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話題＜ＮＯ．２３６＞

ＮＯ．１７２５　鉄道の障害者割引、独り乗車では適用されず(TBS)＜起稿　磯津千由紀＞（２３／０４／２７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/04/27 (Thu) 23:41

　こんばんは。


　此れまでも普通料金で乗ってました。
　今、ＴＢＳのニュース２３で取り上げられました。

　体調都合で引用省略。


＜参考＝「鉄道の謎ルール　障害者割引“一人で利用はダメ”　ルーツを調べてわかった意外な理由」（Ｙａｈｏｏ！ニュース・ＴＢＳ ＮＥＷＳ、４月２２日）＞
＜消滅・２３／０５／０７＞

ＮＯ．１７２６　＜健康・発癌性＜？＞化学物質＞全国の河川・井戸水から大量検出…国が対策へ＜起稿　シバケン＞（２３／０４／２８）

【シバケン】　2023/04/28 (Fri) 16:29

発癌性が疑われるなら、
多い地域と、少ない地域との、癌の相関性調査で、ある程度は、わかるかと。

＜地図＞
国の暫定目標値（５０ｎｇ）を大きく超過した地点



＞がん性の恐れが指摘される化学物質「 ＰＦＡＳピーファス 」が、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されている。ただし、健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいない。住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めた。（山下智寛）


＞基準の１００倍超
＞「人体への影響を明らかにし、汚染対策の指針を示してほしい」。大阪府摂津市の市民団体のメンバーらが３月８日、ＰＦＡＳの一種、 ＰＦＯＡピーフォア の調査を求める２万３７８８人分の署名を環境省に提出した。

＞同市内にある空調機器大手「ダイキン工業」の工場では１９６０年代から、自動車部品などの製造過程でＰＦＯＡを使ってきた。しかし、米環境保護局が米国内に拠点を持つ同社などにＰＦＯＡの使用停止を求めたため、２０１２年に使用を中止した。

＞その後は周辺の地下水をくみ上げ、活性炭でＰＦＯＡを除去していたが、環境省の２０年度の調査では、工場近くの大阪市内の地点で、国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノ・グラム＝ナノは１０億分の１）の１１０倍にあたる５５００ナノ・グラムを検出。２年後の府の調査でも、周辺の用水路から６５００ナノ・グラムが検出された。

＞府は地下水を飲まないよう呼びかけ、同社は追加の対策を公表したが、住民の不安は消えない。市民団体の谷口武事務局長は「周辺では農作物を育てているし、子供への影響も心配。国が責任を持って監督してほしい」と訴える。


＞製造・輸入を禁止
＞ＰＦＡＳの有害性が注目され始めたのは２０００年代。米疾病対策センターが、血中濃度が高まると腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘した。国連のストックホルム条約会議で１９年までに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡと ＰＦＯＳピーフォス の製造・使用が原則禁止され、政府も２１年までに、国内での製造や輸入を全面禁止とした。

＞環境省は２０年、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がないレベルとして、含有量の暫定目標値を設定。２１年度の調査では全国１１３３地点のうち、１３都府県の８１地点で暫定目標値を超過した。

＞だが自治体の対応は、井戸水の利用停止や河川からの取水停止を呼び掛ける程度にとどまる。環境省が作成した手引には、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」とあるだけで、具体策を示していないからだ。

＞神奈川県は超過地点で独自に検査を続けているが、付近に排出源となるような工場はない。県大気水質課の関猛彦課長は「住民の不安を 払拭ふっしょく したいが、何をどれだけやれば十分なのか……」とこぼす。


＞不十分な知見
＞東京・多摩地区や沖縄県宜野湾市など高濃度のＰＦＡＳが検出された地域では、住民らが独自に血液検査を行う動きが広がっている。

＞こうした状況を受け、環境省は今年１月、化学物質や公衆衛生などの専門家を集めた会議を設置し、手引の改訂や対策について議論を進めている。海外の最近の研究成果や各国の規制状況を参考に、事業者による排水を規制できるような法整備も視野に入れる。しかし、ＰＦＡＳが健康に与える影響について科学的な知見は海外でも不十分といい、「根本的な解決策を見つけるのは容易ではない」（環境省幹部）のが現状だ。

＞原田浩二・京都大准教授（環境衛生学）の話「規制強化が進む欧米に比べ、政府の動きは遅い。水質調査だけでなく、住民の血液検査や土壌調査を積極的に行い、汚染の全体像を明らかにすべきだ」


＞基準厳しい欧米
＞世界各国は、飲料水に含まれるＰＦＡＳの基準値を相次いで厳格化している。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年９月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を１リットルあたり各１００ナノ・グラムとする暫定案を公表したが、「できる限り低い濃度を達成できるように尽力すべきだ」と呼び掛けている。

＞欧州連合（ＥＵ）は、加盟国にＷＨＯより厳しい基準を求めており、ドイツは２０２８年にＰＦＡＳのうち４種類の合計で基準値を２０ナノ・グラムとする方針。米環境保護局は今年３月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を各４ナノ・グラムへと厳しくする案を公表。年内に最終決定する。


＞◆ＰＦＡＳ ＝有機フッ素化合物の総称。水や油をはじき、熱に強い性質から、フライパンのコーティングやはっ水スプレー、泡消火剤などに広く使用されてきた。自然界で分解されず、人体に長く残留するため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。

