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話題＜ＮＯ．６３＞

ＮＯ．５０２　＜ＳＴＡＰ細胞＞元画像に疑義＜？＞＜起稿　シバケン＞（１４／０６／０４）

【シバケン】　2014/06/04 (Wed) 08:24

＜参考１＝ＮＯ．６２０　＜ＳＴＡＰ細胞＞小保方考＜壮絶なる、うっかり屋＜？＞＞＞関連。


記事内容のみでは、ド素人では、意味合い不明なれどです。

＜遠藤高帆＞＝「ＳＴＡＰ細胞」として公開の遺伝子データーが２種類の細胞を合わせたデーターではないかと。
２種とは、「ＥＳ細胞」「ＴＳ細胞」であり、マウスも、異種であると。
となれば、意図的に混ぜ合わせたとなる。


＜丹羽仁史＞＝「ＥＳ細胞」と「ＴＳ細胞」が均質に混ざり合ったものを作るのは、私の経験上困難だ」と否定していた。


＞新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）らが培養しＳＴＡＰ細胞として公開した遺伝子データが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）など２種類の細胞を合わせて得られたデータだった可能性の高いことが３日、分かった。理研の遠藤高帆（たかほ）・上級研究員が論文のデータを独自に解析して判明したもので、ＳＴＡＰ細胞の存在の証拠が根底から大きく揺らいだ。

＞問題となったのはＳＴＡＰ細胞を培養してできる幹細胞。小保方氏らは「Ｆ１」という種類のマウスから作り、胎盤にもなる能力があると論文に記載した。

＞だが論文に付随してインターネットで公開された遺伝子の働き具合を示すデータを遠藤氏が解析したところ、ＥＳ細胞と、胎盤になる能力のある幹細胞「ＴＳ細胞」が混ざった特徴があった。作ったマウスも「Ｂ６」「ＣＤ１」という別の種類だった。

＞これにより、ＳＴＡＰ細胞の大きな特徴である胎盤に分化できる能力がＴＳ細胞に由来していた可能性が浮上。遠藤氏は５月２２日、理研に解析結果を報告し「偶然や間違いで起きるとは考えにくく、意図的に混ぜ合わせた可能性がある」などと話したという。

＞理研は「この結果だけではＳＴＡＰ細胞の存否を結論付けることはできない」として、理研内の再現実験チームの検証結果が出てから慎重に判断する方針だ。

＞論文共著者の丹羽仁史・プロジェクトリーダーは４月の記者会見で、「ＥＳ細胞とＴＳ細胞が均質に混ざり合ったものを作るのは、私の経験上困難だ」と否定していた。

＜参考２＝「２種の細胞、混合使用か　存在の証拠揺らぐ　データ解析で判明」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

【シバケン】　2014/06/04 (Wed) 14:05

遂に、
「ＳＴＡＰ細胞」論文、白紙に＜！＞

検証実験結果待たずに、白紙撤回ともなればの、実存した場合、どなるのか＜？＞

白紙撤回がため、検証実験にて、実存の場合、その検証実験した研究者の成果に成るのやろなあと。


＞新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方（おぼから）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が、論文２本のうち主要な１本の撤回に同意したことが４日、分かった。補足的な１本はすでに撤回に同意しており、掲載した英科学誌ネイチャーが両方の取り下げを認めれば、ＳＴＡＰ細胞の研究成果は白紙に戻る。

＞理研によると、小保方氏は３日、主要論文の撤回に同意する旨を記し署名押印した文書を、共著者の１人で理研の検証実験を主導している丹羽（にわ）仁史・プロジェクトリーダー（４９）に提出したという。

＞主要論文は、ＳＴＡＰ細胞の作製法や万能性について記述したもので、細胞の存否に関わる研究の根幹部分。理研の調査委員会は、小保方氏による２件の不正があると認定した。これを受け理研は小保方氏ら共著者８人に撤回を勧告したが、ともに責任著者である小保方氏と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の２人が反対していた。

＞撤回には共著者すべての同意か、責任著者全員の同意が必要。小保方氏が同意したことで、最終的にバカンティ氏の同意が焦点になるため、理研や共著者らは同氏と協議を続けている。

＜参考＝「小保方氏、主要論文撤回に同意　ＳＴＡＰ細胞研究白紙へ」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０５／１０＞

【シバケン】　2014/06/05 (Thu) 16:45

小保方氏は、検証実験えの参加を願い、論文撤回に同意したと。
「ＳＴＡＰ細胞」再現に、自信無いなら、検証実験えの参加は望まんと思うですが。

にしても、「ＳＴＡＰ細胞」はどこに行くのやらと。

＞新たな万能細胞としてＳＴＡＰ（スタップ）細胞を華々しく発表してから４カ月余り。主要論文の撤回に同意した理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は６月４日、代理人の三木秀夫弁護士に「仕方がなかったんです。悲しいです」と打ち明けたという。三木弁護士は「彼女は精神的に追い詰められ、撤回は本意ではない」と述べ「細胞の存在を確認する検証実験に参加するために、応じざるを得なかった」と苦渋の選択だったことを強調した。

＞「私は何のために、これまで頑張ってきたんだろう…」。三木弁護士によると、４日午後に電話でやり取りした小保方氏の声からは論文撤回への悲しみが滲んでいた。

＞小保方氏はこれまで主要論文の取り下げに同意してこなかったが、ノーベル賞受賞者でもある理研の野依良治理事長に論文撤回を勧告されたことは重く受け止めていたという。これまで撤回に反対していた米ハーバード大のバカンティ教授から「そこまで追い詰められているなら、やり直すのもひとつの道」との意向も伝わったといい、そのことも判断に影響したという。

＞小保方氏は、所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の検証実験に参加して細胞の存在を証明することを望んでおり、三木弁護士は、撤回しなければ「実験に参加できなくなるかもしれないという重圧があった」とも説明した。

＞最近の小保方氏の様子について三木弁護士は「４月の入院以降、質問に無言だったり『わかりません』と答えるなど思考が止まることがある」と述べ、精神的に追い詰められ判断能力が低下していると指摘。撤回が主体的な判断だったかについても疑問を呈した。その上で、小保方氏が実証実験へ参加できない場合は理研以外の機関で研究を続ける可能性も示唆した。

＜参考＝「「仕方なかった。悲しい」小保方氏、無念の涙　検証実験へ参加願い」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

【シバケン】　2014/06/07 (Sat) 09:07

＜副題＝改革委員会・理研理事全員（理事長除外）の交代求める＞

イヤ、
会社でなら、社長以外の取締役を首にせよ＜！＞

その程度の提言出来ぬ、させられぬでは、改革出来ませんです。

世間、概ね、理研の体質も奇異に映ってまして。何故に、小保方氏を検証実験グループに入れんかをです。

それもあるし、
論文不正を、小保方氏、１人に押しつけるは問題でして。


＞新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、理研の理事全員の交代を求める方針を固めたことが５日、分かった。来週にも公表する報告書に盛り込む。トップの野依良治理事長（７５）の交代は求めず、同氏に理事５人の最適な配置を求める。

＞関係者によると、改革委はＳＴＡＰ問題について、理研の組織内の自浄作用が不十分だったことが原因と判断。理事の一新を求める方針を固めた。

＞その理由として（１）コンプライアンス（法令順守）を重視し、組織運営の能力を高める必要がある（２）時代によって変化する研究倫理規範に対応するため、理事の若返りが必要（３）企業経営の経験者など組織運営や管理にたけた人材を起用すべきだ－との内容を報告書に盛り込む。現在の理事にいない生命科学の専門家も起用すべきだと指摘する見込み。

＞理事のうち研究担当の川合真紀氏は化学が専門。坪井裕氏とコンプライアンス担当の米倉実氏は旧科学技術庁出身。野依氏は名古屋大教授を経て平成１３年にノーベル化学賞を受賞、１５年に理研理事長に就任した。

＞改革委は理研が４月に設置した改革推進本部（本部長・野依理事長）の下に置かれ、研究不正を防止するための課題や改善策を検討している。


＜参考＝「理研の全理事に交代要求へ　改革委「自浄作用が不十分」　野依氏は除く」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/11 (Wed) 19:37

＜副題＝万能細胞:ＳＴＡＰ論文問題　小保方氏、検証立ち会う　理研で先月から（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　まぁ、そういうことで。

＞ ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所が神戸市で進めているＳＴＡＰ細胞の検証実験に、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が先月下旬から立ち会っていることが１０日、理研関係者への取材で分かった。理研広報室はこれまで「メールや電話で助言をもらっている」としか説明していない。

＞ 理研関係者によると、小保方氏は実験試料などには直接触れないことを約束した上で、ＣＤＢに通って実験に対する助言をしているという。

＜参考＝「万能細胞：ＳＴＡＰ論文問題　小保方氏、検証立ち会う　理研で先月から」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０６／１３＞
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【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/11 (Wed) 19:51

＜副題＝ＳＴＡＰ細胞 遺伝子データに説明と矛盾する点（ＮＨＫ）＞

　こんばんは。


　ＳＴＡＰ細胞は実在しないのではないかという有力な解析結果が複数の研究機関から発表されました。
　ＳＴＡＰ細胞作製に使ったとされるマウスが、遺伝子解析の結果、存在し得ないのではないかという疑義が出てきたのです。
　染色体異常があり、胎児の段階で死んでしまい生まれてこない筈だというのです。

＞ 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、新たな疑義が次々と指摘されていますが、ＳＴＡＰ細胞のものだとしている遺伝子のデータにも、これまでの説明と矛盾する不自然な点のあることが専門家のグループの分析で新たに分かりました。

＞ この分析を行ったのは、横浜にある理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らと東京大学の２つのグループで、それぞれ独自に行いました。
＞ それによりますと、小保方リーダーらがインターネット上に公開しているＳＴＡＰ細胞のものだとする遺伝子の情報を分析したところ、ほぼすべての細胞に８番目の染色体が通常の２本より１本多くなる「トリソミー」と呼ばれる異常のあることが分かったということです。
＞ ８番目の染色体がトリソミーを起こしたマウスは、母親のおなかの中にいる胎児の段階で死んでしまい、通常、生まれてこないということで、専門家グループは、小保方リーダーらが生後１週間ほどのマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったとするこれまでの主張と矛盾するとしています。
＞ また８番染色体のトリソミーは、すでに研究で広く使われている万能細胞「ＥＳ細胞」を長い間培養すると起きることがある異常としても知られています。
＞ 今回の分析結果について、細胞の遺伝情報の分析に詳しい東京大学の菅野純夫教授は「通常、生まれてくることがないマウスからどうやって作ったのか。ＳＴＡＰ細胞の存在を根底から揺るがす結果でこの細胞が本当は何だったのかという強い疑問を感じる。専門家ならＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞の混入ではないかと疑うと思う。ＳＴＡＰ細胞があると発表した研究チームは遺伝子解析や残っている細胞の分析などの調査を行い、きちんと説明すべきだ」と話しています。
＞ これについて、小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は「正確な情報を把握していないのでコメントできない」と話しています。

＜参考＝「ＳＴＡＰ細胞 遺伝子データに説明と矛盾する点」（NHKニュース）＞
＜消滅・削除・１４／０６／１９＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/12 (Thu) 23:09

＜副題＝改革委、理研センター解体提言　小保方氏、厳しく処分を（よんななニュース）＞

　こんばんは。

　自業自得か。

＞ ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）が１２日、再発防止策をまとめ、小保方晴子氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の早急な解体を提言した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。

