みんながパソコン大魔神
話題<NO.118>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
992 ルネサスが米IDTの買収発表、アナログとデータの成長取り込む(日経 xTECH、9月11日) 磯津千由紀 18/09/13
991 中古スマホ、通信会社の選択自由に(日本経済新聞、8月15日) 磯津千由紀 18/08/16
990 文化庁京都移転:費用負担割合、国と地元対等で合意(毎日新聞、7月8日) 磯津千由紀 18/08/14
話題NO.117

NO.990 文化庁京都移転:費用負担割合、国と地元対等で合意(毎日新聞、7月8日)<起稿 磯津千由紀>(18/08/14)


磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2018/08/14 (Tue) 00:03:43

 こんばんは。


 環境省などに続き、少しずつ、首都機能移転が進んではいるようです。


> 文化庁の京都移転を巡る第5回移転協議会が7日、文部科学省で開かれ、入居する京都府の庁舎の賃借料について土地分を無償、建物分は本来額より4割減額し、総額の負担割合を国と地元(府と京都市)で対等とすることで合意した。これで国と地元の間の主な協議事項は決着した。京都府の試算では国が支払う年間賃借料は約1億円の見通しという。


> この日の協議会には林芳正文科相、梶山弘志地方創生担当相、西脇隆俊知事、門川大作京都市長らが出席。今後、文化庁への職員派遣や移転に伴う職員の住環境確保で経済界の支援も含めて連携を深めることでも一致した。

> 文化庁は現在の京都府警本部本館と隣接地に府が新築する行政棟(いずれも京都市上京区)1~2階に入居予定で、府警本部の耐震改修費約12億円や行政棟整備費20億円は府と市が負担する。2020年春に着工し、21年12月に完成させて22年3月に移転が完了する予定だ。【篠田直哉】

<参考=「文化庁京都移転:費用負担割合、国と地元対等で合意」(毎日新聞、7月8日)>


NO.991 中古スマホ、通信会社の選択自由に(日本経済新聞、8月15日)<起稿 磯津千由紀>(18/08/16)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2018/08/16 (Thu) 19:37

 こんばんは。


 やっと、中古端末が全キャリアで使えるようになりそうです。
 と云っても、一年後の話ですが。


> 総務省は2019年7月から、割安な中古のスマートフォン(スマホ)を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。NTTドコモなど通信大手3社に、自社が販売したスマホを他社の通信網でも使えるようにする「SIMロック解除」を中古品にも義務付ける。新品と比べて極端に少ない中古スマホの流通を活発にすることで消費者が格安会社に移行しやすくして、通信会社間の競争を促す。


> 国内の携帯回線は9割が大手3社との契約。家計の通信費の負担は重く、総務省は格安通信会社の参入などを通じ通信費の引き下げを図っている。SIMロックは新品でスマホを販売した通信会社以外のサービスを利用できなくする仕組みで、大手各社が契約者を囲い込む手段としてきた。

> 端末を新品で買った契約者に対しては、購入から一定期間が経過した後にロックの解除に応じていたが、中古品は盗難品の不正利用防止などを理由に未対応だった。

> このため消費者は割安な中古端末を買っても、選べる通信会社が限られるのが現状だ。

> 格安の通信会社は大手から回線を借りてサービスを提供しており、例えばソフトバンクが販売した端末は中古で流通しても、NTTドコモの回線を使う格安会社では使えなかった。

> 総務省は中古品のロック解除に応じない大手の姿勢が消費者の選択肢を狭めていると指摘。4月には有識者会議が「購入者が中古スマホの利用を不当に制限されないようにする必要がある」と打ち出していた。また公正取引委員会も6月に公表した報告書で「中古端末の流通を制限している」と指摘していた。

> 大手3社にとっては契約者の流出や、新品の販売減少につながる可能性があるが、システムなどを整えて対応する。調査会社のMM総研(東京・港)によると、2017年度の国内の新品スマホの販売台数は約3200万台。中古は179万台にとどまる。大手3社は顧客が新品を買う際に利用中のスマホを下取りし、その多くを海外に転売している。

<参考=「中古スマホ、通信会社の選択自由に」(日本経済新聞、8月15日)>


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2018/08/28 (Tue) 18:01

副題=中古スマホ:「SIMロック」19年9月に解除義務付け(毎日新聞、8月28日)

