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話題＜ＮＯ．１１８＞

ＮＯ．９９０　文化庁京都移転：費用負担割合、国と地元対等で合意（毎日新聞、７月８日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０８／１４）

磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2018/08/14 (Tue) 00:03:43

　こんばんは。


　環境省などに続き、少しずつ、首都機能移転が進んではいるようです。


＞ 文化庁の京都移転を巡る第５回移転協議会が７日、文部科学省で開かれ、入居する京都府の庁舎の賃借料について土地分を無償、建物分は本来額より４割減額し、総額の負担割合を国と地元（府と京都市）で対等とすることで合意した。これで国と地元の間の主な協議事項は決着した。京都府の試算では国が支払う年間賃借料は約１億円の見通しという。


＞ この日の協議会には林芳正文科相、梶山弘志地方創生担当相、西脇隆俊知事、門川大作京都市長らが出席。今後、文化庁への職員派遣や移転に伴う職員の住環境確保で経済界の支援も含めて連携を深めることでも一致した。

＞ 文化庁は現在の京都府警本部本館と隣接地に府が新築する行政棟（いずれも京都市上京区）１～２階に入居予定で、府警本部の耐震改修費約１２億円や行政棟整備費２０億円は府と市が負担する。２０２０年春に着工し、２１年１２月に完成させて２２年３月に移転が完了する予定だ。【篠田直哉】

＜参考＝「文化庁京都移転：費用負担割合、国と地元対等で合意」（毎日新聞、７月８日）＞

ＮＯ．９９１　中古スマホ、通信会社の選択自由に（日本経済新聞、８月１５日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０８／１６）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/08/16 (Thu) 19:37

　こんばんは。


　やっと、中古端末が全キャリアで使えるようになりそうです。
　と云っても、一年後の話ですが。


＞ 総務省は2019年７月から、割安な中古のスマートフォン（スマホ）を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。ＮＴＴドコモなど通信大手３社に、自社が販売したスマホを他社の通信網でも使えるようにする「ＳＩＭロック解除」を中古品にも義務付ける。新品と比べて極端に少ない中古スマホの流通を活発にすることで消費者が格安会社に移行しやすくして、通信会社間の競争を促す。


＞ 国内の携帯回線は９割が大手３社との契約。家計の通信費の負担は重く、総務省は格安通信会社の参入などを通じ通信費の引き下げを図っている。ＳＩＭロックは新品でスマホを販売した通信会社以外のサービスを利用できなくする仕組みで、大手各社が契約者を囲い込む手段としてきた。

＞ 端末を新品で買った契約者に対しては、購入から一定期間が経過した後にロックの解除に応じていたが、中古品は盗難品の不正利用防止などを理由に未対応だった。

＞ このため消費者は割安な中古端末を買っても、選べる通信会社が限られるのが現状だ。

＞ 格安の通信会社は大手から回線を借りてサービスを提供しており、例えばソフトバンクが販売した端末は中古で流通しても、ＮＴＴドコモの回線を使う格安会社では使えなかった。

＞ 総務省は中古品のロック解除に応じない大手の姿勢が消費者の選択肢を狭めていると指摘。４月には有識者会議が「購入者が中古スマホの利用を不当に制限されないようにする必要がある」と打ち出していた。また公正取引委員会も６月に公表した報告書で「中古端末の流通を制限している」と指摘していた。

＞ 大手３社にとっては契約者の流出や、新品の販売減少につながる可能性があるが、システムなどを整えて対応する。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、2017年度の国内の新品スマホの販売台数は約3200万台。中古は179万台にとどまる。大手３社は顧客が新品を買う際に利用中のスマホを下取りし、その多くを海外に転売している。

＜参考＝「中古スマホ、通信会社の選択自由に」（日本経済新聞、８月１５日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/08/28 (Tue) 18:01

＜副題＝中古スマホ：「ＳＩＭロック」１９年９月に解除義務付け（毎日新聞、８月２８日）＞

　こんにちは。


　２箇月、先送りとなりました。

　ところで、対応バンド（周波数帯）の関係で、廉価（概ね５万円以下）な端末には、ａｕ ｂｙ ＫＤＤＩの回線では使えぬものが多いです。


＞ 総務省は２８日、中古スマートフォンを対象に、使える回線を制限する「ＳＩＭロック」を解除するよう来年９月に携帯各社へ義務付けると決めた。市場競争を活発にし、料金引き下げにつなげる。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになり、選択肢が広がりそうだ。