＜参考＝「改革委、理研センター解体提言　小保方氏、厳しく処分を」（47NEWS）＞
＜消滅・削除・１５／１１／０８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/16 (Mon) 17:27

＜副題＝ＳＴＡＰ細胞:「あることを示す証拠はない」若山教授（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　いよいよ、ＳＴＡＰ細胞の実在に対する疑義が高まってきました。

＞ ＳＴＡＰ細胞論文不正問題をめぐり、共著者の１人で論文の撤回を最初に提案した若山照彦・山梨大教授（４７）が１６日、同大で会見した。第三者機関に依頼した細胞の解析結果を公表した。

＞ 解析したのは、ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞」で、責任著者である小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーから受け取って保管していたもの。その結果、幹細胞の由来となるマウスの系統は一致したが、若山教授が小保方氏に渡したマウスから作ったものではないと判定された。小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センターによる確認実験でも、まったく同じ結果が出たという。

＞ 若山教授は「現時点で、ＳＴＡＰ細胞があることを示す証拠はない。解析結果を聞く限り、自分が使っていたものは何なのか、もっと分からないものになってしまった」と語った。

＞ 「ＳＴＡＰ細胞はあるのか」との報道陣の質問には「ＳＴＡＰ細胞があるという証拠は、すべての解析結果から否定されているが『絶対にない』という証拠は出せない」と言葉を濁し、小保方氏に対して「この問題を解決するためにできる限りのことをした。自身で解決に向けて行動してほしい」と話した。

＜参考＝「ＳＴＡＰ細胞:「あることを示す証拠はない」若山教授」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１６＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/16 (Mon) 20:23

＜副題＝ＳＴＡＰ細胞：「今後実験したいとは思わない」若山教授（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　「今もあって欲しい」と。

＞ ＳＴＡＰ細胞研究不正を受けて１６日、記者会見した若山照彦・山梨大教授は、「小保方晴子・研究ユニットリーダーから渡されたＳＴＡＰ細胞は、若山研が小保方氏に提供したマウスとは由来が違う」という内容の第三者機関の解析結果を受けて「ＳＴＡＰ幹細胞があれば夢の幹細胞。今もあってほしい。しかしすべての解析結果がそれを否定することになっている」と、苦渋の表情で語った。

＞ 今後もＳＴＡＰ細胞の研究をするかという質問には「僕自身、（２０１３年３月に）山梨大に移って何十回も再現実験を繰り返したが、（再現）できていない。できるのは小保方さんしかいない。小保方さんが（存在を）証明していただかないと。その意味では、ＳＴＡＰ現象について実験したいとは思わない」と話した。

＜参考＝「ＳＴＡＰ細胞：「今後実験したいとは思わない」若山教授」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１６＞

【シバケン】　2014/06/17 (Tue) 02:15

可成り、やばい話に成って来てるです。
小保方氏、記者会見の場では、若山教授に戴いたマウスしか使って無いと、してたですが。

「ＳＴＡＰ細胞」の遺伝子検査では、辻褄が合わんよになって来てるです。

＜副題＝小保方研の冷蔵庫に疑惑の容器　表示に「ＥＳ」＞


ではあれ、
以て、容器の中身、「ＥＳ細胞」とは、断言出来ませんですが。

早急に、小保方氏を含めた、再現実験をするの必要性がと。


＞理化学研究所は１６日、発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子氏の研究室にある冷凍庫から「ＥＳ細胞」と表示された容器が見つかり、中にあったマウスの細胞の特徴が一部、若山照彦山梨大教授が保管する「ＳＴＡＰ幹細胞」とされる細胞と同じだったと明らかにした。

＞ＳＴＡＰ幹細胞は、実際はさまざまな細胞に成長できる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）ではないかとの疑いが一部にある。理研は「この細胞が本当にＥＳ細胞かどうかは不明だ」としている。

＞一致したのは、緑色に光るタンパク質を作る遺伝子が組み込まれた染色体の番号。１５番染色体に入っていた細胞と、１８番に入っていた細胞があった。雌雄の別や、マウスの系統は現時点で不明だという。


＜参考＝「小保方研の冷蔵庫に疑惑の容器　表示に「ＥＳ」」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／０３／１２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/17 (Tue) 15:50

＜副題＝ＳＴＡＰ細胞：「あったらいいなの夢があった」若山教授（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　ミスではなく捏造の可能性が高まってきたと言わざるを得ません。

＞ 「夢の万能細胞」の存在を裏付けるデータは、ついに出てこなかった。「予想していた中で最悪の結果。ショックだった」。ＳＴＡＰ細胞由来の幹細胞の解析結果について、１６日に記者会見した若山照彦・山梨大教授（４７）の表情には、戸惑いと疲れがにじんだ。

＞ 「あったらいいなという夢があった」と、若山氏は２時間半に及ぶ記者会見で、何度かＳＴＡＰ細胞への思いを口にした。だが、素晴らしい成果と信じていた論文には次々と疑義が浮かび、今年３月には撤回を呼びかけることになった。「撤回はつらい判断。絶対やりたくないことだが、そうしない限り研究者として生きていけないかもしれないと思った」と苦渋の決断だったことを明かした。

＞ かつて実験成功の喜びを分かち合った理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）には「僕はできる限りのことをしてきた。自身で問題解決に向けて行動してほしい」と呼びかけた。一方、「自分は不正には関与していない」ときっぱり言い切った。

＞ 小保方氏や、論文の責任著者を共に務めた笹井芳樹・ＣＤＢ副センター長が、４月の記者会見などで若山氏に責任を転嫁するかのような発言を繰り返したことに、若山氏は「僕に全部押しつけられるんじゃないかという恐怖感があった」と振り返り、自らの潔白を証明する気持ちから、今回の細胞の解析を依頼したことを明かした。

＞ また、小保方氏から「若山氏が責任著者となり、若山氏の指導の下で作った」と指摘された「レター」と呼ばれる論文について、「笹井氏が執筆し、自分自身も理解できないような難しい内容になり、再現実験も成功できなかった。このため、昨年８月に責任著者から外してほしいと笹井氏に伝えた」と話した。笹井氏が引き留め、自身も「少し魅力を感じて」残ることになったという。

＜参考＝「ＳＴＡＰ細胞：「あったらいいなの夢があった」若山教授」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/18 (Wed) 18:55

＜副題＝ＳＴＡＰ細胞：小保方氏「マウスも細胞も若山研究室から」若山教授「提供マウスでは絶対にできない」に反論コメント（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　まだ粘っていますが、果たしてＳＴＡＰ細胞は本当に実在するのか＜？＞。

＞ ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーは１８日、共著者の若山照彦・山梨大教授が「（保存していた細胞は）提供したマウスでは絶対にできない」と発表したことに対し、反論するコメントを発表した。「マウスも細胞も、所属した（若山）研究室以外からの入手はない」と主張している。代理人の三木秀夫弁護士を通じて発表した。

＞ 若山教授は１６日、ＳＴＡＰ細胞から作り、若山研に残っていた「ＳＴＡＰ幹細胞」を第三者機関が解析した結果を発表。８株は研究室にいなかったマウスから作られたものと判明したと説明した。

＞ これに対し三木弁護士は「小保方氏は、若山研にいた時期にマウスや細胞を独自に入手できる立場になかった。全て若山研ルートで入手した」と反論した。

＞ また、小保方氏の研究室からＥＳ細胞（胚性幹細胞）を指すとみられる「ＥＳ」と書かれた容器が見つかり、中の細胞が解析したＳＴＡＰ幹細胞の特徴と一致したことに関して、三木弁護士は「ＥＳ細胞は実験の比較のために若山研から譲与された。小保方氏は、詳細に関して調査してほしいと述べている」と話した。

＜参考＝「ＳＴＡＰ細胞：小保方氏「マウスも細胞も若山研究室から」」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/26 (Thu) 22:56

＜副題＝万能細胞:ＳＴＡＰ論文問題　検証計画、小保方氏実験なら厳格監視−−理研センター長（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　まぁ、監視は当然でしょう。

＞ ＳＴＡＰ細胞の検証実験について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長は２５日、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー自身の手による実験が実現した場合、ビデオでの監視など厳格な管理下で実施するとの計画の概要を、毎日新聞の取材に明らかにした。竹市氏は「疑惑は決定打にはなっていない。ＳＴＡＰ細胞があったかどうか、小保方さん自身の実験で見極めたい」と本人参加の意義を述べた。

＞ また、竹市氏は現在ＣＤＢ内のチームが進めている検証実験に既に小保方氏が立ち会い、実験には直接携わらないで助言していることについて、その頻度は「主治医の許可があるとき」と説明した。

＞ 小保方氏の実験参加については、下村博文・文部科学相が支持しているほか、理研の野依良治理事長も「（参加しなければ）決着はつかない」との意向を示している。今後、理研理事会が可否を判断するとみられる。

＞ 正式に参加が決定し、小保方氏によってＳＴＡＰ細胞とみられる細胞ができた場合、（１）竹市氏らの立ち会いや実験全体をビデオで監視、部屋の出入りや細胞培養装置も鍵で管理するなどの条件で再度実験内容を確認（２）小保方氏に習った理研スタッフが独自に再現（３）理研外部の研究グループにも参加を求める−−などの手順を明らかにした。一方、小保方氏が１年以内に作製できなければ、プロジェクトを終了するという。現在の検証実験では、ＳＴＡＰ細胞は弱酸性の液体にマウスのリンパ球を浸して作り、マウス実験でさまざまな組織になる万能性を確認することを成功の条件としている。

＞ 日本分子生物学会理事の篠原彰・大阪大教授は「既に立ち会っているとは驚きだ。未公表での立ち会いは公正さを損なう。まず検証実験の進捗（しんちょく）状況や立ち会う理由を公表すべきだ。小保方氏も、論文の疑義への説明を果たさないまま、実験参加など次のステップに進むべきではない」と話す。

＜参考＝「万能細胞:ＳＴＡＰ論文問題　検証計画、小保方氏実験なら厳格監視−−理研センター長」（毎日新聞）＞
（登録必要）
＜消滅・削除・１５／０７／０４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/30 (Mon) 12:54

＜副題＝ＳＴＡＰ細胞：ネイチャーが論文撤回へ　研究成果白紙に（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　結局．．．

＞ ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、英科学誌ネイチャーが関連論文２本を撤回する見通しであることが、複数の関係者への取材で分かった。小保方（おぼかた）晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーをはじめとする著者たちは撤回に同意していた。「生物学の常識を覆す成果」として世界の注目を集めた研究成果が、発表から５カ月あまりで科学的根拠を失うことになる。

＞ 論文が撤回されると、その研究成果は白紙となる。ただし、出版社や公的な科学論文のデータベースからは削除されず、撤回時期や理由と共に公開され続ける。このため、論文撤回は研究者にとって避けたい不名誉な対応とされる。

＞ 今年１月３０日号のネイチャーに掲載された論文は、ＳＴＡＰ細胞の作製方法などを示した主論文「アーティクル」と、ＳＴＡＰ細胞から作った幹細胞の性質などを分析した論文「レター」の２本。理研調査委員会は４月１日、アーティクルの二つの画像に捏造（ねつぞう）や改ざんの不正があったと発表し、理研が小保方氏ら著者に撤回を勧告していた。

