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話題＜ＮＯ．６６＞

ＮＯ．５３１　＜今更ですが＞中国「上海福喜食品」で期限切れ鶏肉使用＜マクド、ファミマ＞＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０７／２３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/07/23 (Wed) 22:28

中国上海の食品会社の内部告発で期限切れ鶏肉使用。
納入先にマクドナルド、ファミリーマート。

チャイナリスクの大きな代償


＞期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。上海当局の調べに対し責任者が、期限切れの利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だと語ったことも明らかになった。

＞この問題は、上海のテレビ局が内部告発をきっかけに、約３カ月にわたって取材し発覚。内部告発した従業員は期限切れ鶏肉の利用について、問題があると上司に訴えたが解雇された。従業員の一カ月の給与は約２千元（約３万３千円）で、従業員の入れ替わりも激しかったという。

＞食品会社は、マクドナルドの「チキンマックナゲット」を製造する際に期限が半月過ぎた冷凍鶏肉約１８トンを混ぜ込んだり、別のレストランチェーンに納品する加工肉に期限を７カ月過ぎた肉を使ったりしていた。既に全面的に生産を停止した。（


＜参考＝「「食べても死ぬことはない」　期限切れ鶏肉問題で上海の食品会社従業員「長年続いたやり方だ」」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０３／１１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/07/24 (Thu) 07:57

＜副題＝中国：期限切れ鶏肉　「上海」から鶏肉年６０００トン　全量マックとファミマ（毎日新聞）＞

　おはようございます。


　矢張り日本では２社のみが使っていたことは確かなようです。

＞ 中国の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は２３日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月２１日までの１年間に計５９５６トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約１８０トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの２社に限られるという。

＞ 菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、「問題のある食品が国内に入ることがないように検査態勢を強化し、国民の食の安全のための対策を講じていく」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。菅氏はまた、「問題のある製造業者から輸入届等が出された場合は、貨物を保留するよう指示している」と説明した。

＞ 厚労省によると、多くの中国の食品加工会社は国内向けと輸出向けの製品で、ラインや製造時間を分けて生産している。

＞ ２００８年の中国製冷凍ギョーザ事件以降、中国政府が輸出向けの検査を厳しくしてきたためで、国内向けの製品と混ざる可能性は少ない。厚労省は、期限切れの肉を混ぜたものが輸出向けの製品に含まれていたのか中国大使館を通じて中国当局に確認を求めている。

＞ その上で中国から回答があるまでの措置として、空港や港にある全国３２カ所の検疫所に対し上海福喜の製品の輸入を差し止めるよう指示した。輸入業者はその間、陸揚げせず倉庫などで製品を保管することになる。

＞ 一方、日本マクドナルドは２３日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開した。ナゲットの２割が上海福喜食品製で、２１日から最大約５００店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを２２日中に販売中止店舗に納品した。

＞ ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を２２日から中止しており、販売再開の予定はないという。【桐野耕一、神崎修一】

＜参考＝「中国：期限切れ鶏肉　「上海」から鶏肉年６０００トン　全量マックとファミマ」（毎日新聞）＞
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＜消滅・削除・１５／０７／３１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/07/24 (Thu) 08:08

＜副題＝中国：期限切れ鶏肉　中国頼み脱却困難＞

　おはようございます。


　リスク覚悟で中国製を使わざるを得ないようで。


＜中国：期限切れ鶏肉　中国頼み脱却困難　識者の話（毎日新聞）＞

＞ ◇問題起きる懸念、払拭できず−−日本大学生物資源科学部の下渡敏治教授（国際食品資源論）の話

＞ 日本企業が食品の輸入を中国に頼る理由は、日本に近いという地理的条件に加え、年間を通して食材を確保できる国土の広さ、人件費の安さなどがある。代替できる国を探すのは難しい。また、中国企業や従業員のモラルは日本ほど高くはない。中国政府は、食品の安全を確保する体制を整備しつつあるが、日本ほど厳しい基準ではない。日本企業は輸入食品の安全対策に力を入れているが、問題が起きる懸念を完全に払拭（ふっしょく）するのは難しい。

