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話題＜ＮＯ．１０５＞

ＮＯ．８６８　北朝鮮の錬金術　暴かれる実態 サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取　フロント企業駆使し不正な国際金融取引」（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０６／０８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/08 (Thu) 02:55

　こんばんは。


　国家ぐるみでサイバー攻撃などを行なわれたら、現在の脆弱なインターネット上のサイトは、甚大な被害を蒙ります。


＞ 核兵器や弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、国際社会の懸念が日々高まる。国連安全保障理事会は繰り返し制裁決議を採択し、包囲網を狭める。だが、北朝鮮はフロント企業を利用した不正な国際金融取引や、他国の金融機関を標的にしたサイバー攻撃による資金奪取など錬金術を駆使し、包囲の網をくぐり抜ける。【ワシントン会川晴之、岩佐淳士】


＞ 制裁かいくぐり、核・ミサイル資金を調達

＞ 「北朝鮮と見られる金融機関へのサイバー攻撃は、失敗に終わった米国向けなどを含めて世界３１カ国、被害総額は１億～１億２０００万ドル（約１１０億円～１３０億円）にのぼる」

＞ 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサイバー・セキュリティー専門家、ジェームズ・ルイス副所長は毎日新聞の取材にこう答えた。

＞ 被害額が最も大きかったのは２０１６年２月のバングラデシュ中央銀行の８１００万ドル（約８９億円）。ルイス氏によると、手口は日本でもよく使われる「フィッシングメール」と呼ばれる偽メールを中銀の行員に送りつけ、それとは知らずにメールを開いた行員から、ユーザーネームや暗証番号を盗み出して銀行内のシステムに侵入。行員を装いバングラ中銀がドル資金を預けてあるニューヨーク連銀の口座からフィリピンの銀行への送金を指示して奪い取った。１４年のソニー・ピクチャーズエンタテイメントなどへの攻撃と同じ手法で、北朝鮮の関与が確実視されている。

＞ ＩＤカードを盗み出し、それを使って入り口を通り抜けたり、車のキーを盗み、車を持ち逃げしたりする手口と同じだ。１００本のメールを送りつければ「５～２０人が引っかかる」ほど成功率が高い。その上「映画に出てくるような銀行強盗と違い、身を危険にさらす必要もない。極めて簡単で安価。これを使わない手はない」と、ルイス氏は解説する。

＞ 北朝鮮は同様の手口で、東南アジアやインド、中南米諸国の金融機関にも攻撃を仕掛け、毎回、数百万ドル（数億円）規模の資金を盗み出した。ルイス氏は、資金の受取人が北朝鮮が長年の間に世界中に構築したマネーロンダリング（資金洗浄）の関係者と見て「伝統的な手法にサイバー攻撃という新しい手法が重なった高度なオペレーションだ」と分析している。

＞ 北朝鮮は、海外の租税回避地（タックスヘイブン）などに設立した多数のフロント企業を駆使して国際金融取引も続ける。安保理決議が禁じる武器や鉱物資源取引で稼いだ資金を本国に送金、核・ミサイル開発資金に充てるほか、必要物資を海外から調達する際の国際送金に利用している。

＞ 特に、米財務省が北朝鮮の主要行を制裁し、国際金融システムから締め出された０９年以後にその活動を本格化させた。米司法省によると、北朝鮮は中国企業「丹東鴻祥実業発展」（ＤＨＩＤ）に不正取引を依頼。昨年９月に摘発されるまで、少なくとも２２社を英領バージン諸島やセーシェル、香港などに設立して巧みに国際監視網をくぐり抜けていた。

＞ 米上院外交委員会のマルコ・ルビオ上院議員らは「この事例は氷山の一角にすぎない」と指摘、ムニューシン米財務長官に、不正取引に関わった中国の主要行への調査開始など、中国への圧力強化を求めている。ティラーソン米国務長官は「中国を試している」と述べ、当面は中国の対応を見守る一方、状況が改善しない場合は中国にも制裁を科す構えも示すなど、米中間でも激しい駆け引きが続いている。


＞ 北朝鮮ハッカーが「フィッシングメール」　狙うはドル資金

＞ 犯行は２０１６年２月４日（木）の午後９時前に始まった。イスラム教国のバングラデシュは、翌日から休日。多くの中央銀行の行員が仕事を切り上げ家路についていた。その間隙（かんげき）を突き、北朝鮮のハッカーが「フィッシングメール」と呼ばれるサイバー攻撃の手法で盗み取ったパスワードで、中銀のシステムに侵入する。標的は、バングラ中銀がドル資金決済用に米ニューヨーク連銀に預けてある巨額のドル資金だ。