＞ スマホを自社回線でしか利用できなくするＳＩＭロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古端末には明確な規定がなかった。例えばソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩの回線では使えなかった。（共同）

＜参考＝「中古スマホ：「ＳＩＭロック」１９年９月に解除義務付け」（毎日新聞、８月２８日）＞
＜消滅・１８／０９／１２＞

ＮＯ．９９２　ルネサスが米IDTの買収発表、アナログとデータの成長取り込む（日経 xTECH、９月１１日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０９／１３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/09/13 (Thu) 01:23

　こんばんは。


　かつて三十余年前、ＩＤＴの登場時、其の高性能に驚きました。
　採否を迷いましたが、ＤＥＣのＶＡＸを分解してみたら超高速ＣＭＯＳ論理ＩＣが使われてたので、採用を最終決断しました。
　使ってみると、高性能な代わりにパラメトリック・マージン的に実に使い方が難しかったです。（設計初心者が手を出したら火傷する）


＞ ルネサス エレクトロニクスは2018年9月11日、米国の半導体会社Integrated Device Technology（IDT）を約67億米ドル（約7330億円）で買収すると発表した（図1、図2）。認可当局からの承認取得などの手続きを経て2019年5月末までに完了する。今回の買収によって、アナログ半導体の製品群を拡大して車載事業を強化するとともに、成長が続くデータセンター向け需要を取り込む。高信頼性かつ高利益率で安定的な半導体市場でトップの座を目指す。


＞ 「Intersilを含め重複はない」

＞ IDTは、シリコンバレーに本社を置く売上高1000億円弱の半導体メーカーである。1980年の創業からマイコンやSRAMなどプロセッサー周辺のデジタル分野で成長してきた。1990年代にタイミングデバイス市場にも参入、2010年代には相次ぐ買収によって、タイミング関連製品に加えて、センサー周辺回路、無線通信回路など、アナログ半導体事業を強化している。応用分野は、当初のコンピューター周辺機器から、データセンター向けなど産業用途、通信、車載といった分野へシフトさせた。現在ではデジタル製品も持っているが、主力がアナログ半導体と言えるまでに変貌している（図3）。

＞ ルネサスは、主にはIDTの車載製品の成長性とデータセンサー向け事業に期待して買収を決めた。ルネサスの事業と、IDTおよび2017年2月に買収を完了したアナログ半導体の米Intersilの事業とは、重複がほとんどないとする（関連記事1：「Intersilとの統合は、体を張ってでも成功させる」、図4、図5）。


＞ 買収を検討したドイツ社をIDTが買収済み

＞ IDTは、2015年に車載向け半導体のドイツZMDIを買収したことで、特に車載センサーの周辺回路に強みがある（関連記事2：「バラバラな市場にチャンスあり、IDT社CEOに聞く」）。ルネサスは「車載向けの販売網などを生かすことでZMDIの車載製品の販売を拡大できる」（代表取締役社長兼CEOの呉 文精氏）と期待する。ルネサスはIDTの買収前にZMDIの買収を検討したことがあり、相乗効果が期待できるとみている。

＞ データセンター向けは、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）、電子商取引の拡大で成長しているが、ルネサスが十分に取り込めていなかった市場だ。IDTは、高速データ通信するサーバーに求められる高精度のタイミングデバイスを得意とする。ルネサスは、高精度のタイミングデバイスでデータセンター市場に食い込み、成長分野の1つに追加することを狙う（図6）。

＞ ルネサスは、今回の買収で2億5000万米ドル以上の収益効果を見込む（図7）。今後もスマートフォン向けをはじめとする需要変動の大きな民生機器市場とは距離を置き、車載分野をはじめとする産業機器市場を強化する狙い。今回は「売りに出ていなかった」（呉氏）IDTに着目し、2018年6月に接触、何度かの話し合いを経て買収に至った。今後も産業分野の強化のために買収を継続していく意向である。

＜参考＝「ルネサスが米IDTの買収発表、アナログとデータの成長取り込む」（日経 xTECH、９月１１日）＞

ＮＯ．９９３　「光コラボ」契約に注意　トラブル後絶たず　相談半数が６０歳以上(毎日新聞、10月1日)＜起稿　磯津千由紀＞（１８／１０／０５）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/10/05 (Fri) 03:30

