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話題＜ＮＯ．１１０＞

ＮＯ．９１０　＜今更ですが＞韓国国立墓地に政府主導で慰安婦追悼碑＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０９／２６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/09/26 (Tue) 20:26

日韓合意も完全無視？

＞韓国女性家族省は２５日、同国中部忠清南道チュンチョンナムド天安市の国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を建てる計画を発表した。

＞韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めてとなる。

＞同省によると、追悼碑は高さが約４・２メートルとなる予定で、年内に完成させ、来年６月に除幕式を行う。事業費は１億８５００万ウォン（約１８５０万円）。同墓地には現在４３人の元慰安婦の墓があり、他の場所にある元慰安婦の墓についても、遺族の意思を確認しながら、追悼碑周辺に移すことを支援するという。

＞同墓地には、日本軍が慰安婦を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された吉田清治氏（故人）が建立した謝罪碑がある。


＜参考＝「慰安婦追悼碑、韓国政府主導で計画…国立墓地に」（読売新聞）＞
＜消滅・１７／１０／０６＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/09/26 (Tue) 20:33

懸念を伝えて、止める相手ではありません。
しかし、伝えねばなりません。

＞菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、韓国政府が国立墓地に慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した状況について「（慰安婦問題の）最終的で不可逆的な解決を確認した（平成２７年の）日韓合意の精神に反する。日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中で水を差しかねない」と不快感を示した。すでに、韓国側に強い懸念を伝えたという。

＞菅氏は「日韓合意は日本と韓国の首脳が合意し、国際社会にも約束したことで着実に実行していくことが極めて大事だ」と強調し、韓国側に合意の履行を求めていく考えに言及した。


＜参考＝「韓国に強い懸念伝達　慰安婦追悼碑の設置で菅義偉官房長官」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９１１　米国：「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０９／２７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/09/27 (Wed) 12:37

　こんにちは。


　どんなときでも、「儲ける奴」は居るんですね。


＞ 米上院　政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決

＞ 【ワシントン会川晴之】米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月１８日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。


＞ 既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。

＞ 「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年５月、前年度比１割増の約６４００億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長（共和）らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。このまま法案が成立すれば前年度比で約２割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。

＞ トランプ氏は北朝鮮が７月に２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験した後に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のＩＣＢＭ撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル２８基が計上された。朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を政府案の７０機から９４機に増やす案も盛り込まれた。

＞ 米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したＩＣＢＭや戦略爆撃機、核巡航ミサイルなどが対象で、「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。３０年までに最低でも１兆ドル（約１１０兆円）以上が必要とされる。

＞ ＩＣＢＭは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの２社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの２社がそれぞれ、激しい受注競争を展開中だ。

＞ トランプ氏は、冷戦崩壊直後の１９９１年には５００隻あった海軍の艦船が１６年には２７５隻に減り、空軍機も約３分の１に減少したことを重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。

＞ 特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。ボーイングの株価はトランプ政権発足後の８カ月で６０％以上、レイセオンも約２５％それぞれ値上がりした。ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に１８％ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業３０種平均株価の上昇率（約１３％）を上回っている。

＞ 北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上した。


＞ 米上院が増額を決めた主な支出項目

＞ ▽Ｆ３５戦闘機　　　　２４機増の９４機（３１億ドル）

＞ ▽ＦＡ１８戦闘攻撃機　１０機増の２４機（７億ドル）

＞ ▽Ｐ８対潜哨戒機　　　６機増の１３機（１０億ドル）

＞ ▽ミサイル駆逐艦　　　１隻増（１９億ドル）

＞ ▽攻撃原潜　　　　　　調達前倒し（１２億ドル）

＞ ▽弾道ミサイル防衛　　強化・充実（６億ドル）

＞ ▽サイバー対策　　　　強化・充実（７億ドル）

＜参考＝「米国：「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体」（毎日新聞）＞

ＮＯ．９１２　＜今更ですが＞韓国平昌五輪公式ＨＰの世界地図に日本列島抜け落ち！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０９／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/09/27 (Wed) 20:51

組織委員会は指摘されるまで気がつかなかった？
竹島を独島と記載も単純ミス？

入場券も売れないようです。

＞２０１８年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）に掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽、修正した。

＞問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、２月にＨＰを改編した際、管理業者のミスでサハリン（樺太）を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。