＜参考＝「発がん性の恐れ、化学物質「ＰＦＡＳ」が全国の河川・井戸水から大量検出…国が対策へ」（読売新聞）＞
（２３／０４／２８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/04/28 (Fri) 23:07

　シバケン様、こんばんは。


　ＰＦＡＳは、フロンと同様に、過去に、「無害」と信じられて大量に使われた物質ですね。

ＮＯ．１７２７　＜今更ですが＞尹錫悦大統領は本気で日韓関係正常化の努力をしている＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０４／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/04/28 (Fri) 23:54

高く評価出来ますが、問題は政権が変わると、反日か？

＞韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米紙ワシントン・ポストが２４日報じたインタビューで、日本との関係を巡り「（植民地支配など）１００年前の出来事のために（両国間で）何もできず、彼らが（謝罪で）ひざまずくべきだという考え方には同意できない」と述べた。安全保障上、日韓連携をこれ以上遅らせられないとも指摘した。

＞尹政権は３月に元徴用工訴訟問題の解決策を示し、日韓首脳会談につなげた。国内の反発も強いが、尹氏は関係改善は「決断が求められる事案。（国内の）説得の面では最善を尽くしたと思っている」とした。（共同）


＜参考＝「謝罪要求「同意できず」　対日関係で韓国大統領」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/05/26 (Fri) 13:14

賠償金相当額を生存者３人のうちの１人が受け取る方向。

反日政治団体に利用されてるだけです。

＞韓国外交省は２５日、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で勝訴が確定した生存者の原告の１人に、韓国政府傘下の財団を通じて２６日に賠償相当額が支給されると発表した。生存者が賠償相当額を受け取るのは初めてで、問題解決に向けた進展となる。

＞元徴用工問題を巡り、韓国政府は３月、日本企業の賠償相当額について、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が民間企業の寄付金を財源として原告に支払う解決策を発表した。４月までに原告１０人の遺族への支払いを終えたが、高齢の生存者３人が受け取りを拒否してきた。

＞韓国外交省は、今後も原告や遺族に直接会い、「理解を求める誠実な努力を続ける」としている。

＜参考＝「元徴用工訴訟、生存者の原告１人が初めて賠償相当額受け取りへ…財団通じ２６日に支給」（読売新聞）＞

ＮＯ．１７２８　＜宿泊税＞財源確保で導入検討も、客数減少懸念＜？＞＜起稿　シバケン＞（２３／０４／３０）

【シバケン】　2023/04/30 (Sun) 19:28

当方的には、
観光客減っても、構わんです。

反対には、観光客増えて、何かの、御利益あるですか＜？＞
観光地が、ごった返して、どこの国か、わからんわと。マナーは悪いし、ゴミ一杯になるし、一般国民には、五月蠅く、邪魔なだけ。

イヤ、
専門家筋曰くに、買い物して呉れたら、その分、収入増えると。その収入増で、誰が潤うの怪＜？＞
その地の、住民の暮らしが良くなった。負担が軽くなったの話、聞こえず。一部業者が儲かってるだけかと。

＜表＞
近年の「宿泊税」導入状況



＞新型コロナウイルス関連の制限緩和による観光需要の高まりを受け、自治体で「宿泊税」を導入する動きが広がっている。人口減少で税収が減る中、独自財源の確保策として注目されるが、コロナ禍で下火になっていた。収入は主に観光振興に使われるが、実質的な値上げになるため慎重な意見もある。（田ノ上達也）


＞好循環を期待

＞宿泊税条例を昨年３月に設けた長崎市は、コロナの感染状況を踏まえ、今月１日から課税を始めた。税額は宿泊料金に応じて１人１泊あたり１００～５００円。初年度は約３億７０００万円の税収を見込んでおり、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の展示施設整備や体験型プランづくりの支援に充てる方針だ。

＞コロナ禍前は年間約２７０万人だった宿泊客も、２１年は約１１４万人に減っている。担当者は「訪れた人の満足度や利便性を高めることで、さらに宿泊客が増えるという好循環につなげたい」と話す。

＞国際的なスキーリゾートとして知られる北海道ニセコ町は３月、宿泊料金の２％を徴収する定率制の宿泊税導入を目指すと発表した。宿泊事業者らの意見を踏まえ、今年度中にも条例案を議会に提出する計画だ。試算では、宿泊客がコロナ禍前の水準まで回復すれば年間２億円の税収を期待できる。地域交通の整備や、災害や感染症の影響を受けた事業者を支援する基金の創設などに使うという。

＞松江市は導入を検討する有識者会議を今年度中に設ける方針で、担当者は「観光という重要な産業を伸ばすには新たな財源の確保が必要だ」と話す。


＞客の減少懸念

＞ただ、コロナ禍で大きな打撃を受けた観光地には慎重な意見もある。

＞静岡県熱海市は１人１泊２００円を徴収する条例案を昨年１１月にまとめ、市民や事業者の意見を募ったところ、「近隣の温泉地に流れて宿泊客が減るのではないか」「（税収を充てる事業が分からず）使途が不透明だ」などの懸念が相次いだ。諮問機関も丁寧な説明を求め、市は２月議会への提案を見送った。

＞神奈川大の青木宗明教授（租税論）は「自治体が独自に設ける税なので、地元に十分説明して合意を得る必要がある。導入後も使途を明確に示すことが重要だ」と指摘する。


＞◆宿泊税＝ 自治体が総務相の同意を得て徴収できる法定外目的税の一つ。ホテルなどの宿泊客が対象で、税率や使途を条例で定める。東京都が２００２年に初めて導入した。総務省によると、今月１日現在、東京、大阪、福岡の３都府県と、金沢、京都、福岡、北九州、長崎の５市、北海道倶知安町に広がっている。