　こんばんは。


　当方にも光コラボの勧誘電話が良くあり、話を聞いた上で「書面のパンフレットを送ってください」というと軒並み、電話のみで契約が完結するので紙のパンフレットや契約書類はないという答えが返ってくるので、断わっています。


＞ ＮＴＴ東西と結んだインターネットの光回線契約を、勝手に別業者に変更され、料金が高くなったなど、ＮＴＴ東西から回線を借りてサービスを提供する「光コラボレーション（光コラボ）」事業者によるトラブルが後を絶たない。２０１５年度以降、全国の消費生活相談窓口には毎年度１万件を超える相談が寄せられ、昨年度は相談の半数が６０歳以上だった。


＞ 神奈川県に住む６０代の男性は、電話で「光コラボのご案内です。現在の料金より１０００円ほど安くなります」と勧誘された。光コラボとは何か知らなかったが、男性が契約していた通信事業者のコールセンターを名乗ったため、プラン変更だと承諾した。後日、別の会社と契約していることに気づいた。

＞ 光コラボは、ＮＴＴ東西が１５年２月に始めた。コラボ事業者は、借りた光回線とインターネット接続やスマートフォンの契約を組み合わせ、独自の料金プランを設定できる。その際、ＮＴＴ東西とは解約になる。

＞ 国民生活センターによると仕組みが複雑なうえ、ＮＴＴ東西であるかのように名乗る▽契約変更が必要であるかのように説明する▽了承した覚えがない転用手続きが行われる－－など、勧誘方法に原因があるケースが多い。

＞ 光コラボは「初期契約解除」制度の対象で、契約書面を受け取って８日以内なら違約金なしに解除できる（事務手数料などの支払いは必要）。また、総務省のガイドラインで、代理店による勧誘で契約を承諾した場合、コラボ事業者自身が確認の連絡をすることが定められ、その時点で取り消せる。サービス開始前であれば無料で解約に応じる事業者もいる。

＞ 総務省は電気通信事業法を一昨年改正し、高齢者や障害者に配慮した説明を契約前に義務付けるなど消費者保護を図っている。業界団体の「一般社団法人テレコムサービス協会」も自主基準を設けた。だが、営業する代理店の入れ替わりが激しいこともあり、必ずしも徹底されていないとみられる。

＞ 国民生活センターは「変更した契約は、同じ条件では元に戻せない」と注意を促し、「覚えのない書面が届いたらすぐに確認し、コラボ事業者に申し出るか、消費生活センターに相談を」と呼びかけている。【岡礼子】

＜参考＝「「光コラボ」契約に注意　トラブル後絶たず　相談半数が６０歳以上」(毎日新聞、10月1日)＞
＜消滅・２３／１０／０２＞

ＮＯ．９９４　＜今更ですが＞いやがらせ大国・韓国・自衛艦旗「旭日旗」問題＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１８／１０／０５）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/10/05 (Fri) 20:46

いやがらせも日本に対してです。
韓国が招待しておきながら、法律で掲揚の旗を規制。
こんな隣国では、疲れます。

そもそも、韓国と日本は戦争してません。

＞防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも同日、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。

＞岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。

＞韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。

＞日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。

＞旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。

＞一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。

＞韓国での国際観艦式は１９９８年、２００８年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。


＜参考＝「韓国への自衛艦派遣を中止へ　旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/10/12 (Fri) 18:51

自国の艦艇で通達守らず、「抗日」旗掲揚で、日本政府は「残念だ」のみの抗議？
それでは、なめられます。

自衛隊は参加各国と連携するべきでした。
「観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。」

日本国も参加で、堂々と旭日旗掲揚するべきでした。


＞政府は１２日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。

＞韓国は１１日に南部済州島（チェジュド）で開かれた観艦式で、文在寅（ムンジェイン）大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イスンシン）将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。

＞海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。

＜参考＝「国際観艦式で韓国「抗日」旗　日本政府が抗議」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/10/12 (Fri) 21:46

「答えにくい。お察しいただければ」
岩屋毅防衛相に何をお察しするのですか？

韓国政府が日本国を馬鹿にするを国是にし、日本国民はお察し申し上げ、黙るだけですか？
全世界に、噴飯行為を発信するべきです。


＞岩屋毅（たけし）防衛相は１２日午前の記者会見で、日本が自衛艦の派遣を見送った韓国主催の国際観艦式に、オーストラリアやタイなど数カ国が自国の軍艦旗を掲げて参加したことについて「他国軍の運用についてコメントするのは適切ではない」と言及を避けた。その上で「（日本が）参加できなかったのは残念だ。未来志向で韓国との関係進展に努める」と述べた。