＞組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。

＞日本のインターネット上では「わざとでしょ？」「差別じゃないの？」といった憤りの声が相次いだ。

＞組織委のＨＰをめぐっては、島根県の竹島が韓国領の「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と記載される問題もあり、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。


＜参考＝「公式サイトに日本列島がない！？　日本政府が抗議し慌てて修正　「単純ミスで政治的意図はない」と釈明」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/09/28 (Thu) 19:37

珍しくミスを認めました。
犯人は外部業者とチェックした担当者？


＞２０１８年平昌冬季五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）の世界地図に、日本列島が表記されず日本政府の要求で修正された問題で、韓国文化体育観光省の幹部は２７日、外部の業者に制作を依頼し、チェックした担当者が日本の表記がないことを見逃したと経緯を説明した上で「おわび申し上げる」と述べ謝罪した。

＞都鍾煥・文化体育観光相も同日、記者から指摘され、自分は把握していなかったとしつつ「（事実なら）とんでもないことだ。確認する」と述べて、事実上非を認めた。

＞同省幹部によると、在日本韓国大使館も２７日午前に指摘を受けるまで気付かなかったという。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、日本のスポーツ庁が韓国側に修正するよう求めたことを明らかにした。ＨＰは同日中に修正された。


＜参考＝「韓国当局、“日本消滅”ＨＰ地図で謝罪　大臣も非認める」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／２９＞

ＮＯ．９１３　仮想通貨「ビットコイン」分裂と乱高下の理由を知る（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０９／２９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/09/29 (Fri) 17:08

　こんにちは。


　「通貨」というより「ぎゃんぶる」に思えます。


＞ 野村総合研究所・田中大輔さんに聞く（１）

＞ ビットコインの価格が乱高下している。８月には従来のビットコインと、新しくできたビットコインキャッシュに分裂し、これも価格変動に影響した。ビットコインとはどのようなものか。またビットコインを支える技術のブロックチェーンとは何か。野村総合研究所ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部の田中大輔さんに聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】


＞ 投機マネーが入って価格が乱高下

＞ －－最近、ビットコインの価格が乱高下しています。どのような理由があるのでしょうか。

＞ ◆田中大輔さん　昨年末は１ビットコイン＝１０万円程度でしたが、今年に入って一気に上昇し、一時１ビットコイン＝６０万円近くにまで達しました。以前からビットコイン価格の変動率は大きく、流入資金の多くは投機マネーと想定されるため、価格の変動要因は特定することが難しいです。

＞ とはいえ、最近の変動要因として、まず上昇要因としては、今年になってマスコミ等での報道が増え利用者が増えたことと、同様に今年になって増えた、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を集めるＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）への期待があります。また、マイナスの要因としては、８月のビットコインの分裂騒動と、７月ごろから９月にかけてのＩＣＯへの各国の対応の変化があげられます。

＞ －－ＩＣＯとはどのようなものですか。

＞ ◆ＩＣＯは「仮想通貨による資金の調達」というのが大まかな説明です。しかし「仮想通貨」が示すものや、「資金の調達」の形態などについてさまざまな議論があるので注意が必要です。

＞ 最も厳密な意味では、仮想通貨を維持する技術の一つである「ブロックチェーン」（分散台帳技術）上で提供されるサービスを開発、提供するために、その対価として独自のトークン（仮想通貨コイン）を発行する、というものだとされます。

＞ より広義には、クラウドファンディングをブロックチェーンで管理したものや、社債をブロックチェーンを使って発行するのに近いものなどが存在しますが、既存の法規制の範囲に収まるものが多いため、これらをＩＣＯとひとくくりにすべきではないようにも思います。また、中にはほとんど詐欺同然のものも存在します。

＞ 中国は、９月４日にＩＣＯを全面的に禁じることを発表し、実施済みのものについては返金もさせました。米国証券取引委員会やシンガポール金融管理局でも、ＩＣＯには既存の法規制が適用されうるとの見解を示しています。

＞ これらの動きを受けて、９月中旬にビットコインは一時２割以上下落しました。


＞ 「ビットコイン」と「ビットコインキャッシュ」に分裂

＞ －－そもそもビットコインは８月に二つに分裂しました。

＞ ◆　ビットコインは８月１日、従来のものを引き継いでいる「ビットコイン」と、新しく誕生した「ビットコインキャッシュ」という二つに分裂しました。いまのところ、時価総額で見ると、ビットコイン９に対して、ビットコインキャッシュは１程度で、従来のビットコインの方が多く使われています。

