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話題＜ＮＯ．１１４＞

ＮＯ．９６０　政府：海賊版サイト遮断促進　法的根拠なく、業者反発（毎日新聞、４月１３日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０５／０８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/05/08 (Tue) 22:22

　こんばんは。


　漫画等の海賊版サイトの件は、法的に難しい問題を孕んでいます。


＞ 政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法２１条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】


＞ 「漫画村」など３サイトを名指し

＞ 対策は、法整備までの緊急措置として「漫画村」など、主要な三つの海賊版サイトと、これと同一とみられるサイトに限ってブロッキングが「適当」と打ち出した。

＞ ブロッキングとは、インターネット利用者がアクセスしようとする特定のサイトについて、通信事業者の判断で接続できないよう、強制的に遮断する仕組みだ。インターネット利用者がアクセスを試みる際、通信事業者が遮断対象のサイトでないかを監視し、遮断対象であれば警告サイトに誘導する。

＞ 政府は今回の対策と並行して、ブロッキングの法制化や、現行法で規制できないリーチサイト（まとめサイト）への対処ができるかどうか、法整備の検討も始める。


＞ 深刻化する海賊版サイトによる著作権侵害

＞ 政府が緊急対策に乗り出した背景には、著作権侵害のレベルが深刻化している実態がある。公益社団法人の日本漫画家協会は今年２月、海賊版サイトについての見解を発表し、「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている現実がある。このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」と窮状を訴えた。

＞ 一般社団法人・コンテンツ海外流通促進機構によると、三つの海賊版サイトによる被害額（推計）は２０１８年２月までの半年間で約４０００億円。また、経済産業省の１４年の報告書でも漫画に関する海賊版の被害は５００億円に上るとの推計がある。全国出版協会によると、１７年の紙と電子を合わせたマンガの市場規模は前年比２．８％減の４３３０億円。電子が１７４７億円と同１７．２％の伸びを見せるなか、紙は２５８３億円で同１２．８％と大きく落ち込んだ。読者が紙から電子へと移行する中、無料で閲覧できてしまう海賊版サイトの被害は、出版社にとって経営上の深刻な問題となっている。


＞ 児童ポルノでは既に実施

＞ ブロッキングを行う場合、通信事業者はすべてのインターネット利用者がどのサイトにアクセスしようとしているのか、把握することが前提となる。憲法２１条の「通信の秘密」に抵触する可能性があるが、海賊版サイトは削除や検挙など従来の対策では著作権者の権利が保護ができない。このため政府は刑法の「緊急避難」を適用すれば、憲法違反には当たらないと判断した。緊急避難は危難が差し迫っている状況で、それを避けるためにやむを得ない場合、対策を行うことは違法行為には当たらないという考え方だ。

＞ 日本では例外として１１年４月から、児童ポルノに関してブロッキングが行われている。明確な法的根拠がないため、実施までには通信事業者や学識経験者などを交え、法律や技術面から長い議論が行われた。児童ポルノは深刻な性的虐待の産物であることに加え、一度ネット上に拡散してしまうと回収が困難であるという事情が背景にある。

＞ ただ、この議論を整理したネット事業者や有識者のワーキンググループは、児童ポルノを「特殊なケース」と規定。「他の違法有害情報一般に妥当するものではなく、安易に他の一般への応用が許されるものではない」として、なし崩し的なブロッキングの拡大防止を申し合わせていた。

＞ 児童ポルノのブロッキングは通信関連業者などで作る一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会が担っている。寄せられた情報を元にネット上の画像や動画を小児科医や弁護士がチェックし、児童ポルノか否かを判断。１６年９月時点で１３００件超のアドレスがブロッキング対象となっている。同協会によると、児童ポルノのブロッキングに関しては苦情はほとんどなく、スムーズに運用されてきたという。


＞ 各国では立法措置でブロッキングを実施

＞ 内閣府のまとめでは、イギリスやイタリア、フランス、韓国など４２カ国で著作権侵害に対するサイトブロッキングを可能にする法制度が導入されたり、対応を義務づけたりしている。イタリアや韓国などでは数百のサイトについてブロッキングを行った実績もあるという。それでも多くの国では、著作権や知的財産に関する立法を行ったうえで規制を実施している。

＞ 欧州連合（ＥＵ）は加盟２８カ国に対し、著作権を保護するルールで「媒介者（プロバイダー）が提供するサービスが第三者によって著作権または関連する権利の侵害のために使用されている場合、権利保有者が媒介者に対し、差し止め命令を申し立てられるようにできるようにしなければならない」と義務づけている。これに基づき各国が法整備を行っており、イギリスでは著作権法に基づき、これまでに１６２の海賊版サイトが遮断された実績があるという。


＞ 業界は「通信の秘密が犠牲になる」と反発

＞ 確かにマンガの著作権侵害は深刻だが、憲法が保護する「通信の秘密」と比較し、国民や通信事業者が納得できるレベルでの議論がなされたとは言い難いのが日本の現状だ。このため通信事業者サイドは強く反発している。

＞ 国内の大手プロバイダーが加盟する日本インターネットプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）は１２日、「著作権侵害への対策としてのブロッキングは法的に許されないだけでなく、適切な議論と手続きも行われておらず、断じて許されない」とする見解を発表した。児童ポルノのブロッキングでは２年にわたる検討が行われたことを指摘し、「緊急避難の本質は無関係の第三者を巻き添えにすることであり、ブロッキングでは侵害行為と関係のない国民の通信の秘密が犠牲になる」と政府の対応を批判した。

＞ 同時に「基本的に著作権は、差し止め請求や損害賠償により被害の回復が可能」と指摘。「そもそも通信の秘密の侵害は違法行為。電気通信事業者にとって、通信の秘密を守ることは利用者との最大の約束事だ。法的にもブロッキングを行った業者が電気通信事業法違反に問われるおそれがある」として慎重な議論を求めている。