＜参考１＝「中国：期限切れ鶏肉　中国頼み脱却困難　識者の話」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／３１＞


＜副題＝中国:期限切れ鶏肉　中国頼み脱却困難　加工食品・外食、低コストで存在感　消費者には抵抗感も（毎日新聞）＞

＞ 中国の食品加工会社、上海福喜食品が期限切れの鶏肉や牛肉を混ぜていた問題の背景には、日本企業が海外からの食材輸入、中でも中国産への依存度を高めていることがある。中国は原材料費や人件費が安く、日本から近いという長所がある。今回の問題で、消費者の中国産に対する抵抗感が高まる可能性はあるが、企業側は中国頼みから脱却するのは容易でないのが実情だ。【高橋直純、朝日弘行】

＞ 「中国産が使用できなくなれば、値段を上げて、メニューも考え直さないといけない」。ある外食大手幹部は、中国からの輸入品が欠かせない食材になっていることを強調した。

＞ 国土が広い中国では複数の産地から野菜を調達できるため、日本のように収穫できない端境期が少ない。原材料が安いだけでなく、加工にかかる人件費の低さも魅力だ。日本からの距離も近いので、米国産などと比べると輸送費も安い。食品大手の中には１９７０年代から中国で冷凍野菜の加工を始めたケースもある。

＞ スーパーなどで販売されている鶏肉や野菜などの食材は国産が多いが、加工食品や外食では、海外からの輸入食材への依存度が高い。食材の原産地を表示する義務がないことが多いため、食材の価格の安さがより重視される傾向もある。

＞ 拡大を続けてきた中国からの食品輸入は、２００８年の冷凍ギョーザ中毒事件で消費者からの不安が高まり、いったん急減した。

＞ 同事件をきっかけにリンガーハットは食材調達を見直し、０９年からキヌサヤやにんじん、コーンなどすべての野菜を国産に変更した。「国産に限定すると、天候の影響も受けやすく調達は難しくなる」（広報）というが、国内の契約農家を増やして乗り切った。ただ、８億５０００万円のコスト増となり、当時４５０円だったちゃんぽんを東京都２３区内で５５０円に値上げした。リンガーハットのような動きは少数派だ。

＞ 財務省貿易統計によると、１３年の食品輸入額は５兆７２９５億円。中国の占める割合は１５％（８７０６億円）で、米国の２２％（１兆２６８３億円）に次ぐ第２位。２０年前と比べると中国は金額で２・４倍になり、割合で６ポイント上昇した。逆に米国は、７ポイントシェアを落としている。中国に日本企業が進出したことが背景にあり、食品輸入の内訳は現地での加工品が多いのが特徴だ。

＞ 今回の問題では、中国からの食品輸入に対して消費者の不信感が高まりそうだ。日本企業が今後、輸入を見直す可能性はあるが「原材料費と人件費の両方が安い国は、中国以外にそうはない」（大手食品会社）という「魅力」があるのも事実だ。

＞ ◇米大手子会社、従業員５００人−−上海福喜食品

＞ 上海福喜食品は米食肉加工大手ＯＳＩグループの中国子会社。１９９６年に上海市に設立され、従業員約５００人。外食チェーン向け肉製品などを製造する。

＞ 親会社のＯＳＩは１９０９年創業の非上場企業で、世界１７カ国に約６０の拠点を持つ。本社はシカゴ。マクドナルドなど世界的なファストフードチェーンとの取引も多い。中国進出は９１年で、上海福喜を含めて関連会社計１０社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。米経済誌フォーブスによると２０１３年の売上高は５７億ドル（５７００億円）。


＜参考２＝「中国：期限切れ鶏肉　中国頼み脱却困難　加工食品・外食、低コストで存在感　消費者には抵抗感も」（毎日新聞）＞
（閲覧には無料の読者登録が必要）
＜消滅・削除・１５／０７／３１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/07/24 (Thu) 08:18