＞ －－分裂の理由は何だったのでしょうか。

＞ ◆ビットコインを今後どのように使っていくのか、どのように位置付けていくのかの考え方が、ビットコインの開発のコア・メンバーや、マイナー（採掘者）と呼ばれるシステムのベースを支えている人たちとの間で違ったということでしょう。

＞ 今回の問題を知るためには、ビットコインを支えている「ブロックチェーン」がどのようにして成り立っているかを理解する必要があります。

＞ ビットコインは「ブロックチェーン」という誰でも参加できるオープンなシステムを使って取引されています。ブロックチェーンは一定時間内の取引情報を一つのブロックに入れて、それをつなげていくものです。

＞ １ブロックは１メガバイトで、計算上１秒に約７件の取引ができ、だいたい１０分ごとに、一つのブロックができます。なぜ１メガバイトかというと、この１ブロックの取引はさまざまなコンピューターに分散されて記憶されることで正確性が担保されているので、あまり容量が大きくなりすぎると保存が難しくなるからです。

＞ しかし、ビットコインの取引量が増え、だんだん１０分に１メガバイトでは足りなくなってきました。そこでどのようにシステムを変更していくかで陣営が分かれ、それが「ビットコイン」と「ビットコインキャッシュ」の分裂につながりました。


＞ マイナーの競争でビットコインは成り立っている

＞ －－それぞれの違いは何なのでしょうか。

＞ ◆今のままだと、物理的に取引量が足りないので何とかしないといけないことは皆わかっているのですが、その解決策で考え方の違いが出たのです。現状のビットコインにつながっている陣営が考えた方式は次のようなものです。「SegWit」（セグウィット＝Segregated Witness）という名前で呼ばれていますが、送金データの一部をブロックに含めないことにして、１メガバイトの中に詰め込める情報量を増やそうという考え方です。

＞ 一方で「ビットコインキャッシュ」の陣営は、一つのブロックの容量を最大８メガバイトまで引き上げようというシステムです。これによって取引量の増加に対応しようとしました。

＞ 今年５月に、ビットコインの開発やビジネスを担っている人たちの大規模なコンファレンスがあり、そこで折衷案が提示されました。SegWitを採用した上で、一定期間後にブロックの容量を2メガバイトに拡大する、というものです。

＞ －－ベースとなるブロックチェーンのシステムをどう変更するかの違いですね。

＞ ◆そうです。そして１メガバイト分の取引が行われたら、そこでブロックを閉じるのですが、その閉じることができる人は、前述のマイナー同士の競争が行われていて、簡単な計算問題を繰り返し、指定された条件に合う答えを最初に見つけた人がその権利を得ることができます。その競争に勝って１ブロック分を閉じたマイナーがマイニング（採掘）料（現在は１２．５ビットコイン＝約５９０万円）を得ることができます。

＞ つまり、マイナーが競争に勝ってマイニング料をもらうことができるというインセンティブがあることで、ブロックチェーン、ひいてはビットコインは維持されているわけです。マイナーがマイニングしてくれないと続いていかないシステムなのです。

＞ いわばマイニングはビットコインの維持コストですが、それは誰かが一元的に管理しているわけではなく、オープンなシステムになっています。それゆえに、コア開発者たちや有力マイナーの間で利害関係も生まれて、自分に有利な仕組みにするにはどうしたらいいかで争いごとが起きてしまうわけです。その点については次回に説明したいと思います。（続く）

＜参考＝「仮想通貨「ビットコイン」分裂と乱高下の理由を知る」（毎日新聞）＞

ＮＯ．９１４　＜今更ですが＞韓国は常に日本にいやがらせをする国＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１０／１５）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/10/15 (Sun) 16:35

古い記事です。
日韓合意も形骸化。

＞ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路（チョンノ）区は２８日、像を区第１号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。

＞７月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。

＞慰安婦像は２０１１年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れ、違法設置が続いている。

＞文（ムン）在寅（ジェイン）政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」（韓国外務省）との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。