＞ また、インターネットコンテンツセーフティ協会やモバイルコンテンツ審査・運用監視機構、インターネットユーザー協会と主婦連合会、情報法制研究所といった通信関連団体も政府の緊急対策に反対する声明を出している。

＞ 新潟大学の鈴木正朝教授（情報法）は「著作権の侵害は深刻だが、通信の秘密の侵害行為を深い議論もないまま、立法のプロセスも踏まず、政府が促すという緊急対策は明らかに手段が間違っている。まずは立法を先行させるべきだ。海外ではいずれも立法、司法手続きを経てブロッキングを認めており、行政が特定のサイトを指示しただけでブロッキングを実施している国はない」と批判した。

＜参考＝「政府：海賊版サイト遮断促進　法的根拠なく、業者反発」（毎日新聞、４月１３日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/05/08 (Tue) 22:29

＜副題＝ネット：海賊版サイト遮断は違法　弁護士がＮＴＴコム提訴（毎日新聞、４月２６日）＞

　こんばんは。


　法的に、通信の秘密の問題は、難しいです。
　スパム業者の駆逐が難しいことにも、通じます。


＞ インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、ＮＴＴコミュニケーションズが、３サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が２６日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。


＞ 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法２１条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

＞ 訴状によると、中沢弁護士はＮＴＴコムの提供するネット回線を契約している。ブロッキングの実施には、顧客の通信内容を把握する必要があるため、通信の秘密を侵害することになると主張。契約約款にも規定がなく、実施できる根拠はないとしている。

＞ ＮＴＴコムを含むＮＴＴグループは２３日、著作権侵害が著しい「漫画村」など３サイトのブロッキング方針を発表。政府が接続業者による自主的な遮断を促したことに呼応した。

＞ 中沢弁護士は「海賊版サイトの規制は必要だが、何をしてもいいわけではない。法改正を含めた適切な対策に向けて十分議論していくことが望ましい」と話している。

＞ ＮＴＴコムは「訴状が確認できておらず、コメントは控える」としている。ブロッキングはまだ実施していないが、方針に変化はないという。（共同）

＜参考＝「ネット：海賊版サイト遮断は違法　弁護士がＮＴＴコム提訴」（毎日新聞、４月２６日）＞
＜消滅・２０／０５／１２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/23 (Sat) 00:42

＜副題＝海賊版サイト：政府主導ブロッキングは危うい　ＮＴＴコム提訴の弁護士に聞く（毎日新聞、６月２１日）＞

　こんばんは。


　著作権侵害は駆逐せねばなりませんが、通信の秘密を守ることの方が更に重要という考えです。


＞ インターネット上の海賊版サイト対策として、ＮＴＴコミュニケーションズが特定のサイトをブロッキング（接続遮断）すると表明したのは「通信の秘密の侵害に当たる」として、弁護士が同社を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で開かれ、同社は「訴えの趣旨が不明確」などとして退けるよう求めた。原告となった中沢佑一弁護士（埼玉弁護士会）に、訴訟の狙いとブロッキングの問題点について聞いた。【岸達也／統合デジタル取材センター】


＞ 「漫画村」アクセス遮断　「通信の秘密」侵害の恐れ

＞ Ｑ　訴訟の内容について教えてください。

＞ Ａ　私は埼玉県内の自分の法律事務所で、ＮＴＴコムの運営する最大手のプロバイダー「ＯＣＮ」を使ってインターネットを利用しています。同社は今後、海賊版サイトの「漫画村」などに対してブロッキングを実施する方針です。今後、私の通信の秘密が侵されたり、通信が妨害されたりする恐れがあるので訴訟を起こしました。まだブロッキングは実施されていないようですが、法的には「妨害予防請求権」という考えに基づいた訴訟の形をとっています。今後ブロッキングが実施されれば、慰謝料など損害賠償の請求を付け加えることも検討します。

＞ Ｑ　なぜ原告になったのですか。

＞ Ａ　私はこれまで、主にネット上で権利を侵害された顧客の代理人という立場で仕事をしてきました。そもそも著作権を侵害する海賊版サイトは、決して容認されません。ただ、著作権を守る手法としてのブロッキングの導入は、法的な議論や整理が十分なされておらず、ルールなく行われることは大きな問題です。効果も不十分と言わざるを得ず、弊害が大きすぎます。私自身の業務に関しても、ブロッキングが実施されれば、対象となったサイトには通常のやり方ではたどり着けなくなります。例えば、顧客から相談があっても当該サイトを確認ができず、円滑に業務が進められません。実際にブロッキングが開始されてからでは遅いので、自分が原告となって訴訟を起こしました。

＞ Ｑ　ブロッキングにそもそも反対なのですか？

＞ Ａ　そうではありませんが、政府の判断で事実上のブロッキングの要請が行われ、ＮＴＴ系３社が応じる判断を下した今回の経緯は、非常に危ういと考えます。大原則として憲法２１条は表現の自由や検閲の禁止、通信の秘密を定め、電気通信事業法も通信事業者が通信の秘密を犯した場合の罰則を設けています。政府は今回、著作権侵害が看過できないと判断し、その判断に３社が呼応しました。政府と通信事業者間のやりとりだけでブロッキングが決まってしまえば、その判断が妥当なものなのかどうか、第三者がチェックする機会がありません。政府が公にしないままブロッキングを民間プロバイダーに要請し、プロバイダーがこれを受け入れれば、一般のネット利用者は気付かない間に知る権利を侵害されかねません。