＞ レターについては理研の調査で不正認定をされなかったが、科学者の間で複数の疑義が浮上。レターの責任著者の若山照彦・山梨大教授が撤回を呼び掛け、全著者が同意した。外部識者による理研改革委員会はレターの徹底調査を求める提言をまとめているが、理研側は調査する意向は示していない。

＞ 一方、ＳＴＡＰ細胞が存在したのかどうかを確認するため、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）は現在、ＳＴＡＰ細胞の検証実験を小保方氏の助言を受けながら進めている。今夏に中間報告をする予定。また、小保方氏ら今回の論文発表にかかわった関係者の処分については、理研懲戒委員会が検討を続けている。


＞ 【ことば】ＳＴＡＰ細胞

＞ 理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが作製に成功したと発表した新しい万能細胞。論文には、生後間もないマウスのリンパ球を弱酸性の溶液に約３０分浸すことで作製できると書かれた。簡単な方法で作れること、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）ではできない胎盤組織にもなるとされたことから、注目を集めた。だが、発表直後からインターネットなどで疑義が相次ぎ、ＥＳ細胞の混入を疑う声も上がっている。ＳＴＡＰは「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得（Ｓｔｉｍｕｌｕｓ−Ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｃｙ）」の略。

＜参考＝「ＳＴＡＰ細胞：ネイチャーが論文撤回へ　研究成果白紙に」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／３１＞

＜参考＝ＮＯ．５２０　＜ＳＴＡＰ細胞・新展開＞小保方氏、検証実験に参加＜！＞＞に続く。

【不明】　2014/10/02 (Thu) 07:22

で？　死人まで出したKorean小保方は　まだのうのうとしてんの？

ＮＯ．５０３　集団的自衛権行使で岐路　「平和の党」公明、理念とホンネ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０６／０４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/04 (Wed) 20:04

　こんばんは。


　「どうせ公明党は妥協するだろう」という巷の見方に反論してきました。

＞ 公明党が揺れている。言うまでもなく安倍政権と自民党が強硬に進める集団的自衛権行使の議論を巡り、だ。連立維持を重視して妥協をするたび「ゲタの雪」と冷ややかな視線を浴びたが、今度はそれくらいでは済みそうにない。結党以来最大の岐路を迎えた「平和の党」は今−−。

＞ 「党代表は『連立離脱はない』と言ったのではない」

＞ その場にいた番記者らは耳を疑った。５月２９日、東京・駿河台にあるテレビ局のスタジオ。生放送中に公明党の漆原良夫・国対委員長から飛び出した一言は、山口那津男代表が繰り返す「政策的な違いだけで離脱はしない」との発言を根底から覆し、ついに離脱に言及したと受け取れなくもない。

＞ 時期が時期だけに番組終了後、記者らが漆原氏を取り囲んだのは当然だった。「初めから代表は連立離脱はないと言っているの？　僕はそうは思っていない」「離脱しないように努力する。違いがあっても乗り越えられる。代表はそうおっしゃっていると理解している」。漆原氏は「だから離脱はない」と付け加えたが、記者の一人は「政府・自民党は、公明党が必ず妥協すると考えている。『なめるなよ』と一発かましておきたかったのでは」と推測した。

＞ 安保問題に詳しい公明党のベテラン議員もいらだちを隠さない。「政府が出してきた案の説明が笑ってしまうくらい粗っぽいというか、生煮えなんです。本来緻密な議論が必要なのに、こんなものを出してくるとは、我々を軽視しているのかと思ってしまう」

＞ 「こんなもの」とは、政府と与党自公との間で開かれている「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で５月２７日に政府が示したグレーゾーン事態の事例説明だ。公明党側は尖閣諸島での不法行為への対処を想定していたが、政府サイドからは離島「等」と本土を含んだ説明がなされ、北側一雄副代表は「事前に聞いていない」と怒りをあらわにした。

＞ このベテラン議員は「文面をよく読まないと、従来の説明と全く違った事態が含まれていることに気付かない。こういうやり方に安倍政権の本質が出ている」とも。「『引き延ばし作戦だろう』と批判されるが、そうじゃない。ことは国民の生命に関わる重大問題、そもそも短時間で決着させる話じゃないんです。今国会の会期末までに合意するなんてとても不可能」

＞ 政府・自民党に対し、筋を通したい思いは強いようだ。山口代表は５月３０日に福岡市で行った講演で、弁護士らしく憲法の重要性を明快に論じた。「行政府や総理も含む大臣には憲法尊重擁護義務が課せられていて、自ら今の憲法を破壊するようなことは到底認められない。むしろ守っていくのが基本的な立場。大きく変えることを内閣自身がやるには限界がある」。根本の部分で安倍晋三首相と立場を異にするのは明白。ならば「連立離脱」の選択肢も浮上してよさそうなものだが……。

＞ 公明党は１９６４年結党。当初は憲法９条堅持、日米安保条約解消を訴え、自衛隊の存在を認めていなかった。だが８１年の党大会で「理想論で現実を無視することはできない」として日米安保存続、自衛隊の条件付き容認に転じる。

＞ ９１年には、湾岸戦争において米軍を中心とした多国籍軍への９０億ドルの追加支援に賛成。翌９２年には国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立に賛成した。９９年に自民党などとの連立政権に参加し、周辺事態法成立時にも協力。２００３年に成立したイラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣問題では、当時の神崎武法代表がイラクを現場視察し、最終的に自衛隊派遣を認めた。

＞ 「平和の党」を自任し続けてきたが、安全保障政策は時代状況とともに変化した。とはいえ、これまでは「憲法９条の範囲内だ」との理屈で、支持母体の創価学会関係者らをどうにか説得してきた。だが憲法解釈を変え武力行使を可能にしようとする今回の議論は全く次元が異なる。

＞ 山口代表が語った「筋論」の背景について、政界に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏は「学会、中でも婦人部の存在が大きい」と解説する。

＞ 創価学会は公称８２７万世帯。会員の約６割は女性とされる。既婚女性らが所属する婦人部は、普段は地域活動などに取り組み、選挙の際には政策の勉強会を開くなどして候補者の応援に参加する。鈴木氏は「山口代表は婦人部での人気が高く、その婦人部は平和を求める意識が強い。公明党議員の選挙の中心的存在であるため、その意向は無視できない」と語る。


＜参考＝「特集ワイド:集団的自衛権行使で岐路　「平和の党」公明、理念とホンネ」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０６／１３＞
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【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/04 (Wed) 23:35

＜副題＝「必ず公明は足手まといに」石原氏、首相に秋波（読売新聞）＞

　こんばんは。


石原：公明なんかと別れて考えが同じオレとくっつけよ。
安倍：残念だけど自民には落ちぶれたあんたより、学会票が必要なんだよ。

＞ 日本維新の会の「分党」は、政権運営にも影響を与える可能性がある。

＞ 石原共同代表は２９日の記者会見で、「安倍政権を非常に高く評価している」と語り、安倍首相に秋波を送った。また、「党首討論で安倍首相に『必ず公明党は足手まといになる』と言った通りになっている」とも強調した。

＜参考＝「「必ず公明は足手まといに」石原氏、首相に秋波」（読売新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０６／１９＞

ＮＯ．５０４　＜今更ですが＞高校の修学旅行で、韓国行き見直し機運＜起稿　シバケン＞（１４／０６／０８）

【シバケン】　2014/06/08 (Sun) 23:01

当たり前と思うです。
反日教育の韓国を何故に修学旅行先に選ぶのか＜？＞

日本国内で充分でして。
海外に行きたいなら、台湾があるです。


記事では、韓国の主要なるの場所、白バイに先導して戴いてと。
そこまでして、行くですか＜？＞

又、
「植民地時代３５年間の日本の蛮行を知ることになった。その後、修学旅行は贖罪（しょくざい）の旅行になった」
「元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。」

コレ、本気か＜？＞と。

とは云えどの、
日本国の、衛星放送＜BS＞ですが。
時間帯にも寄るですが。韓ドラと、テレビショッピングのみ放送してるです。

電気代、勿体ないなあ。
適当なるの、放送対象見つからんなら、その時間帯、お休みにしたらどですか。


＞韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。近年、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少。そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。専門家からは「リスクが大きいなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。

＞今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島（くにじま）高校（大阪市東淀川区）は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更する方向で検討している。

＜中略＞

＞秋田県立能代松陽高校（能代市）では、保護者に参加承諾書への記入を求めたところ、９割以上が韓国なら承諾しないと回答。行き先を国内に変更した。
＜補足＝参考２＞による。

＜中略＞

＞一方、セウォル号沈没事故直後の４月下旬に韓国への修学旅行を実施した高校も。４０年間、韓国への修学旅行を続けている智弁学園高校（奈良県五條市）だ。

＞同校は「主要なところは韓国警察の白バイが先導した。安全面で問題ないと判断したので行った」としている。前理事長が２００９年、韓国のメディアに「植民地時代３５年間の日本の蛮行を知ることになった。その後、修学旅行は贖罪（しょくざい）の旅行になった」と発言したことで話題になったが、同校は「贖罪ということはなく国際交流で韓国に行っている」と説明する。

＜中略＞

＞７～８年前から韓国に行っている大阪府立桃谷高校（大阪市生野区、定時制）では、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。

＜参考１＝「危険・反日国家に子供行かせるな！　韓国への修学旅行中止・変更検討広がる　保護者の不安増大」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞


＜注＞
下記＜参考２＞は、上述記事の通り、国内に変更したです。

＞今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。

＞県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。

＞米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。

＞県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。

＜参考２＝「韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

ＮＯ．５０５　＜今更ですが＞韓国、サッカー日本代表ユニホームに難癖＜旭日旗？＞＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０６／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/06/09 (Mon) 09:05

今更ですが、サッカーＷ杯の日本代表ユニホームに対し、生地に織り込まれた模様が「旭日旗」であるとして、韓国誠信女子大徐敬徳教授が米国ニューヨーク・タイムズに広告掲載しました。

韓国は何でもあり？
ニューヨーク・タイムズの良識も疑います。

＞サッカー日本代表のユニホームに対し、生地に織り込まれた模様が「旭日旗」であると韓国メディアが難癖をつけて騒いでいることは何度か報じてきたが、今度は韓国の大学教授が同様な主張と批判を５月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに広告の形で掲載した。翌２９日の朝鮮日報など韓国メディアが一斉に報じた。この教授は旭日旗が日本の軍国主義の象徴で、「国際平和を追求するスポーツ精神に反している」と主張。日本がブラジルＷ杯で着用することを「ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）は黙っているのか？」とまで主張している。呆れるほかないが、Ｗ杯本番を直前に控えた大事な時期に、こんなメチャクチャな理屈を黙って言わせていていいのか。そろそろなにがしかの対応を考えるべきときだろう。

＞意見広告を出したのは、韓国・誠信女子大の徐敬徳教授。この人は日本批判の意見広告が趣味のようで、韓国紙・中央日報（電子版）によると、過去に慰安婦問題や竹島、日本海の呼称など、韓国が一方的に問題視する事案について、日本を批判する広告を米紙などに展開している。

＞今回の広告は、黒の背景に白字で「ＯＦＦＥＮＳＩＶＥ」（屈辱的）と書かれ、ナチスの象徴であるハーケンクロイツと並んで旭日旗が掲げられている。さらに、２０１２年ロンドン五輪の日本体操、今回のサッカー日本代表のユニホームの写真が貼り付けられている。