＞韓国は参加国に対し、自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう異例の通知を出したが、日本は「自衛艦旗の掲揚は国内法や国際法で定められている」と拒否し、自衛艦の派遣を見送った。

＞一方、韓国は観艦式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説をした駆逐艦に「抗日」の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イ・スンシン）将軍の旗を掲揚した。国旗以外の掲揚自粛を求めた対応と矛盾しているが、岩屋氏は記者会見で「答えにくい。お察しいただければ」と述べるにとどめた。


＜参考＝「岩屋防衛相「コメントしない」　旭日旗不掲揚要求で日本不参加の韓国観艦式　抗日の象徴「将軍旗」掲揚に「お察しいただければ」」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９９５　東北大名誉教授西澤潤一さん死去（ＮＨＫ東北、１０月２６日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／１０／２６）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/10/26 (Fri) 16:27

　こんにちは。


　「ＰＩＮダイオードの西澤」「光ファイバの西澤」氏が亡くなりました。


＞ 現代のＩＴ社会に欠かせない「光通信」の基礎となる技術を開発した東北大学名誉教授の西澤潤一さんが、今月２１日、亡くなっていたことが分かりました。９２歳でした。

＜参考＝「東北大名誉教授西澤潤一さん死去」（ＮＨＫ東北、１０月２６日）＞
＜消滅・１８／１１／０４＞




＜東北大学萩友会（しゅうゆうかい）｜東北大学ひと語録 > Vol.22＞

＞ 西澤　潤一（にしざわ・じゅんいち）

＞ プロフィール

＞ 1926年（大正15）宮城県生まれ。東北大学工学部卒、大学院特別研究生。ＰＩＮダイオード、静電誘導型トランジスタ、半導体材料の完全結晶育成法、高輝度発光ダイオード（赤・黄・緑）、光ファイバーなど発明、開発。世間の無理解と闘い科学技術の日本の独創をリード。東北大学電気通信研究所長、（財）半導体研究振興会所長を務め東北大学第17代総長、岩手県立大学学長、首都大学東京学長歴任。「半導体研究振興会」に拠り、大学の研究成果の社会活用に貢献。近年はテラヘルツ領域の研究の実用化成功。1998年（平成元）文化勲章受章。2000年（平成12）世界最大の学会米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）エジソンメダル受賞。2003年（平成15）ＩＥＥＥが「西澤潤一メダル」永久創設。勲一等瑞宝章受章。日本学士院会員、東北大学名誉教授、宮城県名誉県民など。