＞ 児童ポルノではブロッキングを導入済み

＞ Ｑ　日本では児童ポルノに関するブロッキングがすでに行われています。

＞ Ａ　児童ポルノはひとたびネット上に流出してしまうと回収困難となり、被害児童の人格権を深く傷つけます。また、被害児童自身が削除請求などの権利を行使することは困難です。そこで、ブロッキングはやむを得ないと２０１１年４月から行われています。ブロッキングは、利用者の通信先を全て把握することが前提です。これは通信事業者が通信の秘密に触れる違法行為に当たりますが、刑法の「緊急避難」という概念を当てはめることで実施してきました。

＞ それでも実施までには、通信事業者や法律に詳しい有識者などの間で数年間議論を重ね、最終的に通信事業者が任意団体を作り、自主的にブロッキングするサイトを決める仕組みになっています。任意団体を作って政府の恣意（しい）的な介入を防ぐことで通信の秘密を担保しており、運営資金は事業者側が負担しています。児童ポルノであっても緊急避難が成立しないとの見解もありますが、多くの事業者も国民一般も、児童ポルノのブロッキングには納得しています。私が契約しているプロバイダーの契約約款にも、児童ポルノについてはブロッキングを行うと明記されています。

＞ 他方、漫画村など海賊版サイトによる著作権の侵害は、出版業界などにとって確かに深刻かもしれません。ただ、その被害は主に経済的な損失で、財産権の侵害にとどまります。損害賠償請求訴訟などで被害を回復することが可能なケースも多くあります。また、そもそも被害者自身による権利行使が期待できない児童ポルノのケースとは、状況が大きく異なると考えています。

＞ Ｑ　海賊版サイトも任意団体を作ることで対応できるのでしょうか。

＞ Ａ　かなり難航すると思います。漫画村もそうですが、違法にコピーされたと思われるコンテンツが本当に不正なものかどうか、権利関係を特定する作業は手間もコストもかかるはずです。それを負担すべきは通信事業者なのか、出版社なのか－－。そのあたりの議論は全く手つかずです。不正なものと正規のコンテンツが混在するサイトが出てきたらどうするのかなど、対応に苦慮するケースが出ることも想定されます。


＞ ネット上の権利侵害防止に向けた抜本対策を

＞ Ｑ　政府はネット上の著作権侵害に対応する法整備を進める考えです。

＞ Ａ　歓迎したいと思います。これまではネット上の著作権侵害や名誉毀損（きそん）に対して、プロバイダー責任制限法や著作権法に基づいて対応してきました。例えばプロバイダー責任制限法は０１年にできた法律で、当時と今とではネットの普及度合いや通信速度など環境が全く異なります。実務に対応していない部分が多く、裁判で争う弁護士の感覚からすれば非常に使いづらい法律です。

＞ また、通信技術の進歩によって、法律を形式的に適用しても対処できない問題が発生しています。著作権法についても、いわゆるリーチサイト（まとめサイト）が違法とは断定しにくいことなど、改正すべき点があります。

＞ さらには、問題の原因となったサーバーが海外にあるなど、国境を越えた対処を迫られることが少なくありません。現行法制では海外の通信事業者への情報開示請求が困難であることなど、国内法の改正だけで改善できる点が少なからずあります。

＞ ブロッキングも著作権侵害に対する一つの対策ですが、加害者側が回避することも可能で、効果はあまり期待できません。海賊版サイトによる著作権侵害の深刻さは、多くの国民に共有されているはずです。これををきっかけに、対応が遅れているネット上の権利侵害について議論を深め、抜本的な法改正につなげることを期待しています。

＜参考＝「海賊版サイト：政府主導ブロッキングは危うい　ＮＴＴコム提訴の弁護士に聞く」（毎日新聞、６月２１日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/10 (Wed) 21:32

＜副題＝著作権法改正案に懸念　ダウンロード違法化拡大、スクショも対象に（毎日新聞、３月７日）＞

　こんばんは。


　規制の網は、肝心の魚を取り逃がすこともあれば、正当な利用をも違法化することもあるようです。
　次の記事に続きます。


＞ 海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案への反対意見が相次いでいる。改正案ではスマートフォンなどの画面をメモ代わりに画像として保存する「スクリーンショット」も違法となる恐れがあり、国民生活に与える影響も大きい。政府は今国会での成立を目指すが、利益が守られる側の漫画家団体からも見直しを求める声が上がっている。

≫ ＜ダウンロード規制拡大　ネットの自由、狭めぬよう＞⇒
≫ ＜「静止画」違法ダウンロードに刑事罰　最終報告案＞⇒
≫ ＜著作物のネット利用拡大　権利保護とのバランスを＞⇒
≫ ＜TV映像使用した広告でサプリ販売　著作権法違反容疑で逮捕＞⇒
≫ ＜フィギュア”魔改造”の男、著作権法違反容疑で逮捕＞⇒

＞ 法改正は、海賊版の被害増加を食い止める目的で、文化庁長官の諮問機関・文化審議会で検討されてきた。改正案では現行法で映画などの動画と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を、著作権者に無断で公開された漫画や雑誌、小説、写真など全著作物に拡大する。

＞ 海賊版対策は当初、政府の有識者会議がサイトへの接続遮断（ブロッキング）を議論したが、ブロッキングのためにネットユーザーのアクセスを把握するのは、憲法で保障する「通信の秘密」の侵害にあたるとして法制化を断念。文化審議会の小委員会が昨年10月、違法ダウンロードの対象拡大の検討に着手した。

＞ 今年1月の会合で報告書を取りまとめる予定だったが、複数の委員から「議論が拙速だ」との批判が続出。刑事罰の対象範囲も不明確だったため、悪質な行為に限定するよう求める意見書が複数委員の連名で提出された。