＞そのうえで「日本の戦犯旗柄を簡素なデザインと勘違いし、使用しているところが世界にはまだある」とし、「驚くべきことに、２０１２年ロンドン五輪の体操日本のユニホームも戦犯旗柄が使用されていた。加えて、今回のブラジルＷ杯の日本代表ユニホームにも同じデザインが使用される予定だ。ＦＩＦＡはこれを黙認するのか？」と勝手な理屈を展開している。


＜参考＝「エスカレートする韓国の日本代表ユニホームへの難癖、今度は大学教授がＮＹ紙に批判広告」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

【シバケン】　2014/06/09 (Mon) 13:13

＜補足＞

関連事項として、下記＜参考＞があるです。
但し、現時点、審議の行方は不明です。

韓国では、旭日旗が、目の敵にされてるです。
旭日旗に限りませんですが。

今後、韓国での、国際試合に、日本の応援団が、旭日旗を持参、掲げでもしたら、サテの、どんな事態に成るのやらと。
多分なら、韓国の警備担当者に、つまみ出されるの哉と。さもなくばの、危険でもあるです。

＜参考＝ＮＯ．４６５　＜今更ですが＞韓国国会・旭日旗禁止法案審議＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/09 (Mon) 13:33

　こんにちは。


　１１本の放射状のラインを旭日旗と見るには、可也の無理があるというのが日本人の感覚ですが、国外からはそう見られているようで。

＜参考＝雑談ＮＯ．６５２　W杯出場の日本のユニフォームをデイリー・テレグラフが評するに＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/06/10 (Tue) 16:22

繰り替えされると、ジャブのようにきいて来ます。

＞ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会が開幕直前となったこの時期になっても、まだ言うか…と思う。韓国・誠新女子大の教授が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長や、Ｗ杯ブラジル大会に出場する各国・地域のサッカー協会の会長らに、日本代表のユニホームから「旭日旗模様」を削除することを求める郵便物を発送したという。韓国・聯合ニュースが報じた。なんという粘着性だろう。


＜参考＝「まだ言うか「日本ユニ＝旭日旗連想」、Ｗ杯直前になってもＦＩＦＡに“告発状”送る韓国人教授の異様な“粘着性”」（産経ニュース）＞
＜エラー・１６／１０／０７＞

ＮＯ．５０６　＜今更ですが＞中国・南京大虐殺、慰安婦をユネスコ記憶遺産に登録申請＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１４／０６／１０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2014/06/10 (Tue) 23:21

中国がユネスコ記憶遺産に登録申請しました。
韓国も慰安婦資料を記憶遺産登録計画があります。
懲りない隣人です。

＞中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の記者会見で、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったことを明らかにした。申請は、歴史問題を絡めた対日攻勢の一環とみられる。

＞華氏は資料について「非常に貴重で真実であり、重要な歴史的価値がある」と述べ、申請の基準を満たしていると強調した。

＞中国は今年４月、南京大虐殺などに関する「日本による中国侵略の証拠」が新たに確認されたと発表しており、これらの資料が含まれている可能性がある。

＞韓国外務省報道官は１０日、同国も慰安婦問題の関連資料を記憶遺産に登録する計画を検討しているが、申請するかどうかの判断は中国とは別に独自で行うとの考えを示した。


＜参考＝「中国、南京大虐殺、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／１２／１０＞

【シバケン】　2014/06/11 (Wed) 21:32

日本政府は中国に取り下げを要求。
中国は申請をゼッタイに取り消さないと。

日本政府が本気で、取り消しを求める覚悟ならです。
ユネスコえの分担金を廃止すれば宜しいです。
＜注＝現時点、日本が最大の分担金拠出国＞

＞中国外務省の華春瑩報道官は１１日の定例記者会見で、南京大虐殺と慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことについて「絶対に取り消さない」と述べた。

＞日本政府は中国側に抗議し、取り下げを求めたが、華報道官は「日本の道理のない言い分は受け入れられない」と述べた。その上で「歴史を心に刻んで平和を守る」ことが目的だと主張した。

＜参考＝「「絶対に取り消さない」　申請で中国外務省」（産経ニュース）＞
＜消滅・削除・１５／１２／１０＞

ＮＯ．５０７　ニホンウナギ:国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０６／１２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/12 (Thu) 18:01

　こんにちは。


　シラスウナギの漁獲高が今年は少し回復して今夏乃至来夏から鰻が少しは安くなると思いきや。
　ニホンウナギの半数近くは輸入だし、シラスウナギの半数以上は輸入だから、国際取引が将来的に規制されると、庶民には縁遠いものになるかも。
　去年は我が家はウナギを我慢しましたが、今後も＜？＞。

＞ 政府機関や科学者らで作る「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は１２日、絶滅の恐れがある生き物を掲載する最新のレッドリストを公表し、日本人の食生活になじみが深いニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。漁獲禁止などの法的拘束力はないが、今後、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の保護対象となる可能性がある。

＞ 農林水産省によると、国内の養殖用の稚魚（シラスウナギ）の漁獲量は１９６３年の２３２トンをピークに２０１２年はわずか３トンまで落ち込んだ。天然ウナギの漁獲量も６１年の３３８７トンに比べ１２年は１６５トン。激減した国産シラスウナギを補うため、近年は約半数を中国などからの輸入に頼っている。

＜参考＝「ニホンウナギ：国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／１２／１０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/13 (Fri) 06:49

＜副題＝ニホンウナギの保護指針を策定へ（ＮＨＫ）＞

　おはようございます。


　いつも後手後手に回る日本政府ですが、今回は早々に保護指針を纏めることを決めたようです。

＞ 国際的な団体から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギについて、環境省は国内の河川で生息環境の調査を行い、保護対策の指針を策定する方針を決めました。

＞ 世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、ニホンウナギについて１２日、日本や中国などの東アジアの地域全体で評価して、絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種に指定しました。
＞ ニホンウナギが減少した原因について、専門家から河川環境の悪化や乱獲などを指摘されていることから、環境省は絶滅を防ぐには生息環境の回復や保全が必要だとして、保護対策の指針を策定する方針を決めました。
＞ 指針の策定に当たっては、ことしの夏ごろから国内の複数の河川で調査を始めることにしていて、２年程度かけて、河川に設けられたせきなどの構造物がニホンウナギの遡上に（そじょう）影響を与えているかや、野生でどのようなエサを食べているかなどを調べるということです。
＞ 環境省は「ニホンウナギがＩＵＣＮから絶滅危惧種に指定され、保護の必要性は高まっている。将来的には指針を活用して、絶滅を防ぐための取り組みにつなげていきたい」としています。

＜参考＝「ニホンウナギの保護指針を策定へ」（NHKニュース）＞
＜消滅・削除・１４／０６／２４＞

【ノグチ】　2014/06/15 (Sun) 14:21

ウナギに限らずそうなのですが、日本の漁業は計画性なく、獲れるだけ獲ってしまいます。

ウナギはもう、稚魚も成魚も天然物は研究用途以外は禁漁にしないと、回復しないように思います。

代わりに今ある養殖業者はナマズの養殖にシフトしてウナギの代用でナマズを食べます。

専門家によると、ウナギとナマズの味は区別がつかないそうです。

養殖業者は一時的には苦しいですが、今のようにウナギの稚魚を根こそぎ獲っていると、ウナギの養殖も破綻するでしょう。

ウナギの生態は、よくわかっていないので、今日本や中国の養殖ウナギを川や湖に放流しても、それが海に出て行って、産卵して稚魚が戻ってくるかは不明だと思います。

ウナギが好きなら、完全養殖が商業ベースに乗るように祈りましょう。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/15 (Sun) 14:46

　ノグチ様、こんにちは。


　ＦＢでも、議論が多出してますね。
　養殖の鰻は天然のシラスウナギを育てたものだということさえ知らぬ人も、世間には多いようです。

　矢張り、ないとなると急に食べたくなるものでして。

　私は、数年のうちに、鰻の完全養殖が実用化されるのではないかと思っております。確信は、ありませんが。

ＮＯ．５０８　イラク：イスラム過激派、首都侵攻を示唆　内戦突入の恐れ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０６／１３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/13 (Fri) 01:59

　こんばんは。


　ＧＨＱの日本進駐の後が上手くいったのは、日本の官僚組織が生きていたからですが、今回のイラクをはじめとする敗戦国の復興は難しいようです。
　それにしても、イスラム過激派というのは、始末が悪い存在ですね。大半が多神教の日本人には、理解し難い存在なのかも。

＞ イラク北部で大規模な軍事行動を続けるイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）」の広報官は１２日までに、首都バグダッドへの侵攻を示唆する声明をインターネットで発表した。バグダッド以南のシーア派居住地域では、政府軍のほかシーア派民兵組織も抗戦の構えを見せており、内戦状態に陥る恐れも出てきた。

＞ イラクからの報道によると、ＩＳＩＬは１２日、モスルからチグリス川沿いの幹線道路を南下し、バグダッドの北約１２０キロのサマラまで侵攻したが、政府軍の抵抗を受けた。そのためＩＳＩＬの一部はサマラを迂回（うかい）し、さらに南進。ＡＦＰ通信によれば、ＩＳＩＬは首都バグダッドの北方９０キロにあるドゥルイアを制圧した。

＞ 一方、政権側は１２日、ＩＳＩＬに制圧されていたモスル周辺とティクリートで空爆を開始し、奪還を図った模様だ。ＡＦＰ通信によると、少なくともイラク空軍機４機がティクリートのサダム・フセインの王宮などを空爆した。ロイター通信によると、油田地帯のキルクークでは、逃亡した政府軍に代わって、クルド自治政府の部隊が治安を担っている。ＩＳＩＬの声明は、イスラム過激派の広報サイトで発表された。広報官は「さらに戦いを続けなければ、バグダッドやカルバラにはたどり着けない」と述べ、進軍を続ける考えを示した。カルバラは、ＩＳＩＬが敵視するシーア派の聖地。脅迫によって宗派間対立をあおることで、スンニ派住民を味方につけたい思惑があるとみられる。

＞ しかし、イスラム過激派の中でも最強硬派で知られるＩＳＩＬに対し、嫌悪感を持つスンニ派も多い。ＩＳＩＬは同じスンニ派相手でも従属しない場合には危害を加えるからだ。２００８年以降に一時退潮になったのは、スンニ派の有力部族が米軍や政府と協力して、過激派を根拠地から追い出したためで、今回もＩＳＩＬに積極的に協力しているのは一部の過激派とみられる。

＞ ＩＳＩＬの急進に、バグダッドではシーア派住民らの不安が高まっている。マリキ首相（シーア派）は１１日、正規軍や治安部隊に加えて、民間人主体の政府系民兵組織を設立する方針を表明。首相に批判的なシーア派有力指導者のムクタダ・サドル師も、自衛部隊の組織化を呼びかけた。こうした動きは、宗派抗争から内戦に発展した０６〜０７年の再来を想起させる。

＜参考＝「イラク：イスラム過激派、首都侵攻を示唆　内戦突入の恐れ」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１６＞

ＮＯ．５０９　集団的自衛権：公明 「極めて限定し容認」で党内調整（ＮＨＫ）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／０６／１３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/13 (Fri) 06:38

　おはようございます。


　落としどころが見えてきたようです。
　“昭和４７年に出された政府見解を引用し、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に極めて限定して、行使を容認する方向”だそうです。自民には、もっと広範にという声もありますが。