＜参考＝「観光地で広がる「宿泊税」、独自財源で探る振興策…「宿泊客減るのでは」懸念も」（読売新聞）＞
（２３／０４／３０）

ＮＯ．１７２９　トヨタ自動車が電動車椅子、新世代＜起稿　磯津千由紀＞（２３／０５／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/05/02 (Tue) 06:51

　おはようございます。


　今、ＮＨＫ総合テレビの６時のニュースでで、報じられました。従来の電動車椅子よりも安全性が高い等、新世代の由。
　ＷＨＩＬＬ新型も、報じられました。
　委細は、追って投稿の予定。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/05/02 (Tue) 07:33

　こんにちは。


　人や障害物を検知すると自動減速、カーブや下り坂と推定すると自動減速、の由。
　ＷＨＩＬＬは、見守りサービス開始。
　７時のニュースより。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2023/05/04 (Thu) 01:20

＜副題＝電動車いす 安全機能強化の動き メーカー各社で活発に（ＮＨＫ、５月２日）＞

　こんばんは。


　ニュースがＷｅｂに上がりました。


＞ 電動車いすの安全機能を強化する動きが、メーカー各社の間で活発になっています。
＞ 特に、運転免許を返納した高齢者の移動手段としての期待が背景にあります。

＞ このうち、トヨタ自動車の新型の電動車いすは、人や障害物を検知するセンサーが搭載され、自動で減速します。

＞ さらに、カーブや下り坂を走行中に、ハンドルの曲がり具合や斜面の角度に応じて自動で減速する機能も備え、転倒事故の防止につなげます。

＞ 開発担当の山田雅司さんは「周囲の人に圧迫感を与えないようデザインにも配慮した。高齢者の移動を生涯を通じてサポートしたい」と話していました。

＞ 一方、電動車いすメーカーの「WHILL」は、いわゆる見守りサービスをこのほど新たに始めました。

＞ 離れた場所にいる家族がスマートフォンを使って、現在地やバッテリーの残量、それに走行履歴をリアルタイムで把握できるほか、転倒を検知した場合、自動で通知を受け取れる機能があります。

＞ 会社の池田朋宏執行役員は「1人で外出してほしいが心配だという家族の心理的なハードルを取り払いたい」と話していました。

＜参考＝「電動車いす 安全機能強化の動き メーカー各社で活発に」（ＮＨＫ、５月２日）＞
＜消滅・２４／０５／０１＞

ＮＯ．１７３０　＜本当怪＜？＞＞日本に「コンテナ」がやってこない＜？＞＜起稿　シバケン＞（２３／０５／０３）

【シバケン】　2023/05/03 (Wed) 09:47

当記事では、
日本はもう「経済規模３位の特別な存在」ではなくなっていた＜？＞

経済規模３位で、特別な存在では無い＜？＞

＜副題＝日本に「コンテナ」がやってこない…じつは世界の海運会社にとって、日本はもう「経済規模３位の特別な存在」ではなくなっていた　飯田 一史（現代ビジネス）＞

海運会社は、昨年度、高収益であったのが、今期は、やや苦しいと。
原因、コンテナ船の運賃下落としてるです。
一寸、話、合わんですが。

そもそもが、３位で、無視されてたら、どもならず。但し、世界的、流通業界は、競争厳しく、争奪戦になって、来てるは事実。


＞米中貿易摩擦、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争によって物価に影響がある／あったのみならず、さまざまなモノが日本に入ってこない事態が起こり、物流への関心が高まっている。工業製品から食料品まで、仕事から生活まで身近な存在であるコンテナ物流の現在の課題と今後日本が取り組むべきことについて、『コンテナから読む世界経済 経済の血液はこの「箱」が運んでいる！』(KADOKAWA)を著した海運経済学、国際物流を研究している松田琢磨・拓殖大学商学部国際ビジネス学科教授に訊いた


＞世界のコンテナ輸送量における日本のシェア縮小の加速は望ましくない

＞――あとがきにあった「欧米へのコンテナ輸出では中国はもちろん、韓国やベトナムやタイ、インドよりも日本のシェアは小さくなっています。（中略）いまや世界の海運会社や企業にとって、日本は選択肢の一つに過ぎません。コロナ禍における世界でのサプライチェーンの混乱に際して、日本において空コンテナの輸送が遅れたのは、輸送量における日本のシェアが低いこと、日本発着輸送で得られる運賃のシェアが小さいことが大きな理由の一つ」という部分が印象的でした。このまま輸送量における日本のシェア低下が進行すると安定した物流が難しくなるということでしょうか？

＞松田　安定した物流自体は可能だと思います。仮にアメリカ西岸と日本の港を直接運ぶ便が廃止されたとしても、韓国の釜山など国外の港を利用すれば、時間はかかるかもしれませんが、荷物を運ぶことはできます。ただしその場合、運ぶまでの時間も多くかかるようになりますし、発着する港も変える可能性があるため、安定した物流を行うための前提条件が変わってきます。

＞輸送量における日本のシェア低下が進行すると、大きな船が日本に寄る理由がなくなりますから、大きな船で直接日本からモノを輸出入する前提での物流業務は難しくなります。目下、それを防ぐために政府でも港湾政策や産業政策をどうするかを検討していますが、それによって現在の課題がどこまで解消できるか気にかかるところです。