＞ これを受け、文化庁は刑事罰を適用するのは「海賊版と知りながら反復、継続する場合」に狭めたうえで、2月22日に改正案を自民党文部科学部会などに示し、了承を得た。ところが同27日に日本漫画家協会が、他の作家のイラストを参考のために保存することもできなくなるなどの理由で、対象を「原作のまま、丸ごと複製すること」に絞り込むよう求める声明を公表。自民党内の最高決定機関の総務会は「理解が得られていない」と改正案を差し戻した。

＞ 違法となる対象範囲の広さも問題視される。改正案では若者を中心に一般的に使われるスクリーンショットも対象から除外しなかった。そのため、著作権を侵害していると知りながら、他人のブログの画面やアニメのキャラクターが映り込んだ画像を保存した場合は違法となる。ネット上で公開された学術論文も対象となるとし、ネットユーザーに「ネットからのダウンロードはほとんど違法になる」との懸念が広がっている。

＞ 小委員会の委員を務めた前田健・神戸大准教授は「国民生活への影響が大きすぎる。刑事罰の対象は反復行為に加え、漫画1冊や1話をまるごと保存するなど、売り上げに影響が出るケースに限るべきだ」と指摘した。これに対し、文化庁担当者は「『原作のまま』などと限定すると、数ページずつ細切れに分割してダウンロードする行為が適法になる」と説明。現行法下で動画と音楽の摘発例がないことを強調して「違法行為に対する抑止効果があり、国民生活への影響も限定的だ」と理解を求める。

＞ 「ラブひな」などの作品で知られる漫画家で日本漫画家協会常務理事の赤松健さんは「海賊版を捕まえるために、あまりに細かい網で小さい魚まで一網打尽にしようとしている。国民が萎縮し、文化が停滞してしまう」と懸念。「海賊版対策には反対していない」としつつも「文化庁は『漫画家の権利を守るために』と言いながら、協会に相談もなく改正案の検討を進めた。このままでは禍根を残す」と不信感をあらわにする。【伊澤拓也】

＜参考＝「著作権法改正案に懸念　ダウンロード違法化拡大、スクショも対象に」（毎日新聞、３月７日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/10 (Wed) 21:44

＜副題＝ダウンロード違法化拡大に歯止め　マンガファンが納得できる案を作る 古屋圭司（毎日新聞「政治プレミア」、３月２９日）＞

　こんばんは。


　上の記事の法案の国会提出が見送られ、更なる検討が行なわれることになりました。


＞ インターネット上の海賊版対策として、ダウンロード違法化を拡大する著作権法改正案の今国会提出が見送られた。問題点があればメンツにこだわらず、勇気を持って立ち止まる。自民党の良さ、懐の深さが示せた。


＞ これからが大切だ。最大の権利者である漫画家をはじめ3000万人いるマンガファンが十分納得できる案を作り上げていくのが我々政治家の責任だ。


＞ 範囲が広すぎた

＞ 超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の会長として著作権の問題にも取り組んできて、日本漫画家協会や学識経験者、弁護士らとは定期的に意見交換している。

＞ 法案で違法ダウンロードの規制対象を漫画やゲーム、雑誌などに限らず、本来海賊版対策を必要としている範囲を超えて、すべての著作物に広げるとしていることを知り、大変なことになると思った。

＞ 電話をするとみな心配している。漫画家協会はもちろん日本学術会議や日本建築学会からも懸念の声があがった。自民党の総務会で「規制の範囲が広すぎる」と主張した。

＞ 文化庁のやり方にも問題があった。漫画家協会は権利者として最大の当事者なのにヒアリングをしていなかった。総務会で私がそのことを指摘するとさすがに「それはないだろう」という声が飛んだ。

＞ 規制があまりに広範囲では表現活動の萎縮につながりかねない。順法精神の高い真面目な人ほど、法に触れることを懸念して萎縮してしまう。


＞ 「小さな魚」まで

＞ ネット時代では、保護されるべき著作権はしっかり保護する。一方で、保護しなくても良い著作があり、誰も困っていないことも忘れてはいけない。今回の法案は、投網で大きな魚だけを捕る予定が、小さな魚まで捕ってしまう。狙っていた獲物以外も捕れてしまうものだった。

＞ 日本では、マンガのエネルギーは2次創作によるところが大きい。規制で「小さな魚」、大きく育つかもしれない未来のクリエーターを萎縮させてしまっては元も子もない。

＞ 海賊版対策は極めて重要だ。被害を受けているのも漫画家（権利者）だ。

＞ 「規制と表現の自由」「権利の保護と公正な利用」の調和が必要だ。漫画家協会を筆頭に、日本学術会議や日本建築学会などからこれだけ強い懸念が出たということはやはり、文化庁は規制のほうにばかり目が行き、両者のバランスへの配慮が欠けていたと言わざるを得ない。


＞ 政治がバランスをとる

＞ 政治家は国民の代表として、権利者やユーザーも含めてあらゆる利害関係者から話を聞く。賛成、反対はあるが、いろいろな立場の人の意見を聞き、キャッチボールをしながらバランスをとり、最大公約数を作るのが政治家の役割だ。

＞ 海賊版対策は急務であり、課題は多く残っている。政治主導で真摯（しんし）に議論して、みんなが納得できるものを作り上げたい。


＞ プロフィール
≫ 古屋圭司
≫ 元拉致問題担当相
≫ １９５２年生まれ。９０年衆院初当選。国家公安委員長、党選対委員長、衆院議院運営委員長などを歴任。衆院岐阜５区、当選１０回。自民党。