＜参考＝「ソウルの慰安婦像「撤去不可に」　区が公共造形物に指定、続く条約違反」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/10/15 (Sun) 17:17

今度はニューヨーク、マンハッタンの新設博物館に慰安婦像！

博物館は私有地！

＞米ニューヨーク・マンハッタンの韓国系米国人団体「ニューヨーク韓人会」が入った建物に新設される博物館で１３日、慰安婦像の除幕式が行われた。除幕式には、下院議員も出席。博物館は私有地にあるが、韓国・ソウルの日本大使館などに設置されているものと同様の像が設置された。

＞慰安婦像が設置されたのは、在米韓国人の歴史を紹介する「移民史博物館」。ニューヨーク韓人会によって現在建設中で、開館までには数カ月かかる見通し。慰安婦像設置は、韓人会が韓国の団体と協力して進めてきたという。

＞式典には韓人会の関係者のほか、ニューヨーク州選出のマロニー下院議員（民主党）が出席。マロニー氏は、「われわれは一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取らなくてはならない」などと述べ、さらに首都ワシントンでの設置にも意欲を示した。

＞米ニューヨーク・マンハッタンの韓国系米国人団体「ニューヨーク韓人会」が入った建物に新設される博物館で１３日、慰安婦像の除幕式が行われた。除幕式には、下院議員も出席。博物館は私有地にあるが、韓国・ソウルの日本大使館などに設置されているものと同様の像が設置された。

＞慰安婦像が設置されたのは、在米韓国人の歴史を紹介する「移民史博物館」。ニューヨーク韓人会によって現在建設中で、開館までには数カ月かかる見通し。慰安婦像設置は、韓人会が韓国の団体と協力して進めてきたという。

＞式典には韓人会の関係者のほか、ニューヨーク州選出のマロニー下院議員（民主党）が出席。マロニー氏は、「われわれは一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取らなくてはならない」などと述べ、さらに首都ワシントンでの設置にも意欲を示した。


＜参考＝「慰安婦像、マンハッタンの次はワシントンか…韓国系博物館の除幕式、日本総領事館は懸命の働きかけ」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９１５　＜今更ですが＞和田アキ子、トランプ大統領の食事会にピコ太郎の同席批判＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１１／０８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/11/08 (Wed) 16:27

和田アキ子が「アッコにおまかせ！」で、来日のトランプ大統領の食事会にピコ太郎の同席を批判し、大炎上！

ゴッド姉ちゃんも口が過ぎます。

＞和田アキ子が5日、司会をつとめる「アッコにおまかせ！」(TBS系)の中で、6日に開催されるドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相の食事会に、歌手のピコ太郎が同席することを批判したところ、ネット上でバッシングを浴び炎上してしまった。

＞もともと、トランプ大統領の孫娘・アラベラちゃんが昨年11月、ピコ太郎の代表曲「PPAP」を歌う自身の動画をインスタグラムに投稿し話題になった。そのため、同月に行われた日米首脳会談で、安倍首相がピコ太郎の話題を持ち出すなどしたため、食事会にピコ太郎の同席が実現することになった。

＞番組内で和田は、ピコ太郎の同席について、「もっと外交の問題がたくさんあるのに」などと批判。また、「(日米首脳が)話をしているときに、(ピコ太郎は)ずっと黙ってるの？」と疑問を呈した。

＞このことを一部ネットニュースサイトがアップすると、たちまち和田に対する批判のコメントが殺到。「和田の存在を批判したい」「立場の弱い存在しか批判出来ない和田さんの方が批判されるべき存在」「なぜ和田ごときが批判するの？」などと手厳しい声が上がり、炎上してしまったのだ。

＞「スルーしていれば、何の問題もないニュースだった。昨年、紅白出場40回を逃した和田。その紅白には、ピコ太郎がかなりの“VIP待遇”で出演していたため、逆恨みで思わず余計な批判が飛び出してしまったのでは。落選後、紅白を猛批判した和田だが、本当は出たくて仕方ないが、たびたびその発言が炎上することもあって、紅白サイドも出したところでメリットがまったくない」(音楽業界関係者)