＞ バングラとの時差が１１時間あるニューヨークに最初の送金指示書が届いたのは、４日午前１０時前。指示通りに４件、８１００万ドル（約８９億円）がフィリピンの銀行に振り込まれた。４時間にわたり計３５件の送金指示が届いたが、その多くは送金を経由する米銀行が「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」と送金を拒んだため不首尾に終わる。すべてが成功していたら、被害総額は約１０億ドル（約１１００億円）に達していた。

＞ フィリピンでは翌５日（金）以後、次々と資金が引き出される。だが、バングラ中銀幹部は、この日午前に休日出勤したものの、サイバー攻撃のため送金指示を印刷するプリンターが故障していたため事件に気づかなかった。この幹部はプリンターの修理を指示して昼前に銀行を後にする。

＞ ようやく不正に気づいたのは８日（月）。バングラ中銀はＮＹ連銀やフィリピンの銀行に至急電を送り、預金凍結などの措置を求めた。だがニューヨークは未明の時間帯。フィリピンも、この日は春節を祝うための休日で、いずれとも連絡が取れない。全世界２５０カ国・機関のドル決済口座があるＮＹ連銀は事件後に休日でも２４時間、連絡を取り合う態勢を整えるが、後の祭りだった。

＞ フィリピンの銀行に振り込まれた８１００万ドル（約８９億円）は、いったん偽名口座に振り込まれた後、仲介人を通してカジノの経営者など賭博施設関係者に振り込まれた。賭博会社を経営する中国籍実業家が約１５００万ドルを返還したものの、残りの６６００万ドル（約７３億円）の行方は、いまだに不明だ。

＞ フィリピンをはじめ各国はマネーロンダリング（資金洗浄）を取り締まる法律を整備している。だが、カジノなど賭博施設はマフィアが絡むためなのか、フィリピンでは規制対象外となっている。北朝鮮は、その「穴」を巧みに突いた可能性もある。

＞ バングラ中銀が狙われた約３週間前、南米エクアドルでも同様の手口で９００万ドルが奪い取られる事件があった。被害にあったのは地元の民間金融機関。１月１４日深夜に１４０万ドルを香港の口座に不正送金されたのを手始めに、１０日間で１２回の疑わしい送金が繰り返された。いずれの送金も業務時間外で、一度も振り込まれたことがない振込先だった。

＞ サイバー・セキュリティーの専門家であるＣＳＩＳのルイス副所長は毎日新聞の取材に「北朝鮮のサイバー攻撃技術は、過去５年間で進歩を遂げており、技術水準は比較的高い」と解説。バングラ中銀などの金融機関から多額の資金を盗み出したことについて「国家による初めての国際的金融機関に対する犯罪」と指摘した。国連安全保障理事会などによる制裁が強化されても、サイバー攻撃は「極めて制約もなく、制裁を受ける危険も少ない。北朝鮮が諦めるはずがない」と、今後も同様の攻撃を仕掛ける可能性が高いと懸念を示した。


＞ 租税回避地のペーパーカンパニー　監視網を容易にくぐり抜け

＞ 「北朝鮮の銀行口座を開きたい。協力してくれないか」。米東部ニュージャージー州連邦地裁の資料によると、２０１１年６月、こんなメールがパナマの法律事務所に舞い込んだ。発信元は北朝鮮国境の町、中国遼寧省丹東で幅広く中朝貿易を営む「丹東鴻祥実業発展」（ＤＨＩＤ）の総支配人（４５）だった。

＞ だが、パナマの法律事務所は「国際的な制裁を受けている北朝鮮の企業や役員は口座を開設できない」と断った上で、こんな提案をする。「租税回避地のペーパーカンパニーならいくつでもご用意できる」。昨年、富豪や企業が資産隠しや税逃れで利用したとして世界を揺るがした「パナマ文書」に書かれた手口と同じだ。

＞ 総支配人は２日後に返答を送り、２週間後に提示されたリストから、セーシェル、英領バージン諸島の５社を購入することを決めた。「サクセス・ターゲット・グループ」（英領バージン諸島）、「ベスト・フェイマス・トレーディング」（セーシェル）などと名付けられたこれらの企業は、転売目的に設立された企業。業界では、本棚に並ぶ本を販売することに例えて「シェルフ（本棚）企業」と呼ばれる。取得にかかった手数料は、１社につき、わずか１１００ドル（約１２万円）だった。