＜参考＝「ダウンロード違法化拡大に歯止め　マンガファンが納得できる案を作る 古屋圭司」（毎日新聞「政治プレミア」、３月２９日）＞

＜参考＝ＮＯ．１８５３　「動画をみんなに見てほしかった」人気アニメをネット公開、被害178作品18億円　容疑の会社員逮捕（毎日新聞、４月１５日）＞

ＮＯ．９６１　＜今更ですが＞北朝鮮報道・拉致問題は解決済み？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１８／０５／１３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/05/13 (Sun) 20:01

それで、日本は黙ってる？
黙ると、解決と見なされます。
これが日本の大問題。

＞北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、安倍政権が「既に解決した拉致問題を再び持ち出して世論を形成している」と訴え、「朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。

＞朝鮮半島情勢を巡る対話の流れを受け、安倍晋三首相も拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、過去を清算して日朝国交正常化を目指す方針を掲げているが、論評は拉致問題は既に解決済みとする従来の立場を繰り返し日本をけん制した。

＞論評は、２００８年に途絶えた北朝鮮核問題を巡る６カ国協議でも、日本が拉致問題を持ち出して妨害したと主張。日本が朝鮮半島情勢の肯定的流れに「逆行」して拉致問題を取り上げるのは「同情を集めて過去の清算を回避するためだ」と反発した。


＜参考＝「拉致「既に解決」と強調　北朝鮮、安倍政権を非難」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０６／０１＞

ＮＯ．９６２　全銀協：いつでも振り込み可能に　１０月から１０５行参加（毎日新聞、５月１０日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０５／１４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/05/14 (Mon) 23:25

　こんばんは。


　銀行は１５時まで、がオンラインでは完全に無くなろうとしています。
　平日１５時まで土曜日１２時までの時代が、懐かしいですね。


＞ 全国銀行協会（全銀協）は１０日、深夜や休日を問わず、他行向けにお金をいつでも即時に振り込める新システムを１０月９日から稼働させると明らかにした。全銀協のシステムに接続する銀行全体の７割超に当たる計１０５行が参加する。


＞ 基幹システムの移行作業中のみずほ銀行や静岡銀行など２４行は当初の参加を見送るが、サービス開始後に順次、参加は広がる方向だという。

＞ 他行への即時振り込みは現在、平日の午前８時半～午後３時半に限られている。大手行や地方銀行など１０５行はこれを一律に午後６時まで拡大する。さらに数十行程度は、休日を含め２４時間に広げる可能性がある。インターネット通販などの分野で利便性が増しそうだ。

＞ ただ振り込みの常時即時化は、送金元と送金先の双方の銀行が全銀協のシステムに対応している必要があるため、全銀協は周知を徹底する方針だ。

＞ １０５行とは別に信用金庫や信用組合を含めると、計５０５の金融機関が当初から新システムに参加する予定。（共同）

＜参考＝「全銀協：いつでも振り込み可能に　１０月から１０５行参加」（毎日新聞、５月１０日）＞
＜消滅・２０／０５／１２＞

【シバケン】　2018/05/15 (Tue) 07:47

JAバンク、ゆうちょ銀行

この２つが加われば、非常に便利になるですが。現時点、入ってませんです。

ＮＯ．９６３　＜今更ですが＞短期滞在外国人に国民保険の適用は妥当？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１８／０５／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/05/27 (Sun) 18:07

以前より問題になってますが。
外国人が３箇月以上日本に滞在すると、国民健康保険に加入できます。

この基準が甘いため、外国人が外国で高額医療を受けても国民健康保険が使えます。

国会でこの問題を取り上げ、早急な対策をするべきです。


＞また新しい“悪役（ヒール）”の登場だ。

＞日大アメフット部の内田正人前監督、連日、ワイドショーでこの人の顔が出てくる度に、日大の評判はどんどん悪くなる。

＞『週刊文春』（５月３１日号）がスクープ。「悪質タックル指示の決定的証拠を公開　日大アメフト内田監督『１４分の自供テープ』」

＞このタイミングで、このテープを入手したのはさすが『文春』だ。試合後、マスコミの囲み取材で内田前監督は〈“全面自供”していた〉。

＞以下、１４分間にわたる内田前監督の熱弁の一部。

＞〈「こんなこと言っちゃ悪いんだけど、宮川はよくやったと思いますよ。もっといじめますけどね。だけど、そうじゃなかったら、関学みたいなチームに勝てないでしょ。（中略）法律的には良くないかもしれないけど、そうでしょ」〉　〈「何年か前の関学が一番汚いでしょ。それ、皆さん言った方がいいよ。これオフレコですよ。そうでしょ、一番ガッチリやる。ウチはエリート揃（そろ）ってないから必死なんですよ」〉

＞〈「内田がやれって言った、でいいじゃないですか」「あのぐらいラフプレーにならないでしょ」「昔、僕ら毎試合やってたよ」〉

＞まさに〈決定的証拠〉だ。

＞『週刊現代』が先週号（５・２６）から始めた、中国人による健康保険の「タダ乗り」問題。

＞今週号（６・２）は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が４２万円も払うのか？」。

＞留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、〈日本人と同じ「３割負担」で治療を受けることができるのだ。それを斡旋（あっせん）するブローカーも〉

＞〈国保に入れば高額療養費制度も使えるので、本来なら１００万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、８万円程度の自己負担で受けることができる〉

＞これは日本の保険制度を揺るがす大問題。早急な対策が必要だ。


＜参考＝「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が…「週刊現代」指摘の大問題」（産経ニュース）＞

