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話題<NO.107>

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表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日 関連表題
887 再生可能エネルギー:コスト半減 日本は異例、石炭依存続く 英機関2040年予測(毎日新聞) 磯津千由紀 17/08/08
886 <今更ですが>慰安婦についての英国資料が判明・公娼であった? 通りすがりでもない
Mr.X
17/08/06
885 <今更ですが>ミサイル避難訓練に反対の団体がある 通りすがりでもない
Mr.X
17/08/06
884 トヨタとマツダが資本提携 電気自動車を共同開発へ(NHK) 磯津千由紀 17/08/04
話題NO.106

NO.884 トヨタとマツダが資本提携 電気自動車を共同開発へ(NHK)<起稿 磯津千由紀>(17/08/04)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2017/08/04 (Fri) 20:54

 こんばんは。


 昔は、東洋工業や富士重工は日産自動車系だったのに。


> トヨタ自動車とマツダは、次世代のエコカーとして世界的に需要の拡大が見込まれる電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを正式に発表しました。


> 発表によりますと、トヨタはマツダの株式の5%余りを500億円で取得する一方、マツダもトヨタの株式の0.25%をおよそ500億円で取得することで合意しました。

> 両社はおととし、自動車の環境技術など幅広い分野で業務提携しましたが、今回の資本提携で関係をさらに強化し、走行中に排ガスを出さない電気自動車などの共同開発に乗り出すとしています。

> 電気自動車は欧米や中国で排ガス規制が強化されるのに伴い需要の拡大が見込まれていますが、両社はこれまで電気自動車を販売しておらず、今回の提携によって事業を強化する方針です。

> また両社はおよそ16億ドル(およそ1760億円)を投資してアメリカに共同で新工場の建設を検討するとしていて、これによりマツダは課題だった主力市場のアメリカでの現地生産に乗り出すことになります。

> トヨタはことし上半期の販売台数で世界3位にとどまりましたが、マツダとの提携などで巻き返しを図ることにしており、世界の自動車メーカーの販売競争は今後、電気自動車や自動運転など最先端技術の開発が勝敗の鍵を握ることになりそうです。


> トヨタ社長「もっとよい車を」

> 今回の資本提携について、トヨタの豊田章男社長は記者会見で「マツダは私たちが目指す『もっとよい車づくり』を実践している会社だ。グーグルやアップル、それにアマゾンといった新しいプレーヤーが登場しているが、私たちはこれまでモビリティ社会を支えてきた自負がある。自動車会社の原点であるもっとよい車づくりを進めていきたい」と述べました。


> マツダ社長「新プレーヤーと競争協力」

> 「マツダ」の小飼雅道社長は記者会見で「マツダは2020年に100周年を迎えるが、その先の将来を考えると自動車会社だけで車が作れるものではなく、新しいプレーヤーと競い合い、協力しあっていかなくてはならない。次の100年も車が楽しいというメッセージを世界に発信することで、自動車業界の活性化や発展に貢献していきたい」と述べました。


> トヨタ 電気自動車開発の狙い

> トヨタがマツダとの資本提携に踏み切った大きな狙いは電気自動車の開発です。トヨタはエコカーの分野ではこれまでハイブリッド車を主力としてきましたが、電気自動車の開発は出遅れが指摘されています。

> トヨタは電気自動車以外にも水素を燃料とする燃料電池車や自動運転技術など多くの最先端技術の開発を進め、ばく大な研究開発費を投じる必要があります。このためマツダとの提携で効率よく開発を進め、グループの中で広く技術を普及させることで利益につなげていく狙いがあります。

> またマツダが得意とするガソリンエンジンの技術力を取り込むなどして、開発体制を強化する狙いもあるものと見られます。


> 背景に次世代エコカー開発競争

> トヨタ自動車とマツダが資本提携した背景には次世代のエコカーをめぐる開発競争があります。

> トヨタ自動車はガソリンエンジンを搭載したハイブリッド車をほかのメーカーに先駆けて発売し、世界のエコカー市場をリードしてきました。しかしこのところ、世界の自動車メーカー各社はハイブリッド車に代わる次世代のエコカーの主力として走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発を強化する動きが広がっています。

> 理由は世界各地で強まる環境規制です。世界最大の市場である中国で、都市部の大気汚染対策として政府が電気自動車の普及に乗り出しています。中国政府は自動車メーカーに対し、中国で生産する車のうち一定の割合を電気自動車とするよう義務づける新たな規制を導入する計画です。

> またヨーロッパでは、先月、イギリスとフランスの政府が2040年を目標にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを相次いで発表しました。一方、世界で最も厳しい水準の環境規制が実施されているアメリカ・カリフォルニア州は、自動車メーカーに一定の割合でエコカーの販売を義務づけていますが、ことし秋からガソリンエンジンを搭載するハイブリッド車がエコカーの対象から外されます。

> こうした動きを受けて、ドイツのフォルクスワーゲンが今後10年間で30車種以上の電気自動車を投入する方針を明らかにしたほか、先月、スウェーデンのボルボは2019年以降すべての車種を電動化すると発表しました。また日産自動車も、1回の充電で走れる距離を大幅に伸ばした新型の電気自動車をことしの秋に日本や欧米で発売するほか、中国では低価格の電気自動車を新たに投入する計画です。こうした中、トヨタとマツダはまだ電気自動車を販売しておらず、開発の遅れも指摘されていました。


> アメリカに新工場 なぜ

> 今回の提携の大きな狙いの一つが、アメリカ戦略の強化です。トヨタ自動車とマツダは、およそ16億ドル(およそ1760億円)を投資してアメリカに共同で新工場の建設を検討することで合意しました。