＞近年、サプライチェーンの混乱を受けて私のところに取材に来た記者やディレクターの方に、海運やコンテナ輸送の事情、国際物流における日本の立場を話すと「どうして日本にコンテナがやってこないんですか」――高い品質の製品を輸出し、経済規模でも世界第3位の豊かな国に、なぜモノがやってこないのか、という反応が結構あるんです。「日本が巨大な工業製品の輸出国である」という認識からアップデートできていない人が意外と多くいるのではないかと感じています。しかしそうではないんですね。2005年から2022年まで、世界のコンテナ輸出量が約２倍に増えた一方で日本の輸出量はほとんど変わっていません。世界の中での輸出シェアは低下していますし、日本はコンテナ輸送でアジアの中で唯一輸入超過の国なのです。すでに時代は変わっているという前提で捉えていく必要があります。


＞――逆に言うと、貨物量が多い地域・航路は経済的に勢いがあると思っていいのでしょうか。

＞松田　因果関係は逆ですが、そう捉えていいと思います。コンテナ輸送はモノを運ぶ需要を受けてから発生する「派生需要」なので「経済的に勢いがあるから貨物量が多くなる」のですが、相関関係として「貨物量が多いと、経済に勢いがある」という見方はできます。近年、ベトナムやタイ、インドから欧米に向かう荷物が増える傾向がありますし、輸出国側として経済的に注目される地域であることは間違いありません。


＞大きなインパクト

＞――コンテナ輸送サービスは輸送方法が標準化されているゆえに他社との差別化が難しく、荷主は基本的に運賃で海運会社を決める。そういう運賃下落圧力があるなかで海運会社が利益を出すには量をこなすしかない、だから海運会社からすれば貨物輸送量が多い港をよく使うし、少ないところは敬遠する、という理解でよろしいでしょうか。

＞松田　海運会社は価格競争にならざるをえない側面があり、「量をたくさん運ぶ」が基本的に重要です。ですので、一般論としては貨物の発着量が多い港、また、コンテナの箱の管理の問題があるため、貨物の出入りの量がバランスしているところが望ましい。コンテナの空箱を運ぶ費用は海運会社が自分で負担しないといけませんから。

＞ただ、輸送量自体が少なくても、ある程度黒字が出せれば選ばれます。たとえばそれほど大きな港ではなくても、海運会社にとって望ましい運賃で年間契約している常連のメーカーの工場が近くにあって荷物の積みおろしが確実に発生する、といった場合ですね。


＞――もし日本の港が壊滅的にコンテナ輸送に使われなくなった場合、最悪どうなりますか。

＞松田　前提として、日本全土で壊滅的な戦争や天災でも起こらない限り、日本からコンテナ港がすべてなくなるようなことはないとは思います。世界の港を見る限り、日本よりも人口が全然少ない国でもコンテナ港は成立していますし。

＞あくまで仮定の話になりますが、思考実験としては面白いかもしれません。日本はエネルギーや穀物以外の相当部分のモノ輸送をコンテナでの輸出入に頼っています。ですからコンテナ輸送が使えないと、たとえば自動車をはじめとする工業製品やその部品の輸出、あるいはみなさんがスーパーやホームセンターで買っているような日常的な消費財の輸入が滞ります。輸入でパッと思いつくものを挙げれば電化製品、百均ショップで売っているような文房具や小物類、冷凍食品、居酒屋さんで出てくる焼き鳥用の鶏肉やバナナ、アボカド、ファストフード用のポテト、ワイン……等々ですね。そうしたモノがなかなか日本に来なくなり、製品の入手や物価にも影響を及ぼすでしょう。

＞港でコンテナ輸送が行えないということを、港で使われているコンテナ輸送のための施設が使えなくなると考えてみてもいいでしょう。その場合、港で見られるキリンのようなガントリークレーンやコンテナヤード内にある門型クレーンが使えないことになるでしょう。あれがないと普通のクレーンや輸送機器で荷物を運ぶことになります。すると荷物を安定させながら船との間で積み下ろすのに今の数十倍の時間がかかり、また、人手も必要になります。参考までにお伝えすると、横浜港など日本の港ではコンテナひとつを1分台で積み卸ししています。ですから万が一今のコンテナ輸送の仕組みが使えなくなればモノの迅速な輸出入が難しくなりますし、インパクトは大きいと思います。


＞地方港からの輸出を盛り上げていくためには？

＞――今後、日本離発着の輸送量、シェアを維持するために必要なこと、できそうなことは何でしょうか。

＞松田　現状、世界のコンテナ輸送において日本のシェアは小さく、「選ぶ立場」にない点は明確に認識すべきです。日本の港はシンガポールのように近隣国の港を結ぶハブ港ではないのが現状です。選ばれ続けるためにはそもそもの日本経済がやはりある程度盛り上がる必要があり、日本の経済力があってこその荷動き量になります。