【？】　2018/05/29 (Tue) 13:45

少しく昔

揺りかごから墓場までの高福祉国家が有ると習った

国定教科書記載だから、概ね見習うべくかつ、目標にすべきなのかと？

併記して、期間に関わらず、旅行者も同様に取り扱われ、本人負担は無いとか？？

記憶も大分曖昧だが、当時はずいぶん羨ましく感じていた。

多分当時は世界的利権国家？なので相当潤沢な予算執行が可能だったのか？？

現在は過去利権の副作用が効いてもいるようですが、現在の過去が気にもなります。

個人的には過去夢が一部少し具現化しているようにも。

選択的排除も希望はしますが。

【シバケン】　2018/05/29 (Tue) 14:36

【？】さん、こんにちは。

当方的になら、短期滞在者には、障害保険を掛けてもらう等々の、制度を設けたらと、思たりもするです。

イヤ、
当世、この手、日本の国民健康保険制度の便利さ、有利さが、宣伝され、悪しき面々の、悪用が問題でして。
要は、その防止の検討ですねえ。

【？】　2018/05/29 (Tue) 15:10

国家に匹敵するような地位を得た自称国際政治学者（懐だけ豊かにするのが学者か？）

自称経済学者等学者が跋扈する今日この頃

インフラ整備も追いつかず忖度されることで、平然としてもいる、酋長がリバウンドあんたら？

国民保険の必要経費名目のインフラ参入率？？とかの試算は去れているのか。

転じて国保自体の負担経費割合がいか程のものなのか？？

年金と称して体の良い税金かしてはいないか？？

学者の諸先生方、ほんとに国民目線の公務員のさらなるスキルに勝手に期待をもしています。

年金、保険、と、ほんとに、負担国民に、少しはプラスになっているのか、行くのか？？

自分は得だと勘違いしつつ、旅立つ自身を一寸見つめつつな今日この頃。

【シバケン】　2018/05/29 (Tue) 16:11

＞自分は得だと勘違いしつつ、旅立つ自身を一寸見つめつつな今日この頃。

そですか。
当方世代なるは、所謂のベビー・ブーム世代。
この世代が標的で、年金支給年齢引き上げられたり、問題の健康保険の、７０歳以上、医療費１割負担も、２割にされたり、してまして。

それでも、後輩諸氏よりは、マシやなあと、慰め乍らの、過ごしてるです。

ＮＯ．９６４　＜今更ですが＞又、韓国国会議員が竹島に上陸＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１８／０５／２９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2018/05/29 (Tue) 23:08

朝鮮半島の方々はパフォーマンスがお好き。
日本列島の方々は抗議しかできません。

＞外務省は２８日、韓国の国会議員１人が２３日に竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したと発表し、韓国に抗議した。韓国国会議員の竹島上陸が確認されたのは、平成２８年８月以来１年９カ月ぶり。金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮（イヒソプ）公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長にそれぞれ電話で「極めて遺憾。再発防止を強く求める」と伝えた。

＞上陸したのは韓国与党「共に民主党」の沈載権（シムジェグォン）氏で、聯合ニュースによると沈氏は竹島の警備隊を慰問した。韓国の一部メディアが沈氏の竹島上陸を２５日に伝えたが、日本側が把握したのは２８日だった。

＞竹島をめぐっては、韓国国会の教育文化体育観光委員会のメンバーらが上陸の動きをみせており、日本政府は上陸計画の中止を求めている。


＜参考＝「韓国国会議員が竹島上陸　日本政府が抗議」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９６５　キヤノン：フィルムカメラ販売終了　８０年の歴史に幕（毎日新聞、５月３０日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０５／３０）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/05/30 (Wed) 22:32

　こんばんは。


　ニコンはＦ６（フラッグシップ、自社製）とＦＭ１０（コシナからのＯＥＭ）の販売を続けていますが、キヤノンはＥＯＳ-１ｖ（フラッグシップ、自社製）の販売を終了して仕舞いました。


＞ キヤノンは３０日、フィルムカメラの販売を終了したと明らかにした。唯一の現行機種だったフィルム一眼レフカメラ「ＥＯＳ－１ｖ」の出荷を同日付で終了した。２０１０年に生産は終了しており、在庫分の出荷を続けていた。キヤノンのフィルムカメラは約８０年の歴史に幕を閉じる。


＞ キヤノンは前身会社が１９３６年に３５ミリフィルムカメラ「ハンザキヤノン」を発売してから一貫してフィルムカメラを販売してきた。

＞ 大手メーカーでは、ニコンがフィルム一眼レフカメラ２機種の販売を続けている。（共同）

＜参考＝「キヤノン：フィルムカメラ販売終了　８０年の歴史に幕」（毎日新聞、５月３０日）＞
＜消滅・１８／０６／１４＞

ＮＯ．９６６　Amazon Echoが夫婦の会話を勝手に録音して送信　どうしてこうなった？(ITmedia PC USER,5月27日)＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０６／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/01 (Fri) 00:20

　こんばんは。


　「聞き間違い」でウェイクしてしまい、更に「聞き間違い」で録音や送信等をしてしまったと言います。
　本文中では新技術の黎明期にはトラブルがつきものと云ってますが、自動運転車の走行実験で歩行者の死亡事故が起きて実験が滞っていることは周知の通りです。


＞ 米Amazon.comの音声アシスタント「Alexa」がユーザーのプライベートな会話を“勝手に”録音した上に、それを他人に送りつけたというニュースが注目を集めています。シアトルのローカルテレビ局KIRO 7が5月24日（現地時間）に紹介し、世界中で話題になりました。

＞ Alexa対応のスマートスピーカー「Amazon Echo」を自宅の全室に置いてスマートホームを楽しんでいたダニエルさんにある日、夫の部下から電話がありました。ダニエルさん夫妻の自宅での会話を録音したファイルが、この部下のスマートフォンに届いたというのです。会話の内容（フローリングの話）についての説明を聞いて本当だと確信したダニエルさんは、全てのEchoの電源を引っこ抜きました。