＞ こうしたフロント企業を駆使し、ＤＨＩＤは北朝鮮との交易を拡大する。創業者である馬暁紅会長（４５）は、「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」と自らの会社を位置づけ、石油や石炭など対北朝鮮貿易を幅広く手がけた。中朝貿易の２割以上を１社で手がけたと言われ、昨年９月に中国当局に摘発されるまで遼寧省の全人代代表を務めた。中朝両国の実力者に「トヨタの高級乗用車」を配るきめ細かい気配りも功を奏し、丹東一の女性富豪として名を上げていく。

＞ 北朝鮮の金融取引を代行するビジネスに手を染めたのは０９年８月に、米財務省が北朝鮮の主要銀行に制裁を科したのがきっかけだ。米ドルを使う金融取引は、必ず米国を経由する必要があり、これが禁じられた。中国人民元やユーロなどの他の通貨での取引は可能だが、面倒な手続きを嫌う相手が多いのが実情で米ドル取引は不可欠だ。当初は、ＤＨＩＤ自体が代行業を務めていたが、国際的な監視網強化を背景に１１年以後、足がつきにくいフロント企業の設立を進めた。

＞ フロント企業は、セーシェル、バージン諸島のほか、香港など２２社にも及んだ。いずれの企業も中国など国内外の金融機関に口座を開設、北朝鮮との金融決済に使った。国連安保理や米財務省の制裁対象となっている北朝鮮の金融機関や企業の名前が一切出ないため、国際的な監視網を容易にくぐり抜けることができる。中国では、４大銀行に名を連ねる中国工商銀行など１２行に口座を開設した。

＞ 「香港に設立された１３社のフロント企業のうち１１社が登記されている場所を訪ねた。だが登録された別の会社の名前がかかっているだけだった」

＞ 香港の繁華街ワンチャイ（湾仔）にあるフロント企業。その所在地を１６年６月に訪ねた米司法省の担当者は、報告書にこう記した。「しばらく待機したが、ビルは閑散としており、一人として出入りするのを見つけられなかった」。実態のないペーパーカンパニーが密集するビルだった可能性が高い。

＞ 米司法省係官は、英領バージン諸島に登記されたフロント企業も訪ねている。だが香港と同様の状況で手がかりは見つけられない。「登記簿を見ると、同じ住所には制裁対象の北朝鮮の銀行のフロント企業もあった」と記し、北朝鮮がＤＨＩＤだけでなく独自のフロント企業も使い国際的な闇取引をしている可能性を指摘している。


＞ 実態は「抜け穴」だらけの安保理「制裁決議」

＞ 国連安全保障理事会は、核兵器や弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、０６年１０月以後、７回の制裁決議を採択している。中でも１６年３月に採択された決議は「かつてないほど強力な制裁」と言われ、北朝鮮の経済活動を締め上げる要素が多数盛り込まれている。だが国連加盟国の関心は低く、実態は「抜け穴」だらけの状態が続く。

＞ ティラーソン米国務長官は５月３日、国務省での演説で「どの国として安保理決議を完全に実施している国はない」と怒りをぶちまけた。安保理制裁の実施状況を監視するため０９年に設立された国連専門家パネルは毎年、３００ページにも及ぶ報告書を発表する。現地調査に基づく綿密な内容だが、目立つのはほころびばかり。ある専門家は「国連決議の文面は立派だが、絵に描いた餅にすぎない」と指摘する。

＞ 今年２月末に公表された報告書では、東南アジアやアフリカ諸国の実態があぶり出された。中でも２月に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の義兄である金正男（キムジョンナム）氏が暗殺されたマレーシアの実態が目を引く。

＞ 国連報告書が注目したのは、軍事用通信機器メーカーの「グローコム」。少なくとも０５年ごろから営業を開始した。香港などアジア市場で格安の部品を買い集め、これを組み立て途上国に売る。不正行為が発覚したのは昨年７月。中国から、アフリカ北東の小国、エリトリア向けの航空貨物から、軍事用無線機器などが見つかった。

＞ この会社を実質支配するのは「パン・システムズ」平壌支店。シンガポール企業の「平壌支店」の形を装うが、実態は朝鮮人民軍の工作機関・偵察総局の傘下にある。平壌支店の代表を務めるリャン・スニョ氏（５７）は、日本生まれの北朝鮮人女性。１４年２月、マレーシア国際空港で仲間２人と共に現金４５万ドル（約５０００万円）を持ち出そうとして一時拘束されたこともある。このネットワークは、武器密輸に限らず、秘密資金の移動にも手を染めていた可能性が指摘されている。