＞また、多くの地方港では、荷動きを増やすために地域経済の振興を図って輸出を増やすことが必要です。つまり地域の産業と港湾が連携して政策や対策を練ることが求められます。たとえば、国内ではそれなりに使われている商品を生産していても輸出はしていない中小企業も地方には多く存在します。地方港を盛り上げ、輸出を増やすためにも、地方にある輸出できる品物をとりまとめ、地銀などが旗を振って輸出の仲介をやるとか、地方の品物を海外で売るためのマーケティング活動を展開して販路を広げるといった施策が必要でしょう。もちろん、一社一社は量的にはそれほど多くはならないと思います。「塵も積もれば山となる」でやっていかないとなりません。いきなり「熊本に半導体工場が新造されます」のような大きな話はなかなかないでしょう。

＞「製造業大企業の工場を誘致して地方経済を盛り上げる」と言っても、「海外で作るより日本の人件費が安いから」だけが理由になるようなものは日本社会のために目指すべき未来ではないだろうと思います。


＞――様々なモノの売上高に対する海上の物流コストの割合は実は決して大きくなく、したがって物価に与える影響は軽微であるという話が本にありました。だからこそ、日本企業がこれまでしてきたような「一社単位でのサプライチェーン最適化」を追求するよりも、地域の事業者が連携して工場などから近い港を積極的に共同利用するほうが、短期的には若干コストが割高についたとしても、中長期的に見れば安定したコンテナ物流が維持できる可能性が高く、そちらを選んだ方が地域ないし日本の全体最適につながるので望ましい、言いかえると一社一社が従来通り自社の「効率」を最優先にすると全体としての物流の「安定」を損ないかねない、というご提案と受け取りましたが、この理解で合っていますか。

＞松田　そうですね。そのためにフィジカル・インターネット（パケット交換の仕組みを物流に適用し、モノの輸送・仕分・保管を変革し、持続可能な社会を実現するための新しい物流システム）など新しい技術を採用しながら、地銀や地元事業者が地域の物流をとりまとめ、体制を構築していくことで安定した物流につなげられるのではないかと思います。

＞また、「安定」を考える場合、自分の地域だけで完結するのではなくて、何かあった場合に備え、近隣の2、3の港を使うというかたちで地域同士が連携するのも良いと思っています。現状、多くの地方港は「週1回しか釜山行きの便がない」などの状況にあり、安定した輸送を行うためには便数的には足りていなかったりしますから、小さい荷物をまとめて運ぶ際のコーディネーションが難しいです。ですから、「何曜日はこの港を使う」といった使い分けもありえます。加えて先ほど言った、これまで輸出されていなかったモノが増えていくことでさらなる安定輸送につなげられると思っています。

＞【後編】じつはもう世界の「コンテナ輸送」において、「日本」は優先される存在ではなくなっているという「衝撃的な事実」＞では、さらに韓国や中国と日本の関係について、コンテナ輸送の観点から引き続き松田琢磨教授に話を訊く。

＜本＞
コンテナから読む世界経済
１９８０円



＜参考＝「日本に「コンテナ」がやってこない…じつは世界の海運会社にとって、日本はもう「経済規模３位の特別な存在」ではなくなっていた　飯田 一史」（現代ビジネス）＞
（２３／０４／２８）

【シバケン】　2023/05/03 (Wed) 10:18

＜副題＝じつはもう世界の「コンテナ輸送」において、「日本」は優先される存在ではなくなっているという「衝撃的な事実」（現代ビジネス）＞

原因には、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争で、物価上昇があると。

且つは、日本の港が敬遠されてるの現状があると。とは、かれこれ、１０年程の以前より、言われてるですが。

原因、規模で、韓国に負けてると。
１０年経ったの現在、まだ、そんな事、言うてるかと。

＞米中貿易摩擦、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争によって物価に影響がある／あったのみならず、さまざまなモノが日本に入ってこない事態が起こり、物流への関心が高まっている。

＞工業製品から食料品まで、仕事から生活まで身近な存在であるコンテナ物流の現在の課題と今後日本が取り組むべきことについて、＜【前編】日本に「コンテナ」がやってこない…じつは世界の海運会社にとって、日本はもう「経済規模３位の特別な存在」ではなくなっていた＞に引き続き『コンテナから読む世界経済 経済の血液はこの「箱」が運んでいる！』(KADOKAWA)を著した海運経済学、国際物流を研究している松田琢磨・拓殖大学商学部国際ビジネス学科教授に訊いた。


＞韓国の海運会社の再編が進んだ場合、日本にも影響が予想される

＞――釜山港など、近隣国と日本の航路の関係はざっくりどんなものだと思えばいいでしょうか。

＞松田　外国と日本の間を行き来するコンテナ貨物の約1割は釜山を経由しています。ですから、日本の輸出入の拠点となっていることは否めない事実です。国内では政策として「釜山より京浜・阪神」に力を入れていますが、釜山は無視できる存在ではありません。とくに九州、日本海側の地域の人にとっては重要な海外への窓口になっています。

＞日本には47都道府県で約60のコンテナ港があり、それらの港の多くは釜山とつながることで国際路線を維持している面があります。日本として港湾政策をどうするかなどの問題をとりあえずおくと、各地方が釜山との定期航路を維持するのであれば、なんらかのかたちで、輸入貨物の方が多いインバランス（不均衡）の解消を図っていかなければならないでしょう。


＞――2010年代の再編を経て、世界的なコンテナ海運会社は９社に集約されたものの、下位企業を中心とした再編もあるやもとのことでしたが、こういう再編は日本にどのように関わってくる可能性がありますか。