＞ そして、Amazonに問い合わせたところ、その出来事を認めたのでした。日本ではまだ使えませんが、Echoには、登録してある連絡先を指定して相手にメッセージを送る機能があります。この機能が誤って働いたようです。

＞ Amazonは当初ダニエルさんに原因を説明しませんでしたが、メディアに以下のような声明文を送りました。

≫ Echoは、「Alexa（アレクサ）」のように聞こえる言葉でウェイク（指示待ち状態になる）した後、「メッセージを送信」と聞こえる音を命令と判断し、「誰に？（送りますか）」と声で答えた。そのタイミングで会話中のユーザーの連絡先リストにある名前に聞こえた音を送信先と解釈し、「○○さんですね？」とまた声で確認したところ、会話中に「そうだ」と聞こえた音を合意と解釈した。このようなことが連続して起こるのは非常に珍しい。それでも再発を少なくするための選択肢を検討している。

＞ Amazonの説明も分からなくはありません。うちのAlexaもGoogleアシスタントも、結構頻繁に何かの音に誤反応してウェイクするので。「Google Home Mini」は仕事机のPCのすぐ横に置いてあるので、1日に何度もテレビや会話に誤反応してLEDがちらちら光るのが見えます。私の耳にはとてもウェイクワードの「ねぇ Google」に似ているようには聞こえない音でもちらちらと光るので面白いです。

＞ ダニエルさん、Alexaが声を出した段階で気付かなかったの？　とは思いますが、Echoのマイクはかなり離れたところからでも命令を聞けるようになっています。広いリビングなどでEchoから離れて背を向けて会話していたら、Alexaの声を聞き逃しそうです。

＞ 個人的には、どんな技術でも黎明（れいめい）期にはトラブルがつきもので、こうしたドタバタを経て改善されていくものだと思っています。

＞ とはいえ、AlexaもGoogleアシスタントも、変に気を利かせ過ぎなところがあります。聞き取りにくかったら、ちゃんと聞き返せばいいのに、意味不明なことを言っても、何とか意味のある文として解釈しようとする場合があるのです。

＞ 例えば、リマインダーの設定で、リマインダーの内容を「ぷしゅぷしゅぷしゅー」と適当に言ったら、Alexaは「百引く二分」と聞き取り、Googleアシスタントは「曲 縮小」と聞き取りました。

＞ この空耳上等なところはユーザーの音声データを今後もどんどん集めて改善していけるでしょうが、差し当たりせめてウェイクワードだけは聞き間違いしないように早急に改善してほしいところです。

＞ スマートスピーカーは常時耳を澄ませていますが、ずっと録音しているわけではありません。ウェイクワードが聞こえると、その数分の一秒前からの音声をクラウドに送ります。だからウェイクワードさえ間違えなければ、ダニエルさんのような事故は起こりにくくなるはずです。

＞ 例えば、言語ごとに他にはあまり使わない、しかも聞き間違いにくい単語を研究して作り、それをウェイクワードにしたらどうでしょう。Alexaのウェイクワードは現在、「Alexa」「Echo」「Amazon」「コンピュータ」の4つから選べますが、Alexa以外でも日常会話に出てきがちな単語だし、似たような音も多そうです。不自然なウェイクワードは当然言いにくいでしょうけど、聞き間違いは少なくできます。

＞ ところでアグレッシブなAmazonは、ウェイクワードがなくても、ユーザーがAlexaに命令するつもりがなくても、Alexaがキーワード（「買った」とか「気に入った」とか）を聞き取るとその単語を含む会話の部分をサーバに送り、ユーザーの役に立てようとしているそうです（米The New York Timesより）。

＞ それはほんとに、もっと精度を上げてからにしてほしい。そして、実用化するとしたら、もちろんオプトインのオプションじゃないと大変なことになるかもしれません。

＞ ダニエルさんはシアトル在住でしたが、もし同じような事故が5月25日に「EU一般データ保護規則（GDPR）」が施行されたEU地域で起こったら、Amazonにとってかなりマズいことになりそうです。

＜参考＝「Amazon Echoが夫婦の会話を勝手に録音して送信　どうしてこうなった？」(ITmedia PC USER,5月27日)＞

ＮＯ．９６７　最高裁判決：精勤手当支払い命令　運送会社の嘱託社員へ（毎日新聞、６月１日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０６／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/01 (Fri) 21:27

　こんばんは。


　高裁判決は大きくは覆りませんでした。尤も、画期的判決（地裁判決同様）が出たら、雇用コストが上がって再雇用機会が減ることが心配ですが。


＞ 定年後の再雇用で賃金を減らされたのは労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるとして、横浜市の運送会社「長沢運輸」で働く嘱託社員３人が正規社員との賃金差額を支払うよう求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）であった。


＞ 最高裁は「労働条件の差が不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した上で、賃金項目を個別に検討。全営業日に出勤した正社員に支給される月額５０００円の「精勤手当」について、嘱託社員に支給されない点を「不合理」と判断し、この部分の２審・東京高裁判決（２０１６年１１月）を破棄。会社に対し、相当額の５万～９万円を３人に支払うよう命じた。

＞ その他の基本給や大半の手当については、３人が近く年金が支給される事情などを踏まえ、格差は「不合理ではない」として請求を退け、精勤手当に連動する超勤手当の再計算の審理のみを同高裁に差し戻した。裁判官４人全員一致の意見。

＞ 訴えていたのは、６３～６４歳の男性３人。正社員時代と仕事内容が全く同じなのに、定年後に年収が２～３割減らされたとして１４年に提訴。１審・東京地裁判決（１６年５月）は「仕事内容が同じなのに賃金格差を設けることは、特段の事情がない限り不合理だ」として会社側に計約４１５万円の支払いを命じた。これに対して高裁判決は「企業が賃金コスト増大を避けるために定年者の賃金を引き下げること自体は不合理とは言えない」と指摘し、請求棄却を言い渡していた。【伊藤直孝】