＞ 集団的自衛権の行使を巡って、公明党執行部は昭和４７年の政府見解を引用して「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされる事態」に極めて限定して、容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。
＞ 政府・自民党は、公明党が党内調整に一定の時間が必要だとしていることから、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも７月上旬までに行いたいとしています。

＞ 集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党は、今月２２日までの今の国会の会期中に憲法解釈を変更する閣議決定を行いたいとしてきたのに対し、公明党は「限定的に容認しても、いずれ拡大しかねない」として、慎重な姿勢を堅持してきました。
＞ これに関連して安倍総理大臣は、１２日の国会審議で、憲法解釈の変更を急いでいるわけではないとしたうえで、「決めるべき時には決めていくのが責任与党の在り方だ」と述べ、与党協議が合意に至ることに期待を示しました。
＞ こうしたなか公明党執行部は、安倍総理大臣の強い意向を踏まえ、北側副代表を中心に対応を検討した結果、「連立政権を維持していくためには、接点を見い出す必要がある」として、事態を極めて限定することで、集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。
＞ 具体的には、昭和４７年に出された政府見解を引用し、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に極めて限定して、行使を容認する方向で党内調整に入ることにしています。
＞ ただ党内には、行使容認そのものに根強い慎重論があることから、党執行部は党内調整には一定の時間が必要で、今の国会の会期中に結論を出すのは難しいとしています。
＞ このため政府・自民党は、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも７月上旬までに公明党と合意して行いたいとしています。自民・公明両党は、１３日に開く与党協議で、昭和４７年の政府見解を巡って意見を交わすことにしており、自民党内では「公明党の考え方では、集団的自衛権を行使できる範囲があまりにも狭くなりすぎて、実際に行使できるケースはほとんどないのではないか」という指摘も出ていることから、引き続き調整することにしています。

＜参考＝「公明 「極めて限定し容認」で党内調整」（NHKニュース）＞
＜消滅・削除・１４／０６／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/14 (Sat) 00:43

＜副題＝集団的自衛権：新３要件、範囲拡大余地　解釈、政権が判断（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　自民党側は、もっと範囲を拡大したいようで。

＞ 自民党の高村正彦副総裁は１３日、集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議会で、現行の「自衛権発動３要件」に代わる新３要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が脅かされるおそれ」があれば武力行使を認める内容。政府高官は、この私案を基にすれば、公明党が主張する一部のみを容認する根拠にはなりえないとの見方を示した。「おそれ」があると政権が判断すれば武力行使が可能になり、行使の範囲が広がる懸念をはらんでいる。

＞ 現行の３要件は（１）日本への急迫不正の侵害がある（２）侵害を排除するために他に適当な手段がない−−の両方を満たした場合、（３）必要最小限度の実力行使−−の範囲内で武力行使できると定めている。集団的自衛権の行使を可能とするには「日本への侵害」がなくても武力を使えるようにする必要がある。

＞ 私案は現行の３要件の（２）と（３）はそのまま残し、（１）だけ書き換える。公明党が行使容認の根拠になり得るとみる１９７２年の政府見解の「国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」を参考としつつ、「急迫、不正の事態」を「おそれ」に変更。高村氏は新３要件を「閣議決定の原案の核心部分だ」と強調した。

＞ ただ、公明党の憲法解釈変更の考え方は「国民の権利が覆される事態」が実際に起きた場合のみ、集団的自衛権の行使を認めるもの。これに対し、高村氏の私案は公明党の論拠を引用する一方で、「国民の権利が覆される事態」が現実には起きていなくても、そうした事態が起きる「おそれ」があると政権が判断すれば行使が認められる。

＞ 自民党の与党協議メンバーは「米国へ向かうミサイルの迎撃は『国民の権利が覆された』後では意味がない。未然に防ぐには『おそれ』の段階で自衛権を発動すべきだ」と指摘。政府側にも、テロの脅威のように国民の権利が覆されるおそれがあると認定すれば、米国の「テロとの戦い」などに集団的自衛権行使で参加できることになるとの見方もある。

＞ このため、公明党内には、私案がそのまま閣議決定に反映された場合、集団的自衛権を行使する判断の幅が無制限に広がりかねないとの疑念がある。公明党の北側一雄副代表は新３要件について「一見して十分でない点がある」と指摘。党幹部の一人は「これは全然歯止めにならない」と、「おそれ」の表現変更を求める考えを示した。

＜参考＝「集団的自衛権：新３要件、範囲拡大余地　解釈、政権が判断」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１６＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/16 (Mon) 14:55

＜副題＝菅官房長官：解釈変更の合意「会期中目指す」（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　米からの圧力は分かりますが、落としどころがはっきりしてない現状で其れは、拙速すぎるのでは。

＞ 菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今国会中の閣議決定を目指している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更について「この国会中に与党の合意ができるように今、懸命な努力をしてもらっている」と述べ、２２日までの会期中に与党合意を目指すとの考えを示した。公明党との意見調整に時間が必要なことから、閣議決定の時期が国会閉会後にずれ込む可能性を示唆したものだ。

＞ １３日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、座長の高村正彦自民党副総裁が自衛権発動の新３要件を提示した。公明党はこれにより、行使容認の範囲が限定されることを期待したが、安倍首相は１４日、公明党が容認できない範囲と想定している戦争中の機雷掃海活動の容認を検討するよう要求。対象範囲を巡る与党内の調整が難航している。

＜参考＝「菅官房長官：解釈変更の合意「会期中目指す」」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１６＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/17 (Tue) 13:30

＜副題＝集団的自衛権：公明、新３要件の修正要求へ（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　矢張り「おそれ」が問題のようで。
　閣議決定されるとしても国会終了後の見込みの由。

＞ 公明党は１６日、自民党が示した自衛権発動の「新３要件」案について、集団的自衛権の行使容認の幅を狭める修正を要求する方針を固めた。新３要件案の「国民の権利が根底から覆されるおそれ」が採用されれば、行使容認の範囲が際限なく広がる可能性があるため。新３要件を巡る政府・与党の調整は難航しており、憲法９条解釈を変更する閣議決定は、今国会が閉会する２２日以降に先送りされる見通しだ。

＞ 政府は１６日、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態▽国際協力▽集団的自衛権−−に関する自衛隊の活動拡大のための閣議決定の原案を、与党に非公式に提示した。原案は、政府・与党が行使容認の根拠になると考えている１９７２年の政府見解を紹介したうえで新３要件案を引用している。

＞ ただ、公明党内には異論が相次いでいる。「おそれ」を「切迫した事態」などに変更するよう求める声も上がり、１７日に開かれる与党協議会で閣議決定原案について合意するのは難しい情勢だ。このため今国会中は「集団的自衛権の行使容認のための閣議決定を行う」との方向性だけで自民、公明両党が合意し、実際の閣議決定は国会閉会後に行う案が浮上している。

＞ 新３要件案を巡る公明党と政府・自民党の溝は、集団的自衛権をどの程度「限定容認」するかにある。

＞ 現行の自衛隊法は「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」していれば、自衛隊が防衛出動できると規定している。公明党は集団的自衛権を行使できる要件を「国民の権利が根底から覆される事態」としており、これは自衛隊法の「危険が切迫」した事態とほぼ同じ状況と位置づけている。このため同党は、この考え方で行使を容認しても「自衛隊出動の要件など、実態は今と何も変わらない。首相には集団的自衛権という『名』を取ってもらう」（幹部）としている。

＞ 一方、自民党の高村正彦副総裁が示した新３要件の私案は「国民の権利が覆されるおそれ」があれば集団的自衛権を行使できる内容だ。実際に差し迫った事態が起きていなくても時の政府・与党が「おそれ」があると認めれば自衛隊を出動させることが可能だ。政府が集団的自衛権の行使が必要だとして示した８事例全てが「基本的にできる」（石破茂幹事長）ようになるほか、将来的に行使が拡大できるという懸念から公明党は難色を示している。

＜参考＝「集団的自衛権：公明、新３要件の修正要求へ」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/17 (Tue) 20:29

＜副題＝特集ワイド：首相が急ぐ集団的自衛権行使容認　非現実的な「事例集」←専門家が指摘（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　事例集は確かに現実に即してないと私も思います。

＞ これほどほころびだらけの議論も例がないのではないか。安倍晋三首相が閣議決定を急ぐ集団的自衛権の行使容認論。「抑止力を高めて日本人を守る」目的らしいが、本当なのか。首相らが掲げる「行使が必要な事例」には、専門家から「非現実的」と失笑さえ聞こえてくる。【吉井理記】

＞ 米国艦船に重ね、赤ちゃんを抱く母親と不安げな幼児のイラスト。近くに描かれた自衛艦には、「防護」の文字に×印。最近、安倍首相が繰り返し掲げるパネルだ。訴えるところは「近隣諸国で紛争が起き、逃げようとする日本人を輸送する米国艦船が襲われた時、自衛隊が守れなくていいのか。今の憲法解釈ではできない」（６月１１日の党首討論での安倍首相答弁）。だから行使容認へ解釈変更が必要だ、ということらしい。

＞ 政府は５月２７日、議論のたたき台として、グレーゾーン事態への対処など１５事例を与党に示した。うち集団的自衛権行使の事例は８例。パネルに描かれた（１）邦人輸送中の米艦防護、のほか（２）攻撃を受ける米艦の防護（３）武器輸送が疑われる船の公海上での強制的な検査（臨検）（４）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（５）弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護（６）米国本土が攻撃された場合に日本付近で行動する米艦の防護（７）国際的な機雷掃海活動への参加（８）民間船舶の共同護衛−−の八つだ。確かに朝鮮半島で武力衝突が起こり、日本人が米艦で逃げることになれば、自衛隊に知らんぷりはされたくない。ならば集団的自衛権行使は、やはり必要なのか。

＞ 「だまされてはダメです。８事例はあまりに非現実的です。現実を知らないか、知っていてウソをついているかです」と怒るのは、第１次安倍政権時代を含む自公連立政権で５年半、内閣官房副長官補として防衛政策に携わった柳沢協二さんだ。

＞ 柳沢さんは「まず、安倍さんは『日本が血を流さなければ米国も血を流してくれない。だから集団的自衛権の行使容認が必要だ』との論理を展開するが、そもそもこれが空想的です」と切り捨てる。米国の軍事行動は米国の国益にかなうかどうかが基準だ。自衛隊が米国のために血を流した、ならば米国も、なんて人情話やヤクザ映画のような世界ではない、という。

＞ その上で「邦人輸送中の米艦防護」について「政府も外務省もバカじゃない。紛争の兆候があれば民間人に退避勧告を出して帰国させます。最後まで残る大使館員らの輸送にしても、（１）のように攻撃対象となるルートは普通選びません。何より１９９７年の日米ガイドライン改定で、邦人救援は日本が行うと定められた。米艦での輸送は想定されていません」（柳沢さん）。

＞ 改憲論者でありながら解釈改憲を「憲法のハイジャック」と批判する慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）は「百歩譲ってこの事例があるとしても、個別的自衛権の話であって集団的自衛権とは何ら無関係です」と突き放す。日本人保護は日本政府の義務だ。ここで日本が守る対象は日本人であり、艦船ではない。だから船の国籍を絡めることがまずおかしい、というのだ。

＞ 小林さんは「米国と日本の近隣国が戦争になれば、どう考えても在日米軍基地も攻撃対象になり日本は戦争に巻き込まれる。これは日本有事で個別的自衛権の問題だ。集団的自衛権を持ち出す理由はどこにもない」と一蹴した。

