設備を取り付けるためには、管理組合の合意が必要ですが、当初は反対の声ばかりだったのです。

＞ ほかの住民にとって最も気がかりだったのが、その費用。

＞ 充電する台数や建物の設備によって費用は変わりますが、マンションでは、設備と工事費用であわせて100万円以上の費用がかかるのが相場です。

＞ このため、誰がその費用を負担をするのか、懸念する声が多く上がったのです。

＞ また、小さな子どもを育てる母親からは、「遊んでいる子どもが充電器に触れたら感電するおそれがあるのではないか」という声もあったといいます。

≫ マンション管理組合 理事長
≫ 「最初は、充電設備が付いていないマンションなのに、そもそもEVを買うこと自体が間違っているという厳しい意見もありました。管理組合の中の資金がどう使われ、どう還元されるのかということはどうしても皆さん気にします。自分に還元されないのに費用がかかるということだとなかなか住民の理解が得られません。費用負担については、そこがクリアされないと話が進まないくらい重要なポイントでした」


＞ EV充電設備に補助金出ます！

＞ 思うように進まないマンションでのEV充電。
＞ そこで男性は、充電設備の業者を交えて作戦を考えました。

＞ 注目したのが、国の補助金です。

＞ 脱炭素社会の実現に向けてEVなど電動車の普及を後押しするため、ここ数年、補助金が拡充されています。

＞ 規模の大きいマンションの場合、EV向けの充電器には高圧の受電設備を導入するケースもありますが、2022年度からは、こうしたマンション向けの設備にも補助金が出るようになったのです。

＞ 充電設備の費用の半分と、工事費の全額が補助されることになり、国の補助金に加えて自治体独自の補助制度を設けている所もあります。

＞ 業者に相談した結果、男性のマンションの場合も、100万円ほどの設置費用のうち、およそ50万円を補助金でまかなえることが分かりました。
＞ 残りの50万円は男性自身が負担し「管理組合からの出費はない」ことを説明することで、話し合いは前進したといいます。


＞ 住民説明会で疑問を解消

＞ ただ、設置費用にめどがついても、住民からの疑問は尽きませんでした。

＞ 駐車場の照明などの電気代は、マンションの共益費からまとめて支払われるため、EVの充電で使われた電気代を個別に請求することができるのかといった質問が、相次いで寄せられたのです。

＞ 男性は、住民向けの説明会に専門業者を招いて、1つ1つ疑問に答え、少しずつ住民の懸念を解消していきました。

＞ そして、相談を始めてから1年後。

＞ 管理組合の総会で過半数の同意を得て、ようやく充電設備の設置にこぎ着けました。

≫ ＜住民から寄せられた疑問＞
≫
≫ Q：EV充電の電気代は個別に請求できるの？
≫ A：スマートフォンのアプリで、利用者が使った電気代を把握できる仕組み。個別に請求することが可能。
≫
≫ Q：故障した際の修理費が高額になるのでは？
≫ A：EVの充電設備は、家のコンセントと構造的には同じ。コンセント部分を取り替えれば済み、修理費は高額にならないケースが多い

≫ マンション管理組合 理事長
≫ 「住民の出費がないことが分かってからは『EVがこれから普及していくんだろうな』と感じていた人が多かったこともあって、話はどんどん進んでいきました。EVの充電設備を置くマンションもまだ少ない中で、住民からいろんな質問が出ましたが1つ1つ疑問を解消することで理解が深められたのでよかったです」

＞ 自宅のマンションで、スマホのように寝ている間に充電できるようになった男性。
＞ もう公園に”充電通い”をする必要はありません。

＞ 充電設備を取り付けてから半年。

＞ 充電の様子を見て興味を持ったほかの住民から「私もEVを買いたい」と声をかけられるようになったといいます。

≫ 男性
≫ 「充電の心配をせずに家に帰ってくることができ、もう以前の生活には戻れないほど便利になりました。マンションの住民の中に、私しかEVのユーザーがいなかったので、充電設備の導入は難しいなと思っていましたが、あきらめなくてよかったです。私のようにマンション暮らしで充電に困っている人は多いと思いますが、まずは専門業者に相談してみるのがいいと思います」