＜参考＝「最高裁判決：精勤手当支払い命令　運送会社の嘱託社員へ」（毎日新聞、６月１日）＞

ＮＯ．９６８　欧州委：ストローなど使用禁止　使い捨てプラ製品で方針（毎日新聞、５月２９日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０６／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/01 (Fri) 22:01

　こんばんは。


　プラスチックごみの問題は深刻です。
　紙や生分解性プラスチックなどへの変更を義務化するのも手かと。


＞ 【ブリュッセル八田浩輔】海洋ごみを減らすため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、ストローや皿など、一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表した。来年５月までに加盟国と欧州議会の承認につなげ、２０２１年からの実施を目指す。深刻な海洋汚染を背景に、欧米では使い捨てのプラスチック製品を禁止する動きが急速に進んでいる。


＞ 欧州委の方針では、使い捨てのプラスチック製品について対象別に規制を定める。ストローやマドラー、皿などの食器類は原則禁止。コップは課金の対象とすることで、使用量の減少を目指す。ペットボトルについては、加盟国に対して２５年までに回収率９０％を達成するよう義務づける。また、プラスチックを含む釣り具は、製造者側にごみ回収コストの負担を求める。

＞ プラスチックは海洋ごみの８５％を占めるとされ、欧州委は今年初め、３０年までに包装に使うプラスチックをすべて再生利用可能なものに替える方針を公表。今回は、こうした取り組みをさらに進める意思を示した形だ。

＞ ＥＵ加盟国の中で取り組みが先行する英政府は今年４月、軸部分にプラスチックを使う綿棒やストローなどの使い捨て製品を来年にも禁止する方針を発表。米国ではシアトル市が今夏から飲食店でストローや食器類を禁止する他、ニューヨーク市議会にも飲食店でのストロー使用禁止に向けた動きがある。

＜参考＝「欧州委：ストローなど使用禁止　使い捨てプラ製品で方針」（毎日新聞、５月２９日）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/07/10 (Tue) 16:05

＜副題＝スタバ、プラ製ストロー廃止　２０２０年までに全世界で（朝日新聞、７月１０日）＞

　こんにちは。


　スターバックスが、プラスチック製のストローの使用をやめるとのこと。
　ストローは小さいため再生が難しいので、当然ともいえます。


＞ コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは９日、２０２０年までに世界の全店でプラスチック製ストローの提供をやめると発表した。使い捨てストローの大量消費が、プラスチックごみによる海洋汚染につながっているとの指摘に配慮した。

＞ プラスチック製ストローのかわりに、直接口をつけて飲めるふたを使う。デザート風の「フラペチーノ」には、紙製や自然分解される素材のストローを提供する。本社がある米シアトルやカナダ・バンクーバーで今秋から切り替えを始め、世界に２万８千以上ある全店舗に順次広げる。

＞ これにより、年間で１０億本以上のプラスチック製ストローを使わずに済むことになるという。スターバックスのケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持続可能なコーヒーを世界で追求する私たちにとって重要な節目になる」とコメントした。（ニューヨーク＝江渕崇）

＜参考＝「スタバ、プラ製ストロー廃止　２０２０年までに全世界で」（朝日新聞、７月１０日）＞
＜消滅・２３／０７／２０＞

【？】　2018/07/10 (Tue) 16:55

麦藁ですよ！

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/08/27 (Mon) 21:23

　こんばんは。


　２１時のＮＨＫニュースで、切り替えが進んでるが、紙製ストローはプラスチック製ストローの５倍のコストだと、報じていました。

ＮＯ．９６９　高齢者：認知症リスク、簡単チェック　関連項目など点数化（毎日新聞、５月２８日）＜起稿　磯津千由紀＞（１８／０６／０３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/06/03 (Sun) 00:49

　こんばんは。


　怖いもの見たさ、というか。


＞ 高齢者の認知症の発症しやすさが分かる「認知症のリスク評価スコア」（参考指標）を、京都大の今中雄一教授と林慧茹（リンホェイルー）研究員らのチームが開発した。「バスや電車で１人で外出しているか」など、生活にかかわる１３項目の質問や年齢などの基礎情報に答えることで、自己採点できることが特徴。早期にリスクを自覚し生活習慣を見直すことで、認知症予防に役立たせることが狙い。


＞ 京大教授ら開発

＞ 高齢者の大規模調査プロジェクト「ＪＡＧＥＳ」（日本老年学的評価研究、代表・近藤克則千葉大教授）の一環で作成した。２０１１年に、ある政令市に住む６５歳以上の７万２１２７人を対象に調査を実施。厚生労働省が介護予防のため作成した生活に関する「基本チェックリスト」（２５項目）に答えてもらい、その後４年の追跡調査で認知症発症の有無を確認した。

＞ 対象者のうち認知症を発症したのは６６５６人（９％）。２５項目のうち認知症発症と関連が見られた１３項目を抜き出し、関連の強さに応じて点数付けした。さらに健康診断の受診の有無や、年齢、性別などのデータも加えて点数化。合計（０～６２点）が１０点の人の４年後の認知症発症率は１％だったのに対し、３０点の人は１３％、５０点の人は５０％の確率で発症との結果が確認できた。

＞ 近藤教授は「８０代の方はそれだけで３０点近くになるが、生活面で気をつけていれば認知症の発症は１割程度に抑えられることになる。本人や家族が気をつけるきっかけにしてほしい」と話している。【横田愛】

＜参考＝「高齢者：認知症リスク、簡単チェック　関連項目など点数化」（毎日新聞、５月２８日）＞