＞来年のデビュー50周年に向け、ブログを開設し、50周年記念ツアーを行うなど精力的に活動する和田だが、世間の風当たりは強いようだ。


＜参考＝「和田アキ子、ピコ太郎を批判し炎上」（DailyNewsOnline）＞

【？】　2017/11/10 (Fri) 09:29

めくそはなくそ

ダ！！

ＮＯ．９１６　グーグル系の会社 完全自動運転の配車サービス開始（ＮＨＫ）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１１／０８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/08 (Wed) 22:53

　こんばんは。


　２０３０年頃と云われていたレベル４自動運転が、数箇月後には始まると云います。


＞ アメリカのグーグルから独立した自動運転の会社が、運転席に人が乗らない完全自動運転による配車サービスを、西部アリゾナ州で数か月以内に始めると発表しました。


＞ グーグルの自動運転車の開発部門が独立した「ウェイモ」は７日、運転席に人が乗らない完全自動運転による走行実験を、この日から西部アリゾナ州フェニックスの公道で開始し、数か月以内には、一般市民を乗せる配車サービスを始めると発表しました。

＞ この会社は、独立する前の２００９年から全米の２０の都市の公道を使って実験を繰り返し、自動運転による走行距離は、およそ５６０万キロに達したということですが、フェニックスでは、運転席に人が乗っていたこれまでとは違い、完全自動運転に踏み切るとしています。

＞ 会社が公開した動画によりますと、後部座席のボタンを押すと、車が走行を始めます。また会社は、ブレーキや電源のバックアップを搭載していると説明しています。

＞ フェニックスでは、数百人を対象に毎日利用してもらうことを想定しており、自動運転できるミニバンを合わせて６００台用意するということです。

＞ アメリカのメディアは、配車サービスは無料で始め、将来的には課金する見通しだと伝えています。

＞ 自動運転をめぐっては、事故が起きた際に誰が責任をとるのかなど多くの課題がありますが、アメリカでは、実用化に向けて動き出しています。

＜参考＝「グーグル系の会社 完全自動運転の配車サービス開始」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／１１／１７＞

ＮＯ．９１７　ヘルプマーク：気付いて手助けを　普及へ導入の自治体拡大（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１１／１１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/11 (Sat) 19:33

　こんばんは。


　当初は、「内部障害マーク」と呼ばれていました。
　認知度が非常に低いのが問題です。


＞ 難病や人工関節、内部障害など外見では分かりにくいハンディのある人から、周囲に援助や配慮の必要性を知らせるための「ヘルプマーク」の普及に取り組む自治体がこの１年で増えた。昨年４月の障害者差別解消法施行などが追い風になった。詳しい市民グループによると１４都道府県で導入が進み、近畿でも昨年４月の京都府を皮切りに兵庫県を除く２府３県が始めた。だが導入が進む一方で認知度が追いつかず、新たな課題になっている。

＞ ヘルプマークは２０１２年、当時東京都議で、人工関節を使用する山加（やまか）朱美さん（６３）の提案で都が作成したのが始まり。周囲の人に▽電車やバスの座席を譲る▽駅や商業施設で困っていたら声をかける▽災害時に避難を支援する－－などを呼びかける。

＞ 都によると、京都府が採用を決めるまで、他の自治体の動きはなかった。だが、障害者差別解消法施行に加え、今年７月にヘルプマークがＪＩＳ（日本工業規格）に追加され、「非常口」や「温泉」マークなどと同様の公的な意味合いを持ち、導入が加速した。ボランティア団体「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」（静岡県三島市）によると１４都道府県の内訳は都や近畿の自治体のほか、▽北海道▽青森▽栃木▽神奈川▽岐阜▽徳島▽愛媛▽広島－－。都は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国への普及を目指す。

＞ しかし、利用者からは導入を決めた自治体に「つけていても気付いてもらえなかった」との声が上がり、認知度アップが課題に。京都府では京都精華大の学生の協力で啓発漫画を製作。高校進学時に公共交通機関の利用が増えるとみられる府下全域の中学２年生全員に配った。さらに、外国人観光客が多く訪れる京都市は市バスと地下鉄の全車で優先席付近に英訳付きのステッカーを張るなどする。

＞ 難病患者が語り合う「難病カフェ大阪」を主宰する、筋ジストロフィー患者の白井祥剛（しょうご）さん（２９）＝大阪府熊取町＝は３カ月マークをつけているが、まだ電車で席を譲ってもらうなどされたことはないという。白井さんは「行政任せにせず、利用者がブログなどでマークを身につけた感想などを発信すれば普及が進むはず」と話す。