＞ マレーシアは１９７３年に北朝鮮と国交を樹立、反米主義者だったマハティール政権（８１～２００３年）時代に政治、経済両面での交流を活発化させた。金正男氏暗殺までは、双方の国民はシンガポールなどと同様、ビザ無しで渡航ができる関係にあった。

＞ 国連パネルの調査団は、専門家が「北朝鮮にとって『天国』のような地域だ」と表現するアフリカ諸国にも足を運んだ。

＞ アンゴラを訪問したのは１６年９月。北朝鮮の軍人が大統領警護隊にマーシャルアーツ（東洋の武術）を教えているとの情報を確認するためだ。だがアンゴラ政府は「１９９０年から続いているものだ」と返答、調査団は「安保理決議で禁止されている」と伝えたものの返事は無かった。このほか▽モザンビークへの戦車など武器輸出▽コンゴ民主共和国への拳銃や軍事訓練の提供▽ナミビアでの大規模な軍事施設建設への関与――などが指摘されている。

＞ 米国務省で長年、不拡散を担当した元高官は、取材に「アフリカには東西冷戦時代から北朝鮮に軍事支援を受けた国も多い。現在も、北朝鮮の安価な武器や労働力は、そうした国々にとっては魅力的に映る」と解説した。


＞ 米国「北朝鮮包囲網」構築へ欧州外交を本格化

＞ 米国は、こうした穴をふさぎ、北朝鮮「包囲網」を築くため外交を本格化させている。従来は、どちらかというと北朝鮮問題への関心が薄かった欧州諸国を説得するため、北朝鮮問題担当特使をブリュッセルに派遣。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の会議に参加させた。ドイツでは、ベルリンにある北朝鮮大使館が旅行者向けの宿泊施設に転用されるなど、安保理決議違反がまかり通っている実態もあるためだ。

＞ アジア諸国にも圧力をかける。ワシントンで５月初旬に開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会合で、制裁の完全実施を呼び掛けた。ティラーソン米国務長官は「毎日５～６カ国に電話」し、「制裁強化策をお手伝いする」と呼び掛けている。

＞ 米国の努力が実を結ぶか。ティラーソン氏は、米国の努力不足などもあり、国連制裁の達成度は「まだ２０～２５％にある」と述べ、包囲網構築に執念を燃やしている。


＞ ポーランドの北朝鮮技師　実態は「奴隷労働者」

＞ １９８０年代初頭、ワレサ議長率いる自主管理労組「連帯」発祥の地となったポーランド北部の港町グダニスク。２００６年、かつて「レーニン造船所」として知られた造船所に、北朝鮮造船技師が働くと聞き、現地を訪ねた。

＞ ２８人の北朝鮮労働者は、ポーランドの派遣業者が借り上げた郊外にある一軒家に居住する。中には卓球台などの娯楽施設もあるという。毎日、リーダー役がマイクロバスを運転して通勤、食事は自炊だ。月に２回、監視を兼ねてワルシャワの北朝鮮大使館員が「キムチを持ってやってくる」。

＞ 欧米では「奴隷労働者」と呼ばれる北朝鮮労働者。派遣業者によると月給は円換算で１６万円。このうち５万円を労働者に支払い、残りは北朝鮮の国営企業に直接、振り込まれる。だが公務員の給与が月額１０ドル（約１１００円）未満と言われる北朝鮮の労働者には、魅力的だ。

＞ 取材に応じた「ツバメ」と呼ばれる精悍（せいかん）な顔つきのリーダー役は「家族と離れて暮らすのはつらいが、腹いっぱい食べられるしビールも飲める。毎日、誕生祝いをしているようだ」と笑顔を見せた。夢は、稼いだ資金を元に祖国でビジネスを始めることだ。

＞ 北朝鮮の実情に詳しい東アジア貿易研究会の報告書によると、平壌では食生活向上を背景に、キムチや麺などを市場で買い求める世帯が半数近くに達するという。その中でもブームは「腰のある」細麺。従来は太麺が主流だったが、電圧が弱いため「腰のある」麺がなかなか打てず、時には麺が溶けおかゆのように溶け出してしまう。中朝貿易を幅広く手がけた丹東鴻祥実業発展の主要取扱品の中にも、この中国製の製麺機が登場する。スモールビジネスでひともうけしたい。「奴隷労働者」だけでなく、多くの庶民がそんな夢を抱く。