＞松田　一番再編の可能性が高く、日本にもっとも影響が考えられるのは韓国の海運会社です。韓国には十数社の中小コンテナ海運会社があります。韓国トップのHMMは世界的なコンテナ会社の一つとして欧州航路や北米航路にも航路を就航させていますが、それ以外は中小企業が多く、韓国とベトナム、韓国と中国、韓国と日本など短い航路に数隻ずつ出しているという会社が多いんですね。それら中小企業は先に述べたような日本の各地方港と釜山を結ぶ航路を持っています。日本と釜山を結ぶ航路はほとんど韓国船社が運営しているのです。これに対して韓国政府は「集約したほうがいいのでは」との認識を持っているようです。

＞もし合併して大きい会社になると「大きい船でたくさんの荷物を運んだ方が経営効率がいいから、この港は飛ばそう」「この港は小さくて大きい船が停まれないから飛ばそう」という話になりかねない。言いかえると、今のように釜山との間のコンテナ船が日本の地方港にちょこちょこ寄って戻っていく行動を望ましいと思わなくなる可能性があります。韓国における海運会社の集約については、2016年の韓進海運の倒産後、話が一度盛り上がり、一部協力の動きが出たもののその先が続かず、立ち消えになっています。どの会社も経営のハンドリングをほかの会社に奪われるのはイヤだということです。ただ、いつかは動きとして出てくるかもしれません。


＞――コンテナに関して直近の注目トピック、動向にはどんなことがありますか。

＞松田　大きなもののひとつは環境対策ですね。海運業も環境対応、温室効果ガス排出削減が求められており、コンテナ船も重油に代わる燃料をどうするかが課題です。本命が見えない中で過渡的・中間的なものとして比較的温暖化ガスの排出量が少ないLNGを燃料に使ったものなどが使われていますが、代替案の本命はまだ決まっていない。会社によっては特定の燃料を推すかたちで船の入れ替えを進めていますが、どう転ぶかに関しては不確実性が高いです。いずれにしても環境投資はコストがかさみます。

＞一方で、コンテナ船の運賃は非常に下落しています。今はコロナ前とさほど変わらない運賃で、しかし物価上昇と原油価格等のコスト上昇があり、今言った環境投資もしないといけないわけですから、コロナ前よりすでに苦しい状況です。

＞大型船を中心に環境対応船への入れ替えが始まっておりますが、中小船や中小企業の対応はまだこれからです。とはいえ、小さい船を扱う小さい会社は環境対応しなくて良い、とはなりません。そのときに運賃が低い状況だと、体力のない中小海運会社がコスト的に環境対応しきれずに再編、ということも起こらないとは言えないですね。


＞対中リスク上昇とコロナ禍によってサプライチェーンに対する考えが変わった？

＞松田　もうひとつ注視していきたい動きとしては、いわゆるチャイナ・プラスワン――中国から拠点を分散・移転させる動き――ですね。現在でも中国発着の荷動き量のシェアは圧倒的ではあるものの、近年では東南アジアを中心にほかの国のシェアが伸びてきています。

＞もともとコンテナ貨物は「低・中付加価値帯」で「体積がかさばる」ものを運ぶのに適している手段であって、高級品は飛行機で運びます。中国で経済発展が進んだことによって、生産する品目が中付加価値帯から高付加価値帯へシフトしつつあります。すると輸送される品目がやや高付加価値帯のものにシフトしています。そうなると、家具やアパレルが典型ですが、付加価値が高いとは言えない労働集約型の製品は、人件費を考えるともはや「中国で作らずベトナムやバングラデシュなどで作ったほうがいい」となって「これらの国に工場を作ってそこから運ぶほうがいい」という動きになります。その分、中国のシェアが減っているわけです。

＞米中関係、地政学的状況を踏まえて、世界的にどのように生産体制が変わっていくかも注目点です。経済発展と人件費高騰に伴う中国からのシフトがそもそもあったなかで、さらに政治的なリスクを鑑みたチャイナ・プラスワンの動きが加速しているため、それが果たしてどこまで進むのか注目しています。

＞これは対中に限った動きではありませんが、コロナ禍でコンテナ輸送の混乱があり「あまりに長すぎるサプライチェーンはどうなのか」とか「在庫を持たないサプライチェーンを徹底するこれまでのやり方で本当にいいのか」という議論が出てきました。現状ではサプライチェーンの混乱はだいぶ収まってはいますが、新型コロナウイルスの流行後にロシア・ウクライナ戦争なども勃発し、いつまたどんなかたちでモノの動きが滞ってもおかしくありません。それに備えておくべきではという感覚が各荷主にあると見ています。生産拠点、在庫の持ち方、物流経路などのサプライチェーンがコロナ禍以前に単純にそのまま元通りになる、とはいかず、何らかの形で強靭化を考慮して再構築していくことになるはずです。


＞輸送という視点から捉えることが、これからの経済を考えるヒントにもなる

＞――昨年から今年にかけて『新国際物流論』『日の丸コンテナ会社ＯＮＥはなぜ成功したのか？』『コンテナから読む世界経済』と松田先生が関わった書籍が続けて刊行されていますが、改めて、研究者以外の人に対して、コンテナについて知ってもらいたいことはどんなことですか。

＞松田　街中でコンテナを積んだ大型トラックが道路を走っていることを見かけるかたも多いと思います。とくに『コンテナから読む世界経済』ではそうなのですが、これらの本を手に取っていただくことで「モノの動きってこうなっているんだな」といったことを考えるきっかけになり、食料品をはじめ日々触れているものも運んでいる身近なものだ、貿易に役立っている存在なんだと知ってほしかったんですね。