＞ 軍事評論家、前田哲男さんは「（６）は米国が核攻撃された際の米艦防護を想定しているが噴飯ものです。まず米国の抑止力が消失しているのに集団的自衛権を行使する意味がない。何より米国は即、核報復し、悠長に艦船防護を日本に要請したりしない」と解説。北朝鮮を想定した（４）も米国本土を狙う弾道ミサイルは北極上空を通り、日本上空は通らない。第一、大気圏外を飛ぶミサイルの迎撃は技術的に不可能で、あり得ない事例という。

＞ 「特に（５）はひどい。『北朝鮮の弾道ミサイルの発射警戒中の米イージス艦は、防空能力にスキが生じる』としているが、ウソです。イージス艦はミサイル警戒と防空用の艦船です。こんな話を米第７艦隊のイージス艦長が聞いたらどんな顔をするでしょう」。（７）のホルムズ海峡を想定した機雷掃海活動も、今やホルムズ海峡手前のオマーン湾に多くのパイプラインが敷設され、海峡を封鎖する意味は乏しく、現実味がないという。

＞ なぜこれほど穴のある事例を列挙したのか。「本来なら、事例のような状況が起こるかを吟味し、起こりうるならどう対応するか、それが個別的自衛権で収まるかどうかを見る。その結果、新たな法整備と憲法解釈の変更が不可欠だ、という結論ならまだ分かりますが……」と柳沢さん。「最初に『解釈変更ありき』だから吟味もせず、防衛の常識からかけ離れた不思議な事例が議論される事態になってしまった」と嘆息した。

＞ 与党は当初、１５事例を議論するはずだったが、ここに来て時間がかかるとみて、解釈変更の閣議決定を優先しようとしている。

＞ カギを握るのが自衛権の発動要件を定めたルールの変更だ。政府・自民党は新たに「他国への武力攻撃で我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆すおそれがある」場合を加え、集団的自衛権を「ごく限定的に行使する」とうたい、慎重な公明党を説得しようとしている。

＞ 「他国への攻撃が国民の生命や権利を根底から覆す、という事態、想像できますか？　少なくとも８事例の中に該当するものはない」と首を振るのは法政大教授の杉田敦さん（政治学）だ。「他国への……」の文言、７２年に「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とした政府見解から引用された。「『根底から覆され』という部分は個別的自衛権が容認される範囲を示したもの。なのに結論を無視して、前段だけ採用した。もう支離滅裂です。安倍さんは持論の戦後体制の破壊・脱却を図りたい、外務省は行使容認をテコに外交力を高めたい。どちらも国民の安全とは関係のない、不純な動機です」

＞ そもそも集団的自衛権は他国の戦争に介入する権利だ。柳沢さんが付け加える。「日本人は限定的とか最小限という言葉が好きですが、戦争に介入して他国やテロ組織から日本が敵扱いされる事態に『限定』などない。逆にリスクを高める可能性があることを政府は説明していない」

＞ 低レベルの議論で、この国のあり方をガラリと変えることは許されない。

＜参考＝「特集ワイド：首相が急ぐ集団的自衛権行使容認　非現実的な「事例集」←専門家が指摘」（毎日新聞）＞
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＜消滅・削除・１５／０６／２２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/17 (Tue) 20:57

＜副題＝記者の目：集団的自衛権、議論大詰め＝青木純（政治部）（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　成程ねぇ。

＞ 集団的自衛権を巡る議論が大詰めを迎えている。行使が認められれば、日本が直接攻撃されていなくても外国同士が行う戦争に参戦し、武力を使えるようになる。政府・与党は「国民の権利が根底から覆される事態」に限り行使を認めるなどの「限定容認論」を展開する。この問題では同僚の間でも意見が違う。例えば、山田孝男政治部特別編集委員は本紙コラム「風知草」で、提唱者の一人、高村正彦自民党副総裁を「アッタリマエのバランス」の持ち主と紹介する一方、限定容認論への元防衛官僚の批判を「のみ込めない」と退け、政権に理解を示している。

＞ しかし、私は疑問に思う。限定容認論の本質や集団的自衛権の行使が何を意味するのか、議論が尽くされたとは思えないからだ。「限定容認論ならＯＫ」と唱える前に、いま一度立ち止まって考える必要があるのではないか。

＞ 現在の憲法解釈は、日本による武力行使を、日本が直接攻撃を受けた時に限って認めている。憲法９条の「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」により、「今の憲法では日本が直接侵略を受けた時に、それをパッと振り払う程度の武力行使を認めるのが精いっぱい」（内閣法制局幹部）とされてきたからだ。

＞ この解釈を変更するため、政府・与党が持ち出してきたのが限定容認論だ。「日本が直接攻撃されていなくても、国民の権利が根底から覆される事態はあり得る。そうした事態であれば、武力行使を認めてもいいのではないか」というのがその骨格だ。一見すると、武力行使を厳しく制限する従来の憲法解釈の延長線上にあるようにも思える。

＞ だが、本当にそうか。現在の憲法解釈は「日本への侵略があれば武力行使を認め、侵略がなければ認めない」という単純明快なものだ。迷ったり、間違ったりすることは考えにくい。一方、集団的自衛権行使の場合、政府と国会が「国民の権利が覆される」などと判断すれば武力を使える。限定容認でも、全面容認でも、裁量の余地が生じるのは同じだ。迷うかもしれないし、その決断が後に間違いだったと言われる可能性も十分にある。

＞ 集団的自衛権の行使容認とはとどのつまり、国民が「戦争への参加」という重大な判断を政府・国会に委ねるということだ。安倍晋三首相は１１日の党首討論で「私は最高指揮官として自衛隊と共に日本を守っていく責任を負っている」と強調した。しかし、首相が責任を取るとしても、自衛官や相手国の兵士、両国の国民がその代償を払うことには変わりがない。「限定容認論」をアピールして行使容認への理解を得ようとする前に、国民にその覚悟があるかをまず問うべきではないだろうか。

＞ さらに、「集団的自衛権の行使は、戦争への参加を意味している」という事実について、もっと慎重に考える必要がある。戦争は、一度始まれば講和条約を結ぶまで終わらない。終結後も、何世代にもわたりぎくしゃくした関係を続けなければいけないかもしれない。何よりも、戦場では敵を見つけた瞬間に殺さなければいけない。敵も、こちらを見つけた瞬間に殺そうとしてくる。他国領域に入らなければ安全だ、とは言えないし、機雷除去だから安全だ、とも言えない。ミサイルやテロの脅威は国境を容易に飛び越えてくる。日本にいるから安全だという保証もない。

＞ ２００１年に米同時多発テロが起きた時、私は米国に滞在していた。現場からは遠く離れていたが、あの時感じた「いつ、どこで自分が殺されるか分からない」という恐怖は忘れることができない。将来、戦場に派遣された自衛官の恐怖はどれほどのものだろう。恐怖から目を背け、逃げるべきだと言っているのではない。「戦争とは何か」について、もっと思考を巡らす必要があるということだ。

＞ 集団的自衛権の行使が容認されれば、東アジアの国々と安全保障の結びつきを強め、防衛装備品を売り、共同訓練を行い、軍拡を続ける特定国に対し包囲網を築く、という構想が描けるかもしれない。軍事力を背景に経済や外交の交渉を優位に進めることも、できるかもしれない。それらの「メリット」についても、大いに議論すべきだと思う。

＞ しかし、限定容認論をことさらに持ち上げたり、戦争の現実を直視せずに議論を進めたりすることは、見せたいものだけを見せて、見せたくないものは見せない行為にほかならない。日本のメディアは先の大戦中、真実を伝えず、都合のよい情報だけを流して世論を誤らせ、軍部とともに国を壊滅へと導いた。同じ轍（てつ）を踏むことは、決してあってはならないと思っている。

＜参考＝「記者の目：集団的自衛権、議論大詰め＝青木純（政治部）」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０６／２１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/18 (Wed) 03:42

＜副題＝集団的自衛権：会期内の与党合意困難　公明から異論（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　矢張り自民と公明の溝は埋まらぬようで。
　公明が拡大解釈を防ぐ砦となっている皮肉な状況が続いています。

＞ 集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の見直しに関する与党協議は、２２日までの今国会会期中の合意が困難な情勢となった。政府が１７日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、自民党が示した自衛権発動の「新３要件」案を踏まえ「自衛のための必要最小限度の実力行使が許容される。『武力の行使』は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と明記した閣議決定原案の概要を提示したのに対し、公明党の会合で異論が相次ぎ、意見集約が見通せなくなったためだ。

＞ 安倍晋三首相は２０日に公明党の山口那津男代表と会談し、早期の与党合意と閣議決定に協力を要請する方針。首相は７月上旬、豪州などを訪問する予定で、政府は与党合意を得たうえで、遅くとも外遊出発前の同月４日までには閣議決定し、秋の臨時国会に提出する関連法案の準備に必要な時間を確保したい考えだ。

＞ 協議会に提示された原案の概要は（１）日本への武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（国際協力など）（３）憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権）（４）今後の国内法整備の進め方−−の４項目で構成されている。

＞ 協議会座長の高村正彦自民党副総裁が示した「新３要件」案は閣議決定原案の（３）に「検討中」として盛り込まれ、「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合、集団的自衛権の行使を容認すると位置付けた。

＞ これに対し、公明党内では「おそれ」について「明確ではない。主観的な判断が入る」などとして「切迫した事態」など、より限定的な表現に改めるよう求める声が上がっている。また、「他国」についても「対象が広すぎる」として「密接な関係にある他国」に修正すべきだとの意見がある。

＞ １７日の自民党の会合で、高村氏は「公明党から何らかの要請があれば『おそれ』について、（集団的自衛権に関する）８事例ができる範囲で柔軟に対応したい」と語り、修正協議に前向きな姿勢を示した。また、防衛省幹部は「『おそれ』も『切迫した事態』も同じ意味だ」と述べた。

＞ 一方、公明党の会合では、「議論されている事例は現実味がない」などの批判や「個別的自衛権に限定したのは戦後日本の『不戦の決意』だ」などと集団的自衛権の行使に反対する原則論を主張する議員も出た。

＜参考＝「集団的自衛権：会期内の与党合意困難　公明から異論」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／１８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/21 (Sat) 20:19

＜副題＝集団的自衛権:「集団安保で武力行使」　新３要件適用、政府・与党調整　従来の９条解釈逸脱（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　此処まで無理な解釈が出来るのか。

＞ 政府・与党は、集団的自衛権の行使を容認する自衛権発動の「新３要件」案を適用し、国連の集団安全保障での武力行使も可能にする調整に入った。自民党幹部が１９日、明らかにした。政府は現在、集団安保での武力行使は憲法が禁じた「国際紛争解決のための武力行使」に当たるとして認めていない。新３要件に基づく憲法解釈変更を閣議決定した場合、自衛以外の目的で海外での武力行使が可能になる。これまでの憲法９条解釈を逸脱し、安全保障政策の大転換につながる。

＞ 憲法９条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と規定しており、政府は集団安保での武力行使には参加できないと解釈してきた。しかし、国際平和への貢献を理由に解禁を求める意見は政府・自民党内に根強く、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は５月１５日の報告書で、集団安保に「憲法上の制約はない」と主張した。首相は同日の記者会見で「これまでの政府の憲法解釈と論理的に整合せず、（報告書の）考え方は採用できない」と明言したが、集団安保での武力行使容認を探る検討は続いていた。