＜副題＝シシャモ：汚物、殺鼠剤混入か　ベトナム産冷凍品を回収（毎日新聞）＞

　おはようございます。


　中国以外も安全というわけではなく。

＞ 山口県生活衛生課は２３日、山口県長門市の輸入業者「伊村産業」がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、汚物のようなものや殺鼠（さっそ）剤と疑われるものが混入していたと発表した。

＞ 商品名「子持ちからふとししゃも」で、伊村産業は同一ロット品の自主回収を始めた。山口県は伊村産業に対し、同一ロット品の販売中止と消費者へ周知、異物混入の原因究明を指導するとともに、消費者にこの製品を食べないよう呼び掛けている。

＞ 山口県生活衛生課によると、今年５月２９日などに輸入された。冷凍シシャモはビニール袋に入れられたうえで段ボール箱に詰められていた。伊村産業から山口県に入った連絡によると、山口県外の複数の小売店で箱を開けた際、汚物のようなものがビニール袋の中に入っていたほか、袋入りの殺鼠剤とみられるものもビニール袋の中にあったという。原産国はベトナム。輸入量や出荷先は調査中という。

＞ 山口県によると、混入が疑われる殺鼠剤の成分として考えられる「塩化ダイファシノン」は血液を固まりにくくする作用があり、摂取量によっては、頭痛や吐き気、腹痛などを起こす場合があり、重篤化する場合には生命に影響する危険性があるという。

＞ 厚生労働省は全国の検疫所に「子持ちからふとししゃも」を製造したベトナムの「ＲＩＣＨ　ＢＥＡＵＴＹ　ＦＯＯＤ」社の製品を貨物保留とするよう指示。ＲＩＣＨ社の商品輸入者に対し、異物混入がないかどうか全箱確認するよう求めた。【中山裕司、柴山雄太】

＜参考＝「シシャモ：汚物、殺鼠剤混入か　ベトナム産冷凍品を回収」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０８／３０＞

【シバケン】　2014/07/24 (Thu) 10:45

先様の論調に変化＜？＞

イヤ、
元々が、内部告発、隠し撮り、とは云えどです。
報道規制の厳しい、中華でです。良くぞあそこまでと、思たですが。

「上海福喜食品」なるの、親会社、米国オーロラ (イリノイ州)に本社を置く、食品加工の多国籍企業。

期限切れ鶏肉等々、大々的報道されての、最大の被害者、日本マクドナルド。


＞上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を販売していた問題で、２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは社説で同社が米企業の子会社であることを強調し「外資だからといって危険な行為が見逃されるべきではない」と批判、「外資たたき」の一面ものぞかせた。

＞上海福喜食品は、米食肉大手ＯＳＩの子会社。チャイナ・デーリーは、外資系企業であることを念頭に「中国では（衛生管理などで）手を抜いても、支払う代償は小さいと思われてしまう」と指摘、関係者の厳正な処分が必要だと訴えた。

＞中国では国営メディアを中心に、外資系企業がやり玉に挙げられることがある。中国で自国商品の品質や当局の監督への不信が高まる中、外資でも同様の問題があると強調し、焦点をぼかす狙いがあるとも指摘される。

＜参考＝「外資たたき？　中国紙、「米子会社」を強調」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／１２／１０＞

【シバケン】　2014/07/25 (Fri) 12:55

＜期限切れ鶏肉使用＞
＜素手で、製品を触る＞
＜床に落下の材料＜鶏肉＞を、拾って、機械に投入＞

以上、
内部暴露ビデオの光景の一部なれどです。

対して、
下記記事、表題のみ列記すればです。


＜参考１＝「上海当局、不正見抜けず　過去３年で７回検査」（産経ニュース）＞

＜参考２＝「「どこまで目配りすれば…」中国食品チェック限界　業界困惑」（産経ニュース）＞

＜参考３＝「「完全に過ち」　米親会社が謝罪、専門家派遣へ　上海当局はサンプル検査」（産経ニュース）＞


どですかねえ＜笑＞
別途、別板にて、品質管理担当ＯＢとしての、見解述べてみるかと＜笑＞



＞米食品大手の中国法人「上海福喜食品」が期限切れの肉製品を日本マクドナルドなどに納入していた事件で、国営新華社通信が運営するサイト「新華網」は２４日、上海市の品質管理や食品安全の監督当局が、過去３年間に７回、同社工場を検査したにもかかわらず、不正を見抜けなかったと報じた。