＞ ヘルプマークの「生みの親」の山加前都議は「人工股関節のために痛むことがあり、電車の優先座席に座っていると『若いのになぜ座ってるんだ』と怒られることもあったので提案した」と語る。「東京オリンピック・パラリンピックを機に、日本発の福祉のマークが世界標準になればうれしい」と期待する。【林由紀子】


＞ 【ことば】ヘルプマーク

＞ 縦８．５センチ、横５．３センチの長方形の樹脂製のプレートで、かばんなどにつける。赤地に白であしらった十字とハートのデザインで、助けを必要としていることや支援の気持ちを表す。障害者手帳の有無にかかわらず、導入自治体の福祉担当窓口などで該当する希望者に無償で配布している。

＜参考＝「ヘルプマーク：気付いて手助けを　普及へ導入の自治体拡大」（毎日新聞）＞


　画像は、東京都福祉保健局より。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/17 (Fri) 15:57

　追伸です。


　東京都福祉保健局のサイトは下記です。


＜参考＝「ヘルプマーク」（東京都福祉保健局）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/07 (Sat) 18:15

＜参考＝話題ＮＯ．１５８３　「ヘルプマーク」（内部障害者表示）を静岡県も配布するようになった＞（起稿２２／０３／１９）

ＮＯ．９１８　社説：「加計」獣医学部が認可へ　説明もしないまま開学か（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１１／１３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/13 (Mon) 00:12

　こんばんは。


　愛媛県にとっては１２年越しの悲願であり、獣医学部の認可には異論はないです。
　しかし、特区認定などを巡る不透明さを残したままの認可には、後味の悪さが残ります。
　また、産経新聞の一方的擁護報道にも、疑問があります。一方、他の問題を置き去りにして加計加計と追及する政治家やメディアの姿勢にも、問題があります。


＞ 行政の公平さがゆがめられたのではないか。その疑問に答えぬままの結論である。

＞ 文部科学省の審議会が「加計学園」の獣医学部設置を認める答申を出した。林芳正文科相は近く認可し、来年４月に開設される見通しだ。

＞ 審議会では獣医学部新設にいくつかの課題が指摘され、５月には改善を求める異例の「警告」まで出されたという。とはいえ、教育上必要な条件が整備されたのなら、獣医学部の設置に異を唱えるつもりはない。

＞ だが、問題は加計学園に国家戦略特区制度を通じて、候補が絞られた過程にある。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部設置を巡る手続きに関する疑惑である。

＞ 文科省の担当者が内閣府幹部から「総理のご意向」などと、学部の早期開学を求められたことを記録した文書が明らかになっている。

＞ しかし、内閣府側は文科省との面談記録を残していないとした上で、「記憶にない」などと、文書の内容を否定している。官僚らの証言からは、疑念が拭えたとは言えない。

＞ また、愛媛県今治市が特区に手を挙げる２カ月前の２０１５年４月、当時の首相秘書官は同市職員や学園関係者と官邸で面会したとされる。だが元秘書官は「会った覚えはない」と否定し、なぜか官邸に面会記録も残っていないという。

＞ ７月に開かれた閉会中審査で、加戸守行・前愛媛県知事は、長年獣医学部新設が認められなかったことを指摘し「愛媛県にとっては１２年間、加計ありきだった」と発言した。

＞ 残念なのは、産経新聞など一部のメディアが加戸氏の発言を取り上げて、「加計」疑惑を報道するメディアを一方的に攻撃し、安倍首相もそれに便乗していることだ。

＞ 加戸氏の発言は、獣医学部を求めてきた地元の論理だ。だが、制度としての特区認定と、加計学園が事業主体になることは別であるべきなのに、それが一体として認められたのではないかということが疑惑の核心だ。加戸氏の発言はその反証にはなっていない。

＞ 安倍首相は衆院選の公示前に「また国会があるのでその場で説明させていただきたい」と述べている。

＞ ならば関係省庁に調査を命じ、学園理事長は国会証言を行うべきだ。

＜参考＝「社説：「加計」獣医学部が認可へ　説明もしないまま開学か」（毎日新聞）＞
＜消滅・２２／１１／１６＞

ＮＯ．９１９　＜今更ですが＞韓国の朴正煕像vs慰安婦像＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１１／１８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/11/18 (Sat) 18:39