＞ 「ミスター半導体」・「光通信の父」と呼ばれ、「独創の東北大学」を代表する工学者

＞ 「独創」と聞けば、元東北大学総長の西澤潤一を思い浮かべる方が多いことでしょう。
＞ 一方、西澤は、「闘う研究者」と言われることがよくあります。
＞ いったいなぜなのでしょうか。
＞ 「ミスター半導体」とも呼ばれる西澤は、大学院３年目の弱冠24歳で、「ＰＩＮダイオード」を発明します。それまでの、Ｐ層（プラスの意味）とＮ層（ネガティブの意味）の二層からなる「ＰＮダイオード」の間に、「Ⅰ」で表現される、不純物がほとんど入っていない半導体、真性半導体をはさみ込んだもの。当時では信じられないほどの高い特性の半導体の誕生となりました。
＞ 半導体とは、金属のように電流がよく流れる物（導体）と、電気を通さない絶縁物との中間の性格を有する物質の総称です。ダイオードとは、半導体の応用の一種で、電子回路の中において電流の「整流作用（一定方向への流れ）」や「検波作用」などを行う重要な半導体素子のことです。
＞ この発明の後、西澤は、半導体づくりのための完全結晶化技術の研究にまい進します。
＞ 成果を結晶成長学会などで発表。第１回ローディス賞を受け、「結晶の西澤」が始まりました。
＞ さて、若き西澤は、電気通信学会で「ＰＩＮダイオード」の特性を発表したそのときすでに「闘い」に直面します。研究内容には、当時の物理学の世界の大家で後のノーベル物理学賞受賞者のモットやショットキー、バーディーンなどの仮説を一部否定する実験結果が含まれていました。何度も実験を繰り返し、間違いないと確信し発表したものです。ところが、『定説と違う。そんなわけがない』、『若造が、何を言うか』の攻撃の嵐。学会の冷笑と非難の的となってしまいました。
＞ 当時の学会のあまりの風当たりの強さに、恩師である渡辺寧（やすし）教授が心配します。
＞ 西澤の精力的に提出する論文を渡辺が預かり、机の上に次々積み置かれ、学会誌には投稿されない不幸な事態にまで発展しました。研究者としてこれほど無念なことはありません。学会誌という評価の場を奪われた論文には、当時の世界が驚く、重要な発見や理論が含まれていたのです。
＞ にもかかわらず西澤は、憑（つ）かれたように半導体素子の実験と研究に日々没頭します。
＞ 一方、渡辺は、西澤を27歳にして助教授に抜擢しました。先輩助手10人を追い抜く、驚くべき昇進の速さと若さです。西澤の卓越した能力と熱意を、渡辺はもちろん認めていたのです。
＞ 発明の一つ「静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）」は、大電流に耐え、動作速度が速く、消費電力が少なく、99パーセント以上の高効率の電流変換を実現しました。理想的な素子として直流の電力送電から音響にまで使われています。いま主流の交流送電は、発電所から長くても300キロメートル程度しか送ることができません。ＳＩＴを使えば、１万キロメートルを越す超長距離の直流送電ができ、電力損失もほとんどないのです。発電所から世界中に電気を送ることができ、遠くにあってまだ利用されない水力発電能力だけで、世界のすべての電力利用をまかなえます。ＣＯ２（炭酸ガス）とも無縁。地球の未来に警鐘を鳴らす西澤の、課題克服となる研究です。
＞ この発明は、1974年（昭和49）日本学士院賞を受賞します。学会から散々叩かれ続けてきた西澤には意外でした。推薦者は、八木秀次博士。西澤とはほとんど面識のなかった八木の「研究評価」の結果です。学会や工業界で四面楚歌の西澤を社会的に後押しする契機となります。
＞ 西澤とは、己のなすべきことを学生時代から自覚していた人物です。資源の無い、日本の戦後の窮乏した社会を救うには「科学技術」しかない。工学者として歩む自分がなすべきことは社会の必要とする「創造」にある。この己の信念と自然の真理の前に正直であろうとすると、定説を振りかざし、欧米の技術の模倣と後追いに熱心な学会や工業界と闘わざるを得なかったのです。
＞ 現在のＩＴ社会を生み、「光通信の父」と言われることになる、光通信の基本三要素の発明の場合も、学会や企業からの風当たりの強さは相変わらずでした。西澤により、光通信の「電気→光」の発信装置「半導体レーザー」、光信号を送る伝送媒体「光ファイバー」、「光→電気」の受信装置「ＰＩＮダイオード」の基本的な発明が、1950年代にすでになされています。
＞ 世紀の大発明「光ファイバー」も、日本の学会や工業界は相手にしません。西澤の応用研究への資金援助要請はすげなく断られます。米国が五年後に実用化し、あわてて注目する始末です。特許に関する特許庁との確執も、後に西澤はもちろん日本に大きな禍根を残すことになりました。たとえば、「半導体レーザー」の発見はコロンビア大学のタウンズということになり、ノーベル賞を授けられますが、西澤の特許出願はタウンズの発見の１年ほども前だったのです。
＞ さらに、誰もやらなかったテラヘルツ波帯でも周波数発振を実現。その全領域を埋め尽くします。
＞ 西澤の高輝度発光ダイオード（ＬＥＤの赤・黄・緑）の開発もノーベル賞級の発明です。定説にとらわれず、蒸気圧を細心に調節し合成、基礎と応用をつなぐ「西澤流」で成功します。西日の中でも明瞭に見える優れた表示素子ですが、交通信号灯など社会での活用はなぜか遅れました。
＞ このほかにも、「出る杭は打たれる」式の理不尽な扱いがあまりにも多く、西澤は、長いものには巻かれろとは逃げず勇気を持って、世間の不公正さや圧力と闘ってきたことは事実でしょう。
＞ 筆者は、己が主宰した「学都仙台を梃子にした地域発展」のシンポジウムにおいて、無報酬にて西澤に基調講演をしていただいた体験があります。司会進行役として当日の段取りを説明いたしますと、西澤は、何者とも知れない一市民の筆者に、まるで少年のような純真な眼を向け、説明の一つひとつに行儀良くうなずかれるのです。
＞ 西澤のその姿には、文化勲章の受章者、世界最大の学会『米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）』が、20世紀の天才としてエジソンとグラハムベルから始まる世界で13人目の、その名を冠した賞『西澤潤一メダル』を永久に創設された権威者としてのおごりなどひとかけらもありません。
＞ 偉大な人物の人格にじかに接すことができた、という感激を味わいました。
＞ 西澤の本質とは、実は「純真さ」、「素直さ」にあるのではないか……。
＞ 世界の大研究者にはたいへん失礼ながら、このような印象を受けたものです。
＞ 《日々自然を相手にしていると、自分をごまかせないのである。》
＞ この愚直さこそが、「独創と言えば西澤潤一」と評される、創造の「大道無門」の境地に到達させたのではないでしょうか。
＞ 数々の「独創」は、困難な道を自ら選び取った西澤への、神様からの贈り物かもしれません。