＞上海の地元テレビ局の調査報道によって初めて問題を認識した上海当局に対する批判が高まりそうだ。

＞問題の上海福喜は米食肉大手ＯＳＩの現地法人。中国政府は同日までに関係部門に対し、ＯＳＩグループが中国本土にもつすべての生産販売拠点を立ち入り調査するよう指示。広東、湖南、四川、山東など各省で期限切れの肉製品や関連書類などを差し押さえた。

＞上海福喜の工場では、米マクドナルド中国法人などによる定期検査の際に、期限切れの材料を別室に移すなど不正の隠蔽（いんぺい）工作を行っていたことも明らかになっている。

＞捜査当局では「組織的な違法行為」との見方を強め、刑事事件として全容の解明を急いでいる。

＜参考１＝「上海当局、不正見抜けず　過去３年で７回検査」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０３／１１＞



＞中国・上海の食品会社が期限切れの鶏肉を販売していた問題は、改めて食材の中国リスクを見せつけ、各業界に困惑が広がった。

＞「対岸」ではない

＞問題の「上海福喜食品」からファミリーマート向けチキンナゲットを輸入する伊藤忠商事は、中国当局や自社調査による全容解明を見極めた上で、「再発防止策を考えたい」としている。だが、今春からの取引開始にあたり、ヒアリングや現地工場などの視察を通じてチェック体制を構築してきただけにショックを隠せない。原料や生産、衛生管理の各段階に今後どこまで目配りできるかが大きな課題だ。

＞上海福喜食品と取引はないが、中国やタイから鶏肉加工品を輸入する大手商社も、「対岸の火事」ではないとの受け止めだ。「社員が日常的に常駐しチェックしているわけではない。偽装や悪意を見抜けない可能性もある」と懸念する。

＞改めて管理徹底

＞日本の食品業界でも、２００８年に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを受け、安全管理やトレーサビリティー（履歴管理）の徹底を図ってきたが、今回の問題で、改めてチェック体制を確認する動きが広がっている。

＞スーパーのイトーヨーカドーやセブン－イレブンなどを運営するセブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は「輸入業者には、仕入れ段階でかなり厳しい品質基準で管理してもらっているが、改めて徹底してもらう」と話す。

＞同社はグループで一括の原材料調達を行っており、鶏肉については現在、メーンの仕入れ先はタイ。担当者は「仕入れ先選択の決め手は関税率などもあるが、一番は工場での工程管理など安全を担保できているか」と強調する。

＞流通大手のイオンも、鶏肉については、鳥インフルエンザの流行以来、「中国産はほとんど使用しておらず、タイやブラジル産が大半」というが、すべての海外産食材について管理体制のチェックを行うとした。

＞以前から使わず

＞コンビニ大手のローソンでは、ファミリーマートと同様、ナゲットなどで中国産鶏肉を使用。広報担当者は「改めて調査した上で、必要があれば安全対策を強化する」と話す一方、「こういう問題が起きると、中国産などの類似商品への風評被害が懸念される」と表情を曇らせた。

＞バーガーキング・ジャパンでは、ハンバーガーなど約５０種の定番メニューでは中国産食材は全く使用せず、期間限定メニューに使うチップ状のニンニクだけが中国産。広報担当者は「日本の消費者は、中国産食材に不安を感じることが多く、ニーズに合わせて、以前から使わないようにしている」と説明した。

＞ファミリーマートの中山勇社長は２３日、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調した。米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「少しだまされた」と語った。

＜参考２＝「「どこまで目配りすれば…」中国食品チェック限界　業界困惑」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０３／１１＞