＞かつてとは貿易のあり方が変わってきており、世界のコンテナ輸送における日本のシェアはすでに大きくありません。新型コロナウイルスの流行のような事象が何か起きた際に、日本は優先されるような立場ではなくなっている。コンテナ輸送の現状は、日本経済が世界の中で置かれている現状を強く反映しています。コンテナ輸送の現状を知ることに加えて、現在の日本経済が世界の中でどういう立ち位置にあるかについても考えるきっかけにもなればと思っています。輸送という観点から捉えることが、経済をどうするかを考える糸口にもなるはずです。


＞――最近、AIについて巷でまた盛り上がっていますが、AIがいくら発達してもモノを運ばなくていいようにはならないですから、物流の話は重要であり続けるわけですよね。

＞松田　一時期「3Dプリンタが普及すれば物流の役割は減るのでは」と言われましたが、仮に3Dプリンタでさまざまなものが作れるようになったとしても、原料や3Dプリンタ本体、あるいはその部品は運ばなければいけません。どれだけ新奇なテクノロジーが出てきたとしても、コンテナ輸送が突然なくなるとは、少なくとも当面考え難い。物流は私たちが生きていく上で否応なく付随してくる事柄であり、日本に住んでいる以上は海運に頼らざるをえません。その重要性を知っていただければ嬉しいです。

＞ライター　飯田 一史
米中貿易摩擦、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争によって物価に影響がある／あったのみならず、さまざまなモノが日本に入ってこない事態が起こり、物流への関心が高まっている。

＜参考＝「じつはもう世界の「コンテナ輸送」において、「日本」は優先される存在ではなくなっているという「衝撃的な事実」」（現代ビジネス）＞
（２３／０４／２８）

ＮＯ．１７３１　＜ＣＯＶＩＤ＞WHO、コロナ緊急事態宣言を終了（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２３／０５／０５）

【シバケン】　2023/05/05 (Fri) 23:14

あの、ＷＨＯが、コロナの緊急事態宣言の終了発表＜！＞

＜写真＞
世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した（写真はWHOのロゴ）=AP



＞世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。同ウイルスは人の感染症として定着しており、今後もワクチン接種などの流行予防策を通じた共存が課題となる。

＜参考＝「WHO、コロナ緊急事態宣言を終了」（日本経済新聞）＞
（２３／０５／０５）

＜参考＝ＮＯ．１１１４　＜ＷＨＯ＞＜ＣＯＶＩＤ－１９＞のパンデミック表明。＞
（２０／０３／１２）

【シバケン】　2023/05/09 (Tue) 08:07

＜副題＝主張　緊急事態が終了　ＷＨＯの責任を問い直せ＞

久しぶりの、ＷＨＯ事務局長テドロス君＜５８歳＞。

＜写真＞
ＷＨＯのテドロス事務局長＝スイス西部ジュネーブ（中継映像から・共同）



＞世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が、長きにわたった新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を終了すると発表した。

＞ワクチンの普及などにより新規感染者数や死者数が減少したためだ。あらゆる国・地域に甚大な影響を及ぼした新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の終息に向けた重要な節目といえるだろう。

＞だからといって見過ごせないことがある。２０１９年１２月に中国の武漢市で感染が確認された後にＷＨＯが取った対応のまずさである。テドロス氏はかねて中国の影響下にあると批判されてきた。それが中国発の感染症に対するＷＨＯの対応を不十分なものとしたのではないか。この点の検証を行わず、うやむやに幕引きを図ることは許されない。

＞ＷＨＯは２０年１月２２、２３両日に緊急委員会を開いたが、宣言を見送った。事態は悪化の一途をたどっていたのに、テドロス氏は同月２８日、北京で「中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と絶賛した。ようやく宣言が出たのは同月３０日だ。テドロス氏は宣言について、中国側から慎重な判断を求められていた。

＞ウイルスの起源解明を巡り、ＷＨＯの国際調査団が武漢入りしたのは発生から約１年後の２１年１月だった。中国側が同意した場所に限られた調査は中国の主張にお墨付きを与えただけと指摘された。こうした対応が中国による事実関係の隠蔽（いんぺい）を助長したのではないか。そうであるならＷＨＯの一連の対中姿勢が世界に惨禍をもたらしたといっても過言ではない。

＞致命的なミスは他にもある。日米など多くの国がＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加を求めていたにもかかわらず、これを認めなかったことだ。ここでも中国への配慮があったのだろう。感染症対応で台湾という空白域を作ったのは国際社会への背信行為である。しかも初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見も生かせなかった。これでは国際機関の役割を果たせたとはいえまい。

＞テドロス氏の責任も含めてＷＨＯの判断の妥当性が問われるべきは当然だ。そのために第三者による検証作業を行ってはどうか。今月１３、１４両日には長崎市で先進７カ国（Ｇ７）保健相会合が開かれる。日本はＷＨＯの検証と改革の必要性を訴えるべきである。

＜参考＝「主張　緊急事態が終了　ＷＨＯの責任を問い直せ」（産経新聞）＞
（２３／０５／０９）

【シバケン】　2023/05/24 (Wed) 17:39

＜副題＝「パンデミックは終わっていない」ＷＨＯ緊急委員が再拡大へ警戒訴え（読売新聞）＞

高齢者及び、基礎疾患のある方は、今後共、要注意。
但し、この、高齢者及び、基礎疾患のある方は、コロナに限らず、要注意せねば、なりませんです。

で、
中国では、又、はやり出したの、報あるです。
先週情報なれどの、１週間で、５０００万人が感染と。

＜写真＞
世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナウイルス対応を助言する緊急委員会メンバーの 喜田宏きだひろし ・北海道大人獣共通感染症国際共同研究所統括