＜参考＝東北大学萩友会（しゅうゆうかい）｜東北大学ひと語録 > Vol.22＞＞ 西澤　潤一（にしざわ・じゅんいち）＞

ＮＯ．９９６　IBM Red Hatを買収＜起稿　Plamo方面名倉＞（１８／１０／２９）

【Plamo方面名倉 at Windows 8.1】　2018/10/29 (Mon) 11:13

Red Hatの製品ポートフォリオ、ブランドは維持
＜参考＝「IBMがRed Hatを買収、AWSやAzureとパートナー連携強化し「マルチクラウド」推進」(ASCII)＞

びっくりした
嘘じゃないかと思った。

【シバケン】　2018/10/29 (Mon) 14:30

＜副題＝ＩＢＭによる企業買収で過去最大／買収３．８兆円＜！＞＞

＜参考＝「ＩＢＭ、レッドハット買収　３・８兆円、クラウド強化」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／３０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/10/29 (Mon) 16:29

＜副題＝Press release：IBM TO ACQUIRE RED HAT, COMPLETELY CHANGING THE CLOUD LANDSCAPE AND BECOMING WORLD’S #1 HYBRID CLOUD PROVIDER（Ｒｅｄ Ｈａｔ）＞

　こんにちは。


　私も驚きました。

＜参考＝「Press release：IBM TO ACQUIRE RED HAT, COMPLETELY CHANGING THE CLOUD LANDSCAPE AND BECOMING WORLD’S #1 HYBRID CLOUD PROVIDER」（Ｒｅｄ Ｈａｔ）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/11/17 (Sat) 00:19

＜副題＝なぜ今、IBMの傘下に入るのか――Red HatのCEOが語った買収劇の背景（ＩＴｍｅｄｉａ、１１月１２日）＞

　こんばんは。


　エンタープライズ市場への影響力は今のＲｅｄ Ｈａｔの体力では足りないからＩＢＭの傘下に入ることにしたといいます。
　独立したオープンなプラットフォームを続けると明言しました。


＞ 業界関係者に大きな衝撃をもたらしたIBMのRed Hat買収。先週、その両CEOが相次いで来日し、自社イベントに臨んだ。今回の動きについて、両CEOは何を語ったのか。

＞ [松岡功，ITmedia]


＞ 「大きな投資」とだけ語ったIBMのロメッティCEO

＞ 「組み合わせといい、金額の大きさといい、この買収には驚いた」――。米IBMが10月28日（米国時間）にソフトウェアベンダー大手の米Red Hatを総額340億ドル（約3兆8000億円）で買収すると発表した後、複数の大手ITベンダーの首脳や幹部に感想を聞いてみたところ、異口同音にこんな第一声が返ってきた。

＞ 両社の発表によると、今回の買収によって「クラウド業界を一変させ、世界一のハイブリッドクラウドプロバイダーになる」ことを掲げ、「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、過去に類を見ないセキュリティと可搬性をマルチクラウド環境全体で実現する」としている。買収は当局の承認手続きを経て2019年下半期に完了する見通しだ。発表内容については、関連記事をご覧いただきたい。

＞ 今回、本コラムでこの話を取り上げたのは、くしくも先週、両社のCEOが相次いで来日し、自社イベントで講演や記者会見を行ったからだ。両CEOは果たして、今回の動きについて何を語ったのか。