＞ 自民党の高村正彦副総裁が与党協議で示した新３要件案は「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が覆されるおそれがある」場合に限って武力行使を容認するものだ。同党幹部は１９日、要件を満たす武力行使には「集団安保での武力行使」が含まれると指摘。「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」という首相の会見での発言についても「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示した。

＞ こうした見解に基づけば、集団的自衛権を行使して機雷掃海に参加した自衛隊は、国連安全保障理事会決議で集団安保に移行した後も、現場で活動を継続できる。しかし、戦時に設置された機雷を除去する活動は国際法上は戦闘行為とみなされ、日本が「戦闘行為ではない」と主張しても理解を得られる可能性は低い。

＞ 与党は２０日以降、集団安保での武力行使を前提に、閣議決定原案の修正を検討する。公明党も水面下で調整を始め、党幹部は「日本の活動は変わらない。さまつな議論だ」と理解を示した。しかし、同党内では戦時の機雷掃海に慎重論が根強く、「首相発言と違う。議論はやり直しだ」と反発も出ており、意見集約は難航する可能性がある。【青木純】

＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ ■ことば

＞ ◇集団的自衛権と集団安全保障

＞ 集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても、他国が攻撃された場合に反撃できる権利。現行の憲法解釈では行使できないため、安倍内閣は解釈変更を目指している。一方、集団安全保障は、侵略行為をした国を国連加盟国が制裁する体制。武力行使を伴う場合は国連軍や多国籍軍が編成される。現行の憲法解釈では、日本は国連の武力行使への直接参加はできない。国連憲章は集団的自衛権について、安全保障理事会が集団安保の必要な措置をとるまでの過渡的な対応と位置付けている。

＜参考＝「集団的自衛権：「集団安保で武力行使」　新３要件適用、政府・与党調整　従来の９条解釈逸脱」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０６／２７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/23 (Mon) 21:53

＜副題＝集団的自衛権：公明２５日に一定の方向性（ＮＨＫ）＞

　こんばんは。


　公明党が、落としどころを探っています。

＞ 公明党は２３日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権の行使容認に慎重な意見が相次ぐ一方、安全保障環境の変化も踏まえ、極めて限定的に容認するのが現実的だといった意見も出されました。
＞ 調査会のあと、北側副代表は記者団に対し、２５日、党としての一定の方向性を出したいという考えを示しました。

＞ ２３日の公明党の外交・安全保障に関する合同調査会には、およそ４０人の党所属議員のみが出席しました。
＞ この中で、出席者から集団的自衛権を巡り、「必要性や、今後の自衛隊の活動内容が不明確で、行使の範囲が際限なく広がるおそれがあるのではないか」という指摘や、「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった行使容認に慎重な意見が相次ぎました。
＞ 一方で、「東アジア情勢など、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることも踏まえ、集団的自衛権の行使を極めて限定的に容認するのが現実的だ」といった意見も出されました。
＞ 与党協議の座長代理を務める、北側副代表は調査会のあと記者団に対し、２５日、再び合同調査会を開く意向を明らかにしたうえで、「大事な会合であり、可能であれば、一定の方向性が出せるといい」と述べ、２５日、党としての一定の方向性を出したいという考えを示しました。

＜参考＝「集団的自衛権：公明２５日に一定の方向性」（ＮＨＫニュース）＞
＜消滅・削除・１４／０６／３０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/24 (Tue) 23:25

　こんばんは。


　落としどころが絞られてきたようで。

他国⇒密接な関係がある他国
おそれ⇒明白な危険

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/25 (Wed) 07:24

　おはようございます。


　自民と公明が合意したようです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/25 (Wed) 22:41

＜副題＝特集ワイド：集団的自衛権、どこか人ごと！？　なぜ議論が盛り上がらないのか（毎日新聞）＞

　こんばんは。


＞ 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されそうな勢いだ。解釈変更による「改憲」が国民投票も経ないまま、時の内閣の判断で決まっていいのか。安全保障政策の大転換なのに議論は今一つ盛り上がらない。大事なことがすうっと決まってしまいそうなこの感じ、何なのだろう。【小国綾子】

＞ ◇「政治の話はタブー。大人だってそうでしょ」と大学生

＞ ◇白井聡さん「戦後のツケ」　赤坂真理さん「政治の消費者はダメ」

＞ 前半１６分、日本代表の先制ゴールが決まると、客席は総立ち。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本初戦、対コートジボワール戦が行われた１５日、東京ドームのパブリックビューイングに約３万５０００人が詰めかけた。人の集まる場所で「解釈改憲」について聞きたくて「大事な日にそんな取材をするな」という反発を覚悟して出かけた。だが、みな驚くほど親切に答えてくれる。

＞ サムライブルーのユニホームを着た男性（２３）は「集団的自衛権？　もちろん関心があります。行使容認に賛成。平和憲法だ戦争放棄だと言っても中国が攻めてきたらどうするんですか」。孫と観戦中の男性（６９）も「行使容認、大賛成」。閣議決定による解釈「改憲」という手続きに反対の人はいるが、行使容認には賛成が多い。

＞ 別の日、今度は慶応大湘南藤沢キャンパスへ。３人の総合政策学部生に話を聞いた。行使容認にも解釈改憲にも賛成。「護憲派の上の世代の理想主義って既得権を守ろうとする人と同じにおいがする」という。

＞ ３年生（２０）は「このままじゃ自衛隊の人に申し訳ない。法整備のないまま手足を縛られて」と嘆く。少子化の日本ではいずれ徴兵制が必要になるかも、と話を向けると「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。この国で徴兵制は無理。若者は竹やりより弱い。専門性の高い軍隊に国を守ってほしいから、戦闘員が足りないなら移民を。そのために相当のカネを投入し、法整備も必要」。

＞ それって雇い兵ってこと？　何だろう、この「誰かに守ってもらいたい」的な当事者ではない感じ……。

＞ 思わず「身内の戦争体験を聞いたことは？」と尋ねると、「全然ないですね」。

＞ 別れ際、彼らは言った。「正直、僕らの世代で行使容認に反対の人、ほとんどいないと思いますよ。Ｗ杯の時期で愛国心、すごいですから」。本当にそうなんだろうか。

＞ ２日後、同じ学部の別の３年生（２１）から話を聞いた。「僕は行使容認にも解釈改憲にも反対。『敗戦後、日本は戦争で一人も殺さず殺されもしなかった』という事実を壊してしまったら、先の戦争で死んだ人々の思いを踏みにじる」。周囲の友人もみな反対という。同じ学部内でも互いに異なる意見をぶつけ合う機会はないのか。

＞ 「だって政治の話はタブー。『この教授のゼミを選んだからにはこういう考えの持ち主か』と推察し、少しずつ距離を詰めるのがせいぜいです。政治の話ができるのは親友だけ。でも大人だってそうでしょ。僕が政治に関心を持てたのは政治的な意見を述べる予備校教師に出会えたから。そんな先生は大学にもめったにいない」

＞ 反対だが行動には踏み切れない。「脱原発の集会やデモに行ったが違和感の方が強かった。結局、投票くらいしかないのかな。大きな流れに逆らえない」。昨年の特定秘密保護法成立直後は友人と「ひどい」と話したが、その後は話題に上らない。「解釈改憲もきっとそう」

＞ 深いあきらめが漂う。日々のニュースがすごいスピードで流れていく。最近インタビューした作家、半藤一利さん（８４）の言葉が思い浮かんだ。「戦争への道を後戻りできなくなったノー・リターン・ポイントはいつなのか、その時代に生きていた人は、意外とそれに気づけない。今がその時ではありませんか」

＞ なぜ、こんなにも議論が盛り上がらないのか。文化学園大助教（社会思想・政治学）で「永続敗戦論」の著者、白井聡さん（３６）は「枝葉末節の細かい議論に持ち込み、国民をけむに巻く。事例を次々に増やし、議論をテクニカルにする。安倍晋三政権のぼやかし戦術です」と批判する。確かに、政府が現行法制では十分に対応できないとする「１５事例」や集団的自衛権に関わる「８事例」を列挙できる人はまずいない。最近は自公がどこに妥協点を見いだすか、政局の話になっている。

＞ 白井さんはもう１点、「戦後のツケ」を挙げる。

＞ 「日本は『敗戦』を『終戦』と言い換えることで敗戦を否認し、戦前の支配層が戦後の統治者として居残った。東西冷戦中、米国の保護下で経済発展を謳歌（おうか）できたことで、国民は思考停止し、いくつものタブーを棚上げしてきた。『平和憲法と非核三原則を掲げた唯一の被爆国』という建前を守る一方、米軍による核兵器持ち込みは見逃した。自衛隊創設からイラクへの派兵まで、憲法解釈の変更によるつじつま合わせの繰り返しを受け入れた。だから今、解釈『改憲』は立憲主義に反する、という批判はどこかむなしく響く。こんな光景は実は見慣れたもの。解釈変更によるつじつま合わせは、戦後の保守政治の王道だったからです」

＞ 新著「愛と暴力の戦後とその後」を出した作家、赤坂真理さん（５０）は「議論が盛り上がらないのは、憲法が私たち国民の血肉ではないから。もし血肉となっていれば、内閣の話し合いだけで憲法解釈を変えるのはおかしい、という反対の声が改憲・護憲の立場を超えて出てくるはず」と指摘する。「日本人にとって『憲法』は上から来たものです。国民が勝ち取ったことは一度もない。だから『憲法は国家権力を制限するもの』という西欧風の立憲主義に現実感がないのです。それでも戦後、平和憲法が尊重されてきたのは、戦争の怖さを肌身で知る世代がいたからでしょう」

＞ しかし、今、くしの歯が欠けるように戦中派が減っていく。赤坂さんは「今回の解釈『改憲』は賛成、反対で語れることではなく、もっと憲法の根幹に関わる問題。憲法って何か。国家って何か。素朴で率直な『子供の問い』を恐れず発しないと、私たちはいつまでたっても政治の『消費者』のままです」と訴え、こう呼びかける。「確かに私たちは国政にものを言う癖がついていない。でも今から始めることはできます。民主主義の本質は多数決ではなく、『民が主』という考え方です。今回の議論、『わからない』ことがたくさんあるのに、それすらちゅうちょして言えない。『わかんない祭り』始めませんか。『わかんない』と正直に言いましょう。今言わないと。騒がないと。自分の言葉で。政治の『消費者』になっては絶対にダメです」

＞ 消費者ではなく、主権者に−−私たちはなれるだろうか。

＜参考＝「特集ワイド：集団的自衛権、どこか人ごと！？　なぜ議論が盛り上がらないのか」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／０４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/26 (Thu) 05:11

　おはようございます。


　上の投稿（引用）を読み返すと、戦争の悲惨さを伝聞でさえ知らない人が多いことが推察されます。
　さもなければ、先の都知事選で、「国益」のためには戦争も厭わないと考える候補に、２０代の四人に一人が投票するとは思えません。

＜参考＝「話題ＮＯ．４２３＜東京都知事選立候補＞魑魅魍魎、細川護煕・小泉純一郎「脱原発連合」＜？＞」寄稿磯津千由紀（寫眞機廢人）@ThinkPad T60p(Win XP)＞
（2014/02/11 (Tue) 03:38の投稿）