＞中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が米ファストフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの食肉を使った加工品を販売していた問題で、同市の食品監督当局は２３日、押収した福喜食品の商品や原料の中から抽出したサンプルを専門機関に送り、問題がないか検査を行った。上海テレビなどが伝えた。

＞米国の親会社ＯＳＩ（本部・イリノイ州）は２４日までに、最高経営責任者が声明を発表。同問題を謝罪し、中国に同社の専門家チームを派遣すると明らかにした。

＞声明では「上海福喜食品で起きたことは容認できるものではない。中国の全ての消費者に謝罪する」と述べた。また「起きたことは完全に過ちで、非常に驚いた」とし「責任を負う」と表明。再発防止に最善を尽くすと強調した。

＜参考３＝「「完全に過ち」　米親会社が謝罪、専門家派遣へ　上海当局はサンプル検査」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０５／１０＞

【シバケン】　2014/07/25 (Fri) 18:48

日本マクドナルドは中国製を中止し、全量を、タイ製に切り替えると。

まさかの、このままに、中国製を使うは出来ませんですが。タイ製なら、安全であるの、保証ありませんです。

但し、中国よりは、マシの、安心感なら、あるです。

＞中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは２５日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。

＞同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。

＞鶏肉を使用しているメニューは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」「チキンタツタ」など８種類。店舗によっては、特定のメニューで中国産のみを扱っていることもある。その場合は、タイ産の鶏肉が届くまで販売を休止する。

＞同社のサラ・カサノバ社長は今回の決定に関して「上海福喜食品の件を契機に当社の中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受け、この決定をした。私たちにとって、お客様に提供する食事とブランドに対する信頼が何よりも大切だ」との内容のコメントを発表した。

＜参考＝「マックが中国産チキンを全面的に販売中止　全量タイ産に、消費者の不安受けて」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

【シバケン】　2014/07/29 (Tue) 00:46

上海福喜食品は、隣接の別会社の製品を自社製として、梱包しなおし、出荷してたの報もあるですが。
相対的、独立した管理態勢を取っていたと。
この独立管理の範囲が問題で、本社の目が届いて無かったの可能性あるです。

＞中国・上海市にある食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品を出荷していた問題で、親会社である米食肉大手ＯＳＩグループのシェルダン・ラビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、同市内で記者会見し、「本当に申し訳ない。我々は、今回の問題の結果を受け入れ、責任を負う」と述べ、謝罪した。

＞会見に同席した同社のデービッド・マクドナルド最高執行責任者（ＣＯＯ）は、中国国内にある同グループ傘下の全工場で徹底的に調査する方針を強調した。また、初期段階の調査結果として、「発覚した問題は本社が求める基準に全く反していた」と語った。その上で、中国の工場で製造した食品の品質を保証するため、上海に「アジア品質管理センター」を設置する意向を表明した。

＞ただ、不正について、マクドナルド氏は「誰が主導したのか、動機は何か、我々も全く理解できない」として明確にしなかった。同氏は「（上海福喜食品など中国の子会社は）相対的に独立した管理態勢を取っていた」と語った。ＯＳＩグループの管理が十分に行き届いていなかった可能性もある。

＜参考＝「上海期限切れ肉、米親会社「全く理解できない」」（読売新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０８／１７＞

＜参考＝ＮＯ．１２９　＜品質管理ＯＢの、ここだけの話＞工場監査で、ずさん管理見抜けるか＜？＞＞に続く。

【シバケン】　2014/08/06 (Wed) 22:27

日本向けについては、厳格に管理しており、問題は無い＜？＞


＞日中両政府は６日、中国の「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を使った加工品を販売した問題を受けて、食品の安全について話し合う実務者協議を北京で開いた。中国側は上海福喜が日本に輸出した食品に、今のところ問題は見つかっていないと説明した。

＞中国側説明によると、工場に設置されたビデオカメラ映像を検証したところ、問題はなかった。輸出向け加工品は国内向けと同じ生産ラインで作っているが、生産時間帯を分けているほか、出荷前の倉庫も国内向けとは別にし、厳格に管理しているという。