> アメリカでは、トランプ大統領が雇用を増やすために自動車メーカーに現地生産を拡大するよう繰り返し求め、ツイッターでトヨタがメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判したこともありました。

> これに対しトヨタは主力市場のアメリカでのイメージダウンを避けたいとして、現地の雇用貢献につながる新たな工場の建設を検討していました。一方、マツダもアメリカに工場を持っていないことが経営の課題となっており、両社の思惑が一致した形です。


> トランプ大統領 新工場建設を評価

> アメリカのトランプ大統領は4日、ツイッターに「トヨタ自動車とマツダが、ここアメリカに16億ドルをかけて新たな工場を作り、4000人の雇用を創出する。アメリカの製造業への大きな投資だ」と投稿し、新工場の建設を評価しました。

> トランプ大統領は、就任前のことし1月、トヨタ自動車によるメキシコへの工場の建設計画を批判していましたが、今回、アメリカに新工場を建設するという発表を受けて、みずからの実績として、雇用の創出が進んでいるとアピールした形です。


> 世界の自動車業界4グループが激しい競争

> 世界の自動車業界は大きく4つのグループが激しい競争を繰り広げています。

> このうちことし上半期の販売台数は、日産自動車とルノー、三菱自動車工業のグループが526万8000台となり、初めて世界トップに立ちました。
> 次いでドイツのフォルクスワーゲンが515万5600台、そしてトヨタ自動車は512万9000台と3位にとどまりました。4位はアメリカのGM=ゼネラル・モーターズで468万6000台でした。

> 3位にとどまったトヨタはマツダとの提携などによって巻き返しを図ることにしており、世界の自動車メーカーの販売競争は今後、電気自動車や自動運転など最先端の技術の開発が勝敗の鍵を握ることになりそうです。


> 世耕経産相「政府として次世代車を後押し」

> トヨタ自動車とマツダが資本提携を行うことを発表したことについて、世耕経済産業大臣は記者団に対し「今回の提携のような協調の動きが広がっていることを歓迎したい。わが国にとって重要な自動車産業が世界をリードしていくことにつながってほしい」と述べました。

> そのうえで世耕大臣は「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車という次世代の車がバランスよく普及するよう、政府として技術開発への支援や購入の際の補助金などを通じて後押ししたい」と述べました。


<参考=「トヨタとマツダが資本提携 電気自動車を共同開発へ」(NHK)>
<消滅・17/08/16>


NO.885 <今更ですが>ミサイル避難訓練に反対の団体がある<起稿 通りすがりでもないMr.X>(17/08/06)


【通りすがりでもないMr.X】 2017/08/06 (Sun) 15:54

こんなことを!
日本人とは思えません。

>茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする5人程度のグループがいた。長崎県雲仙市では7月20日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も13の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。

>「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。

>このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。

>「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『X国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」

>「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません」

>つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のようだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々を動員することだ、という要旨のようだ。

>この団体のブログでは、8月13日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか知らない 忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対しているようだ。

>このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」という題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。

>この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込み住居を運営していることが紹介されたことがある。

>反天皇制運動連絡会(反天連)の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログからもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。

>代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、返答はなかった。

>一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した12団体は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とNHKの取材に答えている。

>団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。

>今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。(WEB編集チーム)  


<参考=「ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々 どんな人たち? 「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」 「北朝鮮を刺激する」」(産経ニュース)>


NO.886 <今更ですが>慰安婦についての英国資料が判明・公娼であった?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(17/08/06)


【通りすがりでもないMr.X】 2017/08/06 (Sun) 18:15

わかりきってますが、資料が判明して、世界に発信の努力をしなくては。

後ろ向きの日本政府の尻を叩くのがマスコミですが、足をひっぱるマスコミが多い?


>中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

>慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。

>帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

>30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

>博物館側が申請した資料は、(1)英兵士が終戦直後にビルマ(現ミャンマー)で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書(2)ミャンマーのラングーン(現ヤンゴン)とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真(3)ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像(4)慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー(5)日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録-など計30点となっている。

>国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、(1)の公文書は1943年5月26日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど4点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

>また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

>このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

>(2)と(3)の写真と動画は、1945年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

>(4)の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した20代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

>(5)の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑(しんぴょう)性に欠ける。

>日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦=性奴隷の誤解がある。

>■英帝国戦争博物館 第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに5施設ある。

>戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、1万5000点以上の絵画や彫刻、約3万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、600万枚以上の写真などを展示している。

>ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。6階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

>■高橋史郎・明星大特別教授の話 「帝国戦争博物館が申請した30点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する2件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑(しんぴょう)性が薄い。

>また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

>「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから10月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦=性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」


<参考=「英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も」(産経ニュース)>


NO.887 再生可能エネルギー:コスト半減 日本は異例、石炭依存続く 英機関2040年予測(毎日新聞)<起稿 磯津千由紀>(17/08/08)


【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】 2017/08/08 (Tue) 04:43

 おはようございます。


 日本だけが石炭依存度が高止まりとは。


> 再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、2040年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)がまとめた。中国やインドなどでは21年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。


> BNEFが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、21年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、40年までに66%もコストが下がるという。風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、40年までに47%下がる見込み。

> 日本でも、太陽光の発電コストは25年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、30年時点で▽石炭火力38%(目標は26%)▽再生可能エネルギー28%(同22~24%)▽原子力10%(同20~22%)--などと予測した。

> BNEFの担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で急成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘した。【渡辺諒】

<参考=「再生可能エネルギー:コスト半減 日本は異例、石炭依存続く 英機関2040年予測」(毎日新聞)>



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