 こんにちは。


 2箇月、先送りとなりました。

 ところで、対応バンド(周波数帯)の関係で、廉価(概ね5万円以下)な端末には、au by KDDIの回線では使えぬものが多いです。


> 総務省は28日、中古スマートフォンを対象に、使える回線を制限する「SIMロック」を解除するよう来年9月に携帯各社へ義務付けると決めた。市場競争を活発にし、料金引き下げにつなげる。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになり、選択肢が広がりそうだ。


> スマホを自社回線でしか利用できなくするSIMロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古端末には明確な規定がなかった。例えばソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、NTTドコモやKDDIの回線では使えなかった。(共同)

<参考=「中古スマホ:「SIMロック」19年9月に解除義務付け」(毎日新聞、8月28日)>
<消滅・18/09/12>


NO.992 ルネサスが米IDTの買収発表、アナログとデータの成長取り込む(日経 xTECH、9月11日)<起稿 磯津千由紀>(18/09/13)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2018/09/13 (Thu) 01:23

 こんばんは。


 かつて三十余年前、IDTの登場時、其の高性能に驚きました。
 採否を迷いましたが、DECのVAXを分解してみたら超高速CMOS論理ICが使われてたので、採用を最終決断しました。
 使ってみると、高性能な代わりにパラメトリック・マージン的に実に使い方が難しかったです。(設計初心者が手を出したら火傷する)


> ルネサス エレクトロニクスは2018年9月11日、米国の半導体会社Integrated Device Technology(IDT)を約67億米ドル(約7330億円)で買収すると発表した(図1、図2)。認可当局からの承認取得などの手続きを経て2019年5月末までに完了する。今回の買収によって、アナログ半導体の製品群を拡大して車載事業を強化するとともに、成長が続くデータセンター向け需要を取り込む。高信頼性かつ高利益率で安定的な半導体市場でトップの座を目指す。


> 「Intersilを含め重複はない」

> IDTは、シリコンバレーに本社を置く売上高1000億円弱の半導体メーカーである。1980年の創業からマイコンやSRAMなどプロセッサー周辺のデジタル分野で成長してきた。1990年代にタイミングデバイス市場にも参入、2010年代には相次ぐ買収によって、タイミング関連製品に加えて、センサー周辺回路、無線通信回路など、アナログ半導体事業を強化している。応用分野は、当初のコンピューター周辺機器から、データセンター向けなど産業用途、通信、車載といった分野へシフトさせた。現在ではデジタル製品も持っているが、主力がアナログ半導体と言えるまでに変貌している(図3)。

> ルネサスは、主にはIDTの車載製品の成長性とデータセンサー向け事業に期待して買収を決めた。ルネサスの事業と、IDTおよび2017年2月に買収を完了したアナログ半導体の米Intersilの事業とは、重複がほとんどないとする(関連記事1:「Intersilとの統合は、体を張ってでも成功させる」、図4、図5)。


> 買収を検討したドイツ社をIDTが買収済み

> IDTは、2015年に車載向け半導体のドイツZMDIを買収したことで、特に車載センサーの周辺回路に強みがある(関連記事2:「バラバラな市場にチャンスあり、IDT社CEOに聞く」)。ルネサスは「車載向けの販売網などを生かすことでZMDIの車載製品の販売を拡大できる」(代表取締役社長兼CEOの呉 文精氏)と期待する。ルネサスはIDTの買収前にZMDIの買収を検討したことがあり、相乗効果が期待できるとみている。

> データセンター向けは、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)、電子商取引の拡大で成長しているが、ルネサスが十分に取り込めていなかった市場だ。IDTは、高速データ通信するサーバーに求められる高精度のタイミングデバイスを得意とする。ルネサスは、高精度のタイミングデバイスでデータセンター市場に食い込み、成長分野の1つに追加することを狙う(図6)。

> ルネサスは、今回の買収で2億5000万米ドル以上の収益効果を見込む(図7)。今後もスマートフォン向けをはじめとする需要変動の大きな民生機器市場とは距離を置き、車載分野をはじめとする産業機器市場を強化する狙い。今回は「売りに出ていなかった」(呉氏)IDTに着目し、2018年6月に接触、何度かの話し合いを経て買収に至った。今後も産業分野の強化のために買収を継続していく意向である。

<参考=「ルネサスが米IDTの買収発表、アナログとデータの成長取り込む」(日経 xTECH、9月11日)>



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