＞ただ最終的な調査結果はまだ出ていない。上海福喜は日本のマクドナルドやコンビニのファミリーマート向けに加工品を輸出していた。

＞協議は日本の呼び掛けに中国が応じて実現した。

＜参考＝「「日本向けは問題なし」　中国、期限切れ食肉についての実務者協議で」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／１２／１０＞

ＮＯ．５３２　台湾：旅客機が着陸失敗、４７人死亡　台風通過天候不良か（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０７／２４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/07/24 (Thu) 00:51

　こんばんは。


　台湾を横切って北朝鮮を目指している（笑）台風１０号の影響が残ってるうちに着陸しようとしたなら、危機管理が甘いと言わざるを得ませんね。

＞ 【台北・鈴木玲子】台湾南西部にある澎湖諸島の澎湖本島で２３日午後７時（日本時間同８時）過ぎ、復興（トランスアジア）航空の旅客機（乗客５４人、乗員４人）が着陸に失敗し、炎上した。台湾当局によると、少なくとも４７人が死亡し、１１人が負傷した模様だ。台湾では２３日未明に台風１０号が通過しており、天候不良で、着陸に失敗した可能性がある。日本の対台湾窓口機関の交流協会高雄事務所によると、午後１１時現在、日本人が乗っていたという情報は入っていないという。

＞ 同機は双発プロペラ機ＡＴＲ７２。台湾南部・高雄から澎湖諸島の馬公空港に向かっていた。同日午後４時（日本時間同５時）の出発予定だったが、天候不良のため午後５時４３分に出発した。地元メディアなどによると、午後７時６分、馬公空港に着陸を試みたがうまくいかず、再上昇を試みた際に空港付近の西渓村に突っ込んだとみられる。周辺民家にも被害が出ている模様だ。

＞ 台湾紙「アップルデイリー」がホームページに掲載した事故写真では、飛行機がぶつかったとみられる屋根などが破壊された民家や、大破した機体と見られる残骸に放水する消防隊員らの姿が掲載されている。

＞ 復興航空は１９５１年、台湾初の民間航空会社として創立。現在は日本やタイとの間で国際線も運航している。同航空による過去の事故では、２００２年１２月、台北発マカオ行のＡＴＲ７２型貨物機が澎湖島南西の台湾海峡に墜落し、乗員２人が死亡した。

＞ 澎湖諸島は大小９０の島からなる。美しい海と砂浜を持ち、「台湾のハワイ」とも呼ばれる。夏を中心に年間約８０万人の観光客が訪れるが、日本人を含めた外国人は３％と少ない。軍事遺跡が数多く残る。

＜参考＝「台湾：旅客機が着陸失敗、４７人死亡　台風通過天候不良か」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０８／３０＞

ＮＯ．５３３　＜今更ですが＞ベトナム産シシャモの容器に汚物、異物混入＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０７／２４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/07/24 (Thu) 14:01

ベトナム産シシャモの容器に汚物や殺鼠剤らしき異物混入。
輸入業者は自主回収。


＞山口県長門市の輸入業者「伊村産業」が販売店向けに出荷したベトナム産冷凍シシャモの容器に、汚物や殺鼠剤らしき異物が混入しており、自主回収を始めたと県が２３日、発表した。健康被害の報告はないという。

＞厚生労働省は、全国の検疫所に対して製造業者の商品を貨物保留するよう指示し、伊村産業には同様の異物混入がないか全箱の確認をするよう求めた。ベトナム政府に対しては、事実関係の確認と原因究明を要請した。県によると段ボールの中にシシャモ５キロがビニール詰めされており、異物は段ボールとビニール袋の隙間に入っていた。商品とは直接触れていなかった。