＞ まずは、IBMのジニー・ロメッティ会長・社長兼CEO。日本IBMが11月7日、都内ホテルで開いた経営者向けイベント「Think Leadership」で講演を行った。

＞ その前にあいさつした日本IBMのエリー・キーナン社長が今回の動きに触れ、「IBMのRed Hat買収は当社の歴史上、最大規模のM&A（合併・買収）となった。IT業界としても近年まれにみる大きな買収となった」と事実だけを紹介した。

＞ そして、キーナン氏に紹介されて登壇したロメッティ氏は講演の冒頭、「今日は皆さんに、IBMが日本への投資をますます強化することをお伝えしたい」と述べた後、「エリーが今、お話ししたように、先日、Red Hatの買収という大きな投資を発表した。私たちがなぜ、積極的な投資を続けているのか」と語り始めたので、何らかのコメントが聞けると期待した。だが、買収の件は投資強化の象徴として一言取り上げただけで、日本でのデータセンター設備の増強に話が移ってしまった。結局、ロメッティ氏がRed Hatの買収について触れたのは、これだけだった。


＞ Red HatのホワイトハーストCEOが語った「売却の理由」

＞ 一方、Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOは、日本法人のレッドハットが11月8日、都内ホテルで開いた顧客向けイベント「Red Hat Forum Tokyo 2018」で講演を行い、その後、記者会見に臨んだ。

＞ 会見の冒頭で同氏は今回の動きに触れ、「IBMとの一体化はRed Hatに大きなベネフィットをもたらす」として、図1に示した4点が実現すると強調した。同社からの説明がこれだけだったことから、質疑応答では大半の質問が今回の動きに関するものだった。その内容が非常に興味深かったので、幾つか抜粋して以下にQ&A形式でお伝えしたい。


＞ ――　Red Hatの独立性は保持するとのことだが、IBMがRed Hatの製品・サービスをビジネスとして手掛けることになるのか。

＞ 相互のビジネスの具体的な話はこれから協議するが、基本的にIBMがRed Hatの製品、サービスを自社のビジネスとして手掛けることになる。IBMにとっては、これによってRed Hatの製品、サービスとさまざまなアプリケーションを自在に組み合わせて、お客さまに提供できるようになる。

＞ ――　今後、Red Hatの新しいサービスが、IBMのクラウド上での利用を優先する形になることはないか。

＞ ない。Red Hatの価値が独立したオープンなプラットフォームでなければならないことを、IBMもしっかりと認識している。

＞ ――　IBMとRed Hatの製品、サービスは重複している領域が多いが、どう整備していくのか。

＞ これから協議することになるが、基本的にRed Hatの製品ポートフォリオは全く変わらないし、今後の開発計画にも変更はない。IBMとは重複しているところをどう整備していくかより、それぞれの領域、ひいてはソフトウェア全体の市場シェアをどうやって伸ばしていくかという方向で話を進めている。

＞ ――　IBMは今回の買収でRed Hatとともに、あなたを次期CEO候補として迎え入れたようにも見て取れるが、あなた自身はその気持ちがおありか。

＞ 光栄なご質問だが、そんな話は全くしていない。これからさまざまなことを詰めていかなければいけないし、まずは当局の承認を得る必要がある。今は日々前進していくのでいっぱいだ。

＞ ――　財務面から見ても、今後も十分に独立した会社としてやっていけるのに、なぜ今IBMの傘下に入るのか。

＞ まず、なぜIBMか。IBMがこれまでオープンソースに大きく貢献してきた会社だからだ。特にLinuxの立ち上げ時から大きな投資を行って市場をリードし、そうした中でRed Hatも成長することができた。

＞ さらに、IBMと同じくRed Hatもエンタープライズ市場への貢献を目的とした会社だからだ。これが何を意図しているかというと、多くのエンタープライズ企業が今、クラウドの活用をはじめとしてシステムアーキテクチャの変更を検討し始めている。そこにオープンソースの影響力をどれだけ高めていけるか、最適な提案ができるか、というのが、これから数年、非常に重要なポイントになると考えている。

＞ そうした影響力を行使していくには、今のRed Hatの体力では無理がある。独立した存在でも事業は続けられるだろうが、多くのエンタープライズ企業のシステムアーキテクチャにデフォルトとして選ばれるようにならないと、オープンソースもRed Hatもさらなる成長は難しい。