韓国は価値観のちがう幼稚な国ですが、あなどってはいけません。
慰安婦像を国会で取り上げてほしいです。このままでは、将来に禍根を残します。

＞韓国の歴代大統領で人気が最も高いのは朴正煕（パク・チョンヒ）（１９１７～７９年）だ。６０、７０年代に１８年間の長期政権下で韓国の経済発展と近代化を実現した指導者だからだ。韓国はこの時代に国力で宿敵・北朝鮮を上回り貧乏国でなくなった。

＞今年はその生誕１００年ということで、当初は各種の記念行事が計画されていたが、娘の朴槿恵（クネ）大統領が弾劾・罷免されるという政治的事態で多くが中止になった。生誕記念の１４日、ソウルにある「朴正煕大統領記念図書館」で予定されていた保守系団体による銅像建立も、これに反対する左翼系団体とのもみ合いでお流れになった。

＞朴正煕の功績に対する評価は今も分かれている。経済発展優先で、政治的安定を理由に野党など反政府勢力を弾圧したからだ。現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権はそのときの野党・反政府勢力の後を継ぐもので、娘追放は父・朴正煕への“報復”でもあった。

＞朴正煕否定の背景にはもう一つ、彼が統治時代に日本陸軍士官学校を卒業した旧満州国軍将校だったという“親日派”経歴がある。彼らは「親日派が国を豊かにして北に勝った」という現実を認めたくないのだ。朴正煕の銅像は建たず元慰安婦の銅像ばかり建てられるのが韓国社会の歴史認識の実態だ。これじゃ日韓の歴史認識の一致などあり得ません。


＜参考＝「朴正煕の銅像は建たず、慰安婦像ばかり建つのが韓国の歴史認識の実態だ」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９２０　厚労省：医師不足把握に新指標　地域偏在是正に活用へ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１１／１９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/19 (Sun) 22:16

　こんばんは。


　当地では例えば神経内科が無茶混雑で患者も医師も大変です。
　新指標を作って医大の地域枠を拡大する程度で、地方の医師不足を解消できるか、疑問です。


＞ 厚生労働省は医師の地域偏在を是正するため、地域ごとに医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する方針を固めた。そのデータを基に、医師派遣に関する都道府県の権限を強めるなどして平準化を図る。有識者検討会で年内に対策を取りまとめ、来年の通常国会に医療法の改正案を提出する方針だ。


＞ これまで医師の偏在は、人口１０万人当たりの医師数で議論されてきた。国の調査では、最多の京都府（３０８人）と最少の埼玉県（１５３人）との間に２倍の差がある。同じ県内でも、例えば愛知県の尾張東部（３６１人）と尾張中部（７９人）では４．６倍の開きがある。だが医療のニーズは地域ごとにまちまちで、単純比較できないとの指摘もあった。

＞ そこで厚労省は、住民の年齢分布、近隣の医療圏への行きやすさといった地理的条件なども加味し、実態に沿ったデータを作ることにした。全国を約３４０地域に分けた２次医療圏ごとに医師の不足度合いを算出し、対策のベースとする。

＞ 不足する地域での医師確保には、都道府県の権限を強める。多くの大学医学部の定員には、一定期間の地元勤務を条件に奨学金返済を免除する「地域枠」があるが、都道府県が定員増などを大学に要請できるようにする。地域枠の卒業生を医師不足地域に派遣したり、病院ごとの臨床研修の定員を調整したりする機能も持たせる。また、地域医療の核となる病院の院長になる要件に、医師不足地域での勤務経験を加え、キャリア形成の優遇を図る。

＞ 診療科の偏在も改善を進める。この２０年間で、麻酔科や放射線科、精神科の医師は６～８割程度増えたが、激務の外科医や産婦人科医は横ばいだ。厚労省は診療科ごとの各都道府県の需要を予測し、必要な専門医数の目安を示して勤務先を誘導する。来年度導入される新専門医制度でも、研修病院が都市部や大学病院に偏らないよう日本専門医機構が都道府県と調整することを、法律に明記する。【熊谷豪、河内敏康】

＜参考＝「厚労省：医師不足把握に新指標　地域偏在是正に活用へ」（毎日新聞）＞