＞殺鼠剤は医療機関で使われる抗血液凝固剤と類似する「塩化ダイファシノン」とみられ、食べると頭痛や吐き気を起こし、重篤化することもあるという。

＞冷凍シシャモは５月末に輸入。容器中に異物があるのを長門市の販売店が見つけ、連絡を受けた伊村産業が長門環境保健所に届けた。回収対象は冷凍食品の「子持ちからふとししゃも」。輸入数量や出荷先は調査中としている。


＜参考＝「気をつけて！ベトナム産冷凍シシャモ容器に汚物や殺鼠剤？　業者が自主回収始める」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０３／１１＞

ＮＯ．５３４　アルジェリア機消息絶つ　１１６人搭乗、迂回飛行中（よんななニュース）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０７／２４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/07/24 (Thu) 22:38

　こんばんは。


　またなのか。

＞ 【カイロ共同】ロイター通信によると、北アフリカ・アルジェリアのアルジェリア航空機が２４日未明、西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグからアルジェに向かう途中、消息を絶った。乗客１１０人と乗員６人の計１１６人が搭乗していたとみられる。

＞ アルジェリア航空の声明によると、離陸後約５０分後に管制当局との連絡が途絶えた。フランス公共ラジオによると、当時、アルジェリアに近いマリ上空で、視界不良のため予定ルートを迂回して飛行していた。同航空は機体の捜索を始めた。

＞ 在ブルキナファソ日本大使館によると、搭乗リストに日本人は載っていない。

＜参考＝「アルジェリア機消息絶つ　１１６人搭乗、迂回飛行中」（47NEWS）＞
＜消滅・削除・１５／１１／０８＞

ＮＯ．５３５　ＤＩＯジャパンが業務休止　震災後、国の基金で事業拡大（朝日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０８／０４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/08/04 (Mon) 00:04

　こんばんは。


　復興詐欺です。

＞ 民間信用調査会社の東京商工リサーチは３１日、コールセンター運営会社「ＤＩＯジャパン」（東京）が本社事務所の業務を休止したと発表した。ＤＩＯ社は国の失業対策基金を使ってコールセンターを相次ぎ開設したが、各地で従業員の雇い止めや給与の未払いが起こり、厚生労働省が実態を調査していた。

＞ ＤＩＯ社の前身は２０００年に設立。東日本大震災以降、東北地方を中心に全国１９市町にコールセンターを開設。国が都道府県を通じてお金を出す「雇用創出基金」を使って、のべ２千人超の失業者を雇い入れた。基金の支出額は約４３億円に上る見通しだが、７月末までにすでに約１０カ所のセンターを閉鎖していた。

＞ 厚労省によると、グループ社員への給与未払い額は７月２日時点で７３２０万円。ＤＩＯ社元幹部は「急速な事業拡大に見合うだけの売り上げが確保できず、資金難におちいっていた」と話す。

＜参考＝「ＤＩＯジャパンが業務休止　震災後、国の基金で事業拡大」（朝日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／１９＞

ＮＯ．５３６　久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑　元幹部ら逮捕（朝日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０８／０４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/08/04 (Mon) 00:11

　こんばんは。


　悪質です。

＞ 東京電力福島第一原発事故で売り上げが減ったとうそを言って、東電から賠償金約１２００万円をだまし取ったとして、警視庁は２日、ＮＰＯの元幹部進藤一聡（かずあき）容疑者（４２）＝東京都練馬区＝ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。ＮＰＯ代表は久間章生・元防衛相（７３）。警視庁は２日、中野区のＮＰＯ事務所を捜索、全容解明を進める。

＞ ＮＰＯは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。登記簿によると、東日本大震災の復興支援を目的に２０１１年８月に設立され、都への登録では久間氏が代表者となっている。

＞ 他に逮捕されたのは、ＮＰＯ元社員村田博志（５５）＝住所不定▽アルバイト浅野博由（４４）＝横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の３容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の３人は認めているという。

＞ 組織犯罪対策３課によると、４人は１２年４～５月、根本容疑者が役員を務める郡山市の会社が「原発事故の影響でコンパニオン派遣業の売り上げが減った」とのうその内容で東電に損害賠償を請求し、約１２００万円をだまし取った疑いがある。ＮＰＯが根本容疑者の代理で申請していた。同課は、だまし取った現金の６割を進藤容疑者らが受け取ったとみている。