　勿論私も直接には戦争を知りませんが、沢山の戦争体験者から話を聞きました。
　戦争の悲惨さを語り継いでいかねばならない・風化させてはならないと、強く思います。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/26 (Thu) 23:11

＜副題＝集団的自衛権：閣議決定、来月４日で調整　政府、中旬に閉会中審査も（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　今度こそ本当に落としどころが決まるのでしょうか。

＞ 政府・与党は２５日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を７月４日に行う調整に入った。安倍晋三首相の外遊を控え、７月１日の閣議決定も検討してきたが、長年、行使容認に反対してきた公明党内の説得を慎重に進める必要があると判断した。自民、公明両党は閣議決定後、国会で一定の説明が必要とみて、７月１４、１５日に衆参両院で１日ずつ閉会中審査を行うことを検討している。

＞ 公明党は２５日、２４日の与党協議で政府・自民党から示された自衛権発動の「新３要件」の修正案などについて、全議員対象の会合で意見交換した。首相は７月６〜１２日に豪州など３カ国を訪問する予定。公明党執行部は閣議決定について「首相外遊前」の日程を受け入れる方針だ。ただ、この日も党内から慎重論が出たため、党幹部は「今週中に執行部一任を取り付けるのは難しい」と述べた。

＞ ２７日の与党協議では、政府が閣議決定の全文の案を示す予定。しかし新３要件と閣議決定案についての公明党内の合意は、週明けの３０日以降にずれ込む見通しで、７月１日の閣議決定は困難な情勢になった。自民党幹部は「あとは公明党しだいだ」と述べ、調整を見守る考えを示した。

＞ 与党協議の論点としては、国連の集団安全保障での武力行使の可能性が残っている。自民党の高村正彦副総裁が２４日に示した閣議決定原案の「試案」は、日本の武力行使が「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」と明記。自衛以外の目的で、集団安保での武力行使を行う余地がある。閣議決定の核となる新３要件は集団安保を否定しておらず、自民党幹部は「『集団安保はできない』という表現にならなければいい」と語った。

＜参考＝「集団的自衛権：閣議決定、来月４日で調整　政府、中旬に閉会中審査も」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／０４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/27 (Fri) 14:25

＜副題＝集団的自衛権：政府が集団安保容認　想定問答に明記　「限定」方針逸脱（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　自民が拡大解釈方向に動いています。

＞ 集団的自衛権の行使容認などの憲法９条の解釈変更を国会などで説明するため、政府が作成した想定問答集が２６日、判明した。国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障が「新３要件」を満たすなら、「憲法上武力の行使は許容される」と、集団安全保障での武力行使の容認を明記。さらに戦時の機雷掃海は他国の領海内でも可能とした。集団的自衛権の行使は「時の内閣が総合的に判断」するとし、「限定容認」というこれまでの政府の主張から大きく逸脱する内容だ。

＞ 想定問答集は行使容認について「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明。行使はできないとした１９７２年の政府見解を挙げ、「この見解の枠内で導いた論理的な帰結」として、同じ見解から逆に行使容認を導き出しても問題はないと強調した。逆の結論に変わる理由は国際的な力関係の変化や技術革新を挙げ、日本の安全保障に「直接影響を及ぼすことがあり得る」ためとしている。

＞ 自衛権発動の３要件に代わる新３要件は「自衛の措置としての『武力行使の３要件』」と明記した。「他国の防衛が、我が国を防衛することになることは想定される」とする一方、武力行使は「あくまで受動的で（憲法の）専守防衛は不変だ」と「自衛」のイメージ強調に努めている。

＞ 政府が示した集団的自衛権に関する８事例は、いずれも憲法上許されるとし、「実際には状況に応じて判断する」と行使容認の範囲が拡大することを示唆。戦時の機雷掃海や民間船の護衛も新３要件を満たせば許されるとし、さらに邦人が乗っていない船の護衛も可能だとしている。

＞ 行使容認の地理的制約については「自（おの）ずから限界がある」とするにとどめ、範囲を明示していない。日本が防衛する「他国」の範囲も、同盟国・米国に加え、政府が「状況に即して判断」するとし、適用の拡大を示唆した。

＞ 想定問答は新３要件を厳守することで、「憲法上歯止めがないということではない」とアピールしている。だが、与党の新３要件案は、他国への攻撃でも「国民の権利を根底から覆す明白な危険」があると政府が判断すれば、武力行使が可能となる。

＞ 想定問答も具体的な歯止めは示さず、新３要件に当たるかどうかは「客観的、合理的に」政府が判断するとした。

＞ 集団安保については、▽他国への武力攻撃の直後▽日本が自衛権を行使中−−に国連安保理の決議が出た後でも、「国際法上は決議が根拠（集団安保）だが、憲法上、我が国の自衛の措置として許容される」とし、新３要件に基づけば武力行使できると明言している。

＞ 政府・与党は閣議決定に集団安保を明記しない方針だが、想定問答は、逆に日本政府が集団安保による武力行使に踏み出す可能性を明確に示し、新３要件が歯止めにならない実態を浮き彫りにした。

＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ ■ことば

＞ ◇新３要件

＞ 日本が武力行使をする際の条件として、自民党の高村正彦副総裁が与党協議会に示した。（１）日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使−−を認める内容。憲法９条の下での武力行使は「自衛の措置としての武力の行使に限られる」と説明している。

＜参考＝「集団的自衛権：政府が集団安保容認　想定問答に明記　「限定」方針逸脱」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／０７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/27 (Fri) 18:12

＜副題＝集団的自衛権：１日に与党合意へ　政府が再修正案提示（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　拡大された解釈で落ち着きそうです。

＞ 政府は２７日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定案を示した。自民、公明両党の要求を受けて再修正したもので、憲法９条解釈変更について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記。「自衛の措置」として、集団的自衛権に加え、国連の集団安全保障の下での武力行使も否定せず、従来の憲法９条解釈を大きく踏み越え、日本の武力行使を全面解禁する道を開く内容だ。自民党の高村正彦副総裁は「いよいよ最終案を取りまとめる」と述べ、次回７月１日の協議会で与党合意を図る考えを示した。同日中に閣議決定する見通しだ。

＞ 自公両党は協議会で、武力行使が「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」としていた閣議決定原案について「場合がある」と修正することで合意した。国連決議に基づく集団安保で、「自衛」以外の目的で武力行使に参加できるという印象を弱めるため、公明党が修正を求めていた。

＞ 高村氏は「憲法の法理は１００％維持する」と述べ、解釈改憲ではないと説明。公明党の北側一雄副代表も「憲法の規範は１００％継承される」と足並みをそろえた。だが高村氏は集団安保の武力行使について「今の段階では決めていない。白地の状態だ」と、可能性が残ることを念押しし、公明党は受け入れた。自民党幹部は「意味は変わらない。公明がこだわるから表現を変えただけ」と述べた。

＞ 閣議決定案は集団的自衛権の行使容認について、他国への武力攻撃であっても「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合、武力行使を認める新３要件の内容を改めて示した。また「国際法上の根拠と憲法解釈は区別する必要がある」とし、憲法解釈上は個別的・集団的自衛権と集団安保を念頭に「自衛の措置」とだけ説明した。

＞ また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力では、「非戦闘地域」に自衛隊の活動を限る従来の仕組みを撤廃。他国軍が「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、戦闘の可能性がある戦闘地域であっても他国軍に後方支援を行うよう「法整備を進める」と明記した。

＞ 一方、前文には国連憲章を順守することや、「平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならない」「武力紛争を未然に回避することが必要不可欠だ」などと記述。公明党に配慮し、武力行使に至る前の外交努力や法整備を訴える表現をちりばめた。

＞ 菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で「与党の間合いが最終的なところまで詰まってきたと思う。メドがつけば速やかに閣議決定した方がいい」と述べた。公明党はこの日の与党協議会に続いて党所属国会議員の協議を開いた。同党執行部は３０日に党内の一任を取り付け、７月１日の与党協議会で自民党と正式な合意にこぎつけたい考えだ。公明党幹部は合意後に自公両党が党内手続きを終え、閣議決定を同日中に前倒しする可能性を示した。

＜参考＝「集団的自衛権：１日に与党合意へ　政府が再修正案提示」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／０７／２７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/28 (Sat) 13:13

＜副題＝集団的自衛権:集団安保、答弁書で容認　日本へ攻撃時　政府決定（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　閣議決定されました。
　拡大解釈の余地だらけです。

＞ ◇自衛隊活動、拡大へ布石

＞ 政府は２７日、日本に対する武力攻撃が発生し、現行の「自衛権発動の３要件」を満たせば、自衛隊が国連の集団安全保障に基づく武力行使に参加できるとの答弁書を閣議決定した。政府がこうした見解を示したのは初めて。今回の答弁書を踏まえれば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後、新たな３要件のもとで、日本への攻撃がなくても集団安保の軍事的措置に参加可能になる。自衛隊の活動を大きく広げる布石といえそうだ。（３面にクローズアップ、「質問なるほドリ」、５面、社会面に関連記事）

＞ 民主党の大野元裕参院議員の質問主意書に答えた。

＞ 政府はこれまで、平和を乱した国を国連加盟国が制裁する集団安保で、武力行使への参加は憲法９条に反するため許されないとの立場をとってきた。

＞ ただ、日本がある国から直接攻撃され、個別的自衛権で応戦した際、国連安全保障理事会の決議に基づく集団安保の武力行使が始まったら、日本が憲法を理由に参加しないという事態は想定しにくい。しかし、こうしたケースでの日本の参加は「暗黙の了解」（政府関係者）にとどまり、これまで政府の見解はなかった。このため、大野氏は「集団安保措置がとられた場合、我が国はいかなる法的根拠で自国を守るのか」と質問した。

＞ これに対し、答弁書はこの「暗黙の了解」を政府の公式見解として初めて示した。まず、「日本への急迫不正の侵害がある」など今の自衛権発動３要件を満たせば、「我が国が武力行使することは憲法上許容される」と指摘。

＞ そのうえで「（日本の武力行使に関する）国際法上の正当化の根拠が安保理決議になっても、憲法上の考え方が変わるとは解されない」とし、集団安保が始まっても、日本は武力行使できると認めた。

＞ 一方、政府が７月１日にも行う閣議決定は、集団的自衛権の行使を容認するための新３要件を明記し、他国への武力攻撃でも、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があれば日本の武力行使が可能になる。

＞ 政府・自民党は一時、機雷の掃海活動を例に、集団的自衛権だけでなく、集団安保での武力行使を認めることを検討した。閣議決定では結論を出さないが、今回の答弁書を踏まえ、新３要件を満たすことを条件にすれば、「集団安保での武力行使は幅広く認められる」（自民党関係者）ことになる。

＞ 政府は集団安保での武力行使をした場合、国連には「集団安保」と報告する一方、憲法解釈上は集団的自衛権と同様に「自衛の措置」と規定する方針。集団安保での武力行使はこれまでの与党協議でほとんど議論されていないにもかかわらず、武力行使の範囲が限りなく広がることが現実味を帯びる。

＜参考＝「集団的自衛権：集団安保、答弁書で容認　日本へ攻撃時　政府決定」（毎日新聞）＞
（会員登録必要）
＜消滅・削除・１５／０７／０７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/06/29 (Sun) 22:25

　以下に続く。

＜参考＝雑談ＮＯ．７５０　毎日世論調査：集団的自衛権「反対」５８％（毎日新聞）＞