＞ エンタープライズ企業のシステムアーキテクチャは今後、オープンなハイブリッドクラウドが主流になっていくと確信している。その最適なソリューションをIBMと一緒になって提供していきたい。


＞ 特に最後の質問に対する回答で、ホワイトハースト氏がどこを見据えて、どれだけ切迫した気持ちを抱いているか、感じ取っていただけただろうか。ちなみに関係者によると、今回の買収話はIBMからRed Hatに持ちかけられたものだそうだ。ならば、ホワイトハースト氏はそれを「デフォルトになる絶好のチャンス」と捉えて動いたわけだ。IBMの次期CEOとの呼び声もあながち架空の話ではないと感じた印象深い会見だった。


＞ 松岡功

＞ ITジャーナリストとしてビジネス誌やメディアサイトなどに執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社（現BCN）などを経てフリーに。2003年10月より3年間、『月刊アイティセレクト』（アイティメディア発行）編集長を務める。（有）松岡編集企画 代表。主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。

＜参考＝「なぜ今、IBMの傘下に入るのか――Red HatのCEOが語った買収劇の背景」（ＩＴｍｅｄｉａ、１１月１２日）＞

ＮＯ．９９７　＜今更の＞徴用工問題蒸し返しの韓国最高裁判決＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１８／１０／３０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/10/30 (Tue) 16:24

徴用工は強制？
賃金は支払われてます。
日本の対応は？

＞韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。

＞労働動員者（徴用工）への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。


＞韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」（１９６５年の韓日会談白書）と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。

＞それから４０年の２００５年。盧武鉉（ノムヒョン）大統領（当時）は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。１２年５月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大し「損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、高裁に差し戻した。

＞ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約（請求権協定）をほごにする司法判断が出た。

＞最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。

＞慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。


＜参考＝「原告勝訴で前代未聞の判断　「解決済み」請求権問題蒸し返す」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/10/31 (Wed) 00:17

対日では国民感情が優先の韓国です。

国際司法裁判所に提訴しても韓国は拒否？


＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

＞１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。


＞回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

＞だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

＞また、日韓の２国間協議（外交上の解決）で、１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業（今回は新日鉄住金）と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。


＞だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。


＜参考＝「日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴」（産経ニュース）＞




＞元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）

＞「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

＞河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

＞また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

＞「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

＞政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

＞韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。

＞韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。


＜参考＝「日本政府、対韓国「戦略的放置」強める　徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/11/06 (Tue) 19:20

徴用と志願。
破格の高級取りの徴用工。
訴訟の元徴用工は待遇を忘れた？それが韓国人です。


＞３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。

＞「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

＞日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。

＞危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。

＞米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

＞取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。

＞賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

＞日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

＞日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。

＞日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。

＜参考＝「【風を読む】韓国よ、甘ったれるな　論説副委員長・佐々木類」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９９８　シリアの武装勢力から、解放された安田純平氏の記者会見＜起稿　シバケン＞（１８／１１／０２）

【シバケン】　2018/11/02 (Fri) 23:38

シリアにて、武装勢力に拘束されて、３年間。

解放については、シリア政府が、身代金を出したとされてるです。
当世の、武装勢力も、諸般の資金集めのため、身代金目的＜身代金ビジネス＞での、拘束するですて。

又、勝手にシリアに行き、拘束されるは、自己責任也と。等々、意見あるです。

但し、自己責任とは、簡単表現に過ぎて、自己責任故、何なんやと。
殺害されても、生かされても、自己責任でして。殺害されたからと、誰の責任でもありませんです。危険地域に行くのが、アホウでして。

で、
身代金を要求されて、それを、拒否も、支払うも、自己責任でして。
自身に資産あれば、払い、無ければ、解放されず。

がしかし、
国としたら、諸般のルートで、人質の件、知れば、ンの、そかと、殺せ。
とは、返答出来ませんです。

まあ、つまり、
自己責任とは、全ての人が、全ての事で、自己責任である。
と、同時に、完全な、自己責任は有り得ませんです。

＜参考＝「安田純平氏に橋下徹氏「英雄ですかね？」「僕は違うと思う」　テレ朝玉川氏に反論」（J-CAST）＞
＜消滅・２２／１０／１７＞

＜記事＝産経ニュース＞＜消滅・２１／０６／０１＞
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