＞ 同課の説明では、根本容疑者は「１１年１２月に中野区内の中華料理店でＮＰＯの会合があり、進藤容疑者らから詐欺の誘いを受けた」と供述。この会合に久間氏も同席していたと話しているといい、同課は、久間氏について「必要があれば事情を聴く」としている。

＞ 久間氏は衆院議員を９期務め、０７年１月に防衛省の初代大臣に就いた。０９年８月の衆院選（長崎２区）で民主新顔に敗れ、１３年４月に政界を引退した。

＜参考＝「久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑　元幹部ら逮捕」（朝日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／１９＞

ＮＯ．５３７　＜今更ですが＞朝日新聞・慰安婦問題記事の一部虚偽を認める＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０８／０５）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/08/05 (Tue) 15:53

朝日新聞が虚偽を認めただけでも進歩ですか？
記事は１９８０年代から９０年代初めで、中韓で一人歩きしています。

＞〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

＞慰安婦問題を考える
＞男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

＞朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

＞９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

＞９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

＞東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

＞９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

＞しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

＞今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

＞干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

＞９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

＞吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。

＞吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

＞戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

＞吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

＞■読者のみなさまへ

＞吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

＞注①　吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）


＜参考＝「「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断」（朝日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／２１＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/08/08 (Fri) 21:37

韓国の日本大使館前に慰安婦像。
アメリカにまで慰安婦像。
河野談話と朝日新聞は日本を侮辱しています。


＞安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

＞その上で、平成１９年３月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

＞自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。


＜参考１＝「安倍首相、朝日慰安婦報道を批判　「日韓関係に大きな影響を与えた」」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞



＞朝日新聞が自社の慰安婦問題報道を検証した記事（５日付）について、韓国各紙は６日、東京発で一斉に報じた。各紙は「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用、吉田清治氏の虚偽証言に基づいた記事の取り消しなど、朝日新聞が誤りを認めた部分を引用して報道しつつも、誤報そのものは問題視しなかった。むしろ、「朝日新聞、安倍（首相）に反撃」（朝鮮日報）などと、一連の釈明や主張を代弁したり肯定的に評価したりする報道が目立った。

＞朝鮮日報は、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」とし、朝日が誤報をした事実よりも、誤報を追及し続けてきた産経新聞などを逆に批判した。

＞慰安婦と挺身隊の混同に関しては、「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」と伝えた。また、「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」と主張し、朝日の報道を支持した。

＞中央日報は「朝日は、日本の保守勢力が唱える（慰安婦問題に関する）責任否定論に警告を発した」と指摘。その上で、「目を引くのは１９８２年の（吉田清治証言に基づく）記事を取り消した部分だ」とし、この誤報が日韓関係や国際社会での対日観に及ぼした重大な影響には触れず、「潔い反省だ」と評価した。


＜参考２＝「「記事は安倍首相への直撃弾」　韓国各紙、朝日新聞の誤りは問題視せず　代弁や擁護目立つ」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/08/17 (Sun) 01:58

＜副題＝朝日新聞慰安婦特集への各社の報道に要請文　市民団体が抗議（朝日新聞）＞

　こんばんは。


　今度は、朝日新聞社は控えめに事実のみを報じました。

＞ 朝日新聞が５日と６日の朝刊で掲載した、慰安婦問題の特集記事を取り上げたメディア各社の報道について、「女たちの戦争と平和資料館」（ＷＡＭ、東京）は１０日、「朝日新聞『慰安婦』報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます」とする要請文を報道機関などに送付した、と発表した。要請文は、「一部のメディアや政治家が、『慰安婦』被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしている」と批判し、問題に真摯（しんし）に向き合うよう求めている。

＜参考＝「朝日新聞慰安婦特集への各社の報道に要請文　市民団体が抗議」（朝日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０８／３１＞