＞世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナウイルス対応を助言する緊急委員会メンバーの 喜田宏きだひろし ・北海道大人獣共通感染症国際共同研究所統括が、読売新聞のインタビューに応じた。ＷＨＯは今月５日、緊急委の助言で新型コロナの緊急事態を解除したが、喜田氏は「パンデミック（世界的大流行）は終わったわけではない」とし、再拡大への警戒を怠らないよう訴えた＝写真＝。


＞緊急委は、中国で新型コロナが見つかって間もない２０２０年１月に設置された。喜田氏は、人にも動物にも感染する人獣共通感染症の世界的権威で、日本から唯一、名を連ねた。緊急委は、感染者の死亡率低下を受け、昨春から宣言解除の検討を始めた。しかし、喜田氏は「全身の臓器で増殖しやすいウイルスの特徴は変わらない」とし、当初は否定的だった。今年に入り、感染者数の増加ペースが鈍化し、治療薬開発が進んだため賛成に転じた。

＞ただ、喜田氏は「高齢者や免疫機能の低下した人などは亡くなるリスクがある」と指摘。感染者数だけでなく、リスクが高い人への影響をきめ細かに監視していくべきだと訴える。

＞ＷＨＯは２０年１月の段階で、人から人への感染を確認していたが、当初は緊急事態宣言を見送った。中国側からは、市中感染の拡大状況や感染源など重要な情報の説明が不足し、喜田氏は「判断が不可能だった」と話す。その後、感染は世界に急拡大し、ＷＨＯは同３０日、緊急事態を宣言した。喜田氏は「中国から情報を聞きだそうと懸命に問い合わせていたが、協力が十分得られなかった」と明かす。

＞コロナ禍の教訓について喜田氏は「中国も含めた各国が情報共有で緊密に協力することが不可欠だ」と述べ、どんなウイルスに対しても、有効なワクチンを早期に開発できるよう研究を継続するべきだと訴えた。（科学部　鬼頭朋子）

＞◆緊急委員会 ＝ＷＨＯ加盟国から新興感染症などの流行が報告されると招集され、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に該当するかを検討し、事務局長に助言する。新型コロナの緊急委は日米中のほかタイ、サウジアラビアなど２０人弱の研究者らで構成、これまで１５回開催されている。

＜参考＝「「パンデミックは終わっていない」ＷＨＯ緊急委員が再拡大へ警戒訴え」（読売新聞）＞
（２３／０５／２４）

【シバケン】　2023/05/24 (Wed) 18:28

＜副題＝中国でコロナ再拡大、発熱外来には患者の列…「６月末には週６５００万人感染」予測も（読売新聞）＞

中国の現状の記事がみつかったです。
コロナをおそれてばかりでは、意味ないですが。厚生労働省からのデーターが少なくに過ぎるです。

感染者、死者数のデーターも、一週間に一度になったですが、調べるにも、難儀。
又、我々が延々のデーター転記も、意味ありませんでして。


＜写真＞
２３日、多くの人がマスク姿で通勤する北京市内＝大原一郎撮影



＞【瀋陽＝川瀬大介、北京＝大原一郎】中国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。専門家は６月末にピークを迎え、１週間当たりの新規感染者は６５００万人に達するとの見方を示す。中国政府は４月末に全国の感染状況に関する統計発表をやめたため実態は不明で、住民から不安の声が上がっている。

＞中国メディアの羊城晩報（電子版）は２２日、感染症対策の第一人者として知られる 鍾南山（ジョンナンシャン）氏が、１週間当たりの新規感染者が５月末に４０００万人、６月末には６５００万人に達するとの予測を示したと伝えた。

＞北京市の衛生当局が１８日に発表した統計によると、今月８～１４日に確認された感染症全体の患者数は１万８０８１人で、前週から７５７３人増えた。最も多いのはコロナ患者だった。

＞習近平政権は昨年１２月、厳しい移動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を急転換し、全国で爆発的に感染が広がった。中国疾病予防コントロールセンターは、２月上旬までに全人口の８２・４％が感染したと推計しており、その時に感染した人の抗体が減ったことが今回の再拡大の要因との見方がある。

＞習政権はゼロコロナで深刻なダメージを受けた経済対策を最優先する構えで、同センターは４月２９日を最後に１週間ごとの全国の感染状況の統計を発表していない。

＞北京市中心部の病院では２３日、発熱外来を訪れた患者が列を作り、防護服姿の職員らが対応に追われる様子が見られた。中国メディアは、上海や広東省広州でも発熱患者が増え、ある病院では受診まで３時間かかる状況と伝えており、ＳＮＳには「周囲は再感染した人ばかり。怖い」と不安視する投稿が増えている。

＞中国メディアは、専門家の「再感染者の多くは症状が軽い。過度の心配は必要なく、経済や生活に影響させるべきではない」との見方を伝え、住民の不安 払拭ふっしょく に努めている。

＜参考＝「中国でコロナ再拡大、発熱外来には患者の列…「６月末には週６５００万人感染」予測も」（読売新聞）＞
（２３／０５／２３）