＞ “普通決議”と“特別決議”　どっちが必要？

＞ EVの普及に向けて課題となるマンションでの充電。

＞ 紹介したケースでは、男性が熱心に交渉を進め、理解のある管理組合だったことから設備の導入にこぎ着けることができました。

＞ しかし、多くのマンションで最初に壁となっているのが、管理組合の「総会決議」の存在です。

＞ 実は、マンションで様々な物事を決める際の決議には、「普通決議」と「特別決議」の2種類があります。

＞ 「普通決議」は管理組合の総会で、区分所有者などの“過半数”の同意が必要。

＞ 「特別決議」は区分所有者などの4分の3以上の同意が必要で、特別決議の方がハードルが高くなっています。

＞ 防犯カメラやスロープの設置工事などは「普通決議」で実施できますが、最近、導入されるようになった「EVの充電設備」は扱いがはっきりせず、管理組合によって進め方が違うのが現状です。

＞ 修繕業者などでつくる「マンション計画修繕施行協会」は「マンションの充電設備の導入は“普通決議”で行っても構わない工事だと解釈できる」としていますが、「特別決議」が必要なマンションもあり“決議のハードル”が立ちはだかっています。


＞ 充電設備付きのマンションが当たり前に？

＞ 住民どうしの合意を得るのが難しいマンションですが、EVへの関心が高まる中、EVの利用者が1人もいないのに、充電設備を取り付けるマンションも出始めています。

＞ 横浜市神奈川区のマンションの駐車場を利用しているのは、現在、充電でも走れるプラグインハイブリッド車1台を除くとすべてガソリン車。

＞ それでも、13あるすべての駐車スペースに充電設備を取り付けました。

＞ 補助金が出るうちに充電設備を備えておけば、多くの人がEVに乗るようになった時に、マンションの資産価値の上昇につながると考えたのです。

≫ マンション管理組合 副理事
≫ 「管理組合の積立金もある程度たまっていたので、それを充電設備の費用に回せると思いました。また、地震などの災害時にはEVが携帯電話の充電などにも使えるという話を聞いたので、車を持っていない方にとってもメリットがあると考えています。まだ使う機会はありませんが、取り付けてよかったと思っています」
≫ 最近、建てられている新築マンションの中には、EV利用者の増加を見越して、最初から充電設備を設置する物件も増えています。

＞ 国は、2022年度から充電設備の補助金だけでなく、EVなどの電動車を購入する際の補助額も増額しました。

＞ 国内メーカーなどは、さまざまなEVを開発して、ことし市場に投入する計画で、政府は、補助金を充実させることでEVの普及を促す考えです。


＞ 「寝ている間に充電」　今後どうすれば？

＞ EVについて、経済産業省がまとめた興味深いデータがあります。

＞ 購入した人の9割が戸建て住宅に住み、共同住宅に住む人はわずか1割にとどまっているというものです。

＞ 日本では、マンションなどの共同住宅に暮らす人が4割を超えているため、マンションに充電設備が導入されていないことが、EV普及の妨げになっていると指摘されています。

＞ 国は2030年までに充電設備を今の5倍に増やす目標を掲げていますが、スマホのように自宅で寝ている間に充電できる環境をいかに整備できるかが、今後のEV普及のカギを握っていると感じました。


＞ 経済部記者
＞ 樽野章
＞ 平成24年入局
＞ 福島放送局を経て令和2年から現所属
＞ 自動車業界などを取材

＜参考＝「電気自動車 マンションで充電したい！ ～EV充電の課題は？～」（ＮＨＫ、３月３１日）＞