＞ ポーランドでの北朝鮮労働者の評判は上々だった。造船所の副所長は「腕が立つ職人ばかりだ。もっと増やしたい」と取材に答えた。その言葉通り、この造船所で働く北朝鮮労働者は１５６人に増え、ポーランド全体で８００人に増えたと言われる。

＞ 米国務省でマネーロンダリング（資金洗浄）対策を長年手がけたアンソニー・ルッジェーロ氏は「少なく見積もって年５億ドル（約５５０億円）の資金が本国に送金されている」と、派遣労働者からの送金が北朝鮮の核・ミサイル開発に役立っていると指摘する。米国務省の「北朝鮮に関する人権報告書」によると、中国、ロシアなどを筆頭に、中東、アジア諸国、アフリカ諸国など２３カ国で派遣労働者が働く。

＞ ロシアの資料によると、１５年には約４万７０００人の北朝鮮労働者の就労が認められた。中国人の約８万人、トルコ人の約５万５０００人に次ぐ規模で、その３分の１が北朝鮮と国境を接するロシアの沿海州。農閑期に当たる冬に「出稼ぎ」として建設業を中心に携わる。「北朝鮮労働者は習熟度、規律、賃金の安さが魅力」と、ロシアでの評判も上々だ。

＞ 国連安保理は昨年１１月に採択した６度目の北朝鮮制裁決議に、こうした派遣労働者の存在に「留意」するという言葉を盛り込んだが、禁止には踏み込まなかった。中露両国の反対が背景にあったとの指摘もある。業を煮やした米議会は、不当に安価な賃金で派遣労働者を雇う企業や個人を米政府が「制裁対象にする」という新法の制定を目指している。近い将来、こうした労働者の海外派遣が禁止される可能性がある。


＞ 「ＢＤＡの教訓」各省庁の利害がぶつかる金融制裁

＞ ブッシュ（息子）政権は２００５年９月１９日、マカオにある金融機関「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）を、マネーロンダリング（資金洗浄）に関わっているとして制裁を発動した。同行には北朝鮮指導部の対外活動資金があったため、北朝鮮は強く反発。翌０６年１０月の初の核実験に向けて動き出すきっかけになる。

＞ 「あの時は、北朝鮮が関わる５～１０の金融機関を制裁候補に挙げて議論を重ねた」。当時、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で担当者を務めた米中央情報局（ＣＩＡ）のデニス・ワイルダー前副次官補（東アジア・太平洋地域担当）は、毎日新聞の取材に答え始めた。金融制裁をめぐる議論には、ＮＳＣだけでなく財務省、国務省、司法省、ＣＩＡなど情報機関など多数の政府機関が参加した。だが、金融制裁実施という総論では一致するものの、各論に入ると各省庁の利害がぶつかる。

＞ この議論に参加した国務省元高官（不拡散担当）は取材に「制裁の実効性を高めるためには他国の協力が不可欠だ。そのためには各国に情報を提供しなければならない。だが機微な情報を他国に渡すと漏れてしまう危険がある」と説明する。こうした議論を経て「結局、候補のうち真っ黒なＢＤＡが選ばれた」と話した。

＞ 「制裁実施は狙いを絞ることが重要だ」。この決定に関わった米財務省のダニエル・グレーザー前次官補（テロ資金担当）は指摘する。「我々の目的は、北朝鮮の核・ミサイル計画を止めること。それに尽きる」と取材に答えた。制裁候補には一時、ウィーンを本拠地に、欧州のぜいたく品を買い付ける際の決済銀行である「金星銀行」の名も挙がったが、「核・ミサイル開発に関係ない」という理由で退けられた。

＞ グレーザー氏は「ＢＤＡ制裁は予想以上の効果を上げた。その成果はいまも生きている」と話す。最大の効果は、米国からの制裁を恐れて世界中の金融機関が北朝鮮との金融取引を避けるようになったことだ。例として挙げられるのが１４年、シンガポールで摘発された事件だ。

＞ シンガポールの海運代理店は、１９８０年代から北朝鮮との取引があった。外航船の運航には入港料や水先案内人への手当支払いなど外貨取引が必要だ。だが０５年のＢＤＡ制裁を機に、多くの金融機関が北朝鮮との金融取引を拒否する。ミサイルや武器の輸出などで外貨を稼ぐ北朝鮮にとって、海運が滞るのは一大事となる。

＞ 窮地を救ったのがこの代理店だ。「１回につき５０ドルの手数料」を取り、北朝鮮の業務を代行した。１３年７月にキューバからミグ２１戦闘機２機やエンジンなどを砂糖袋の下に隠して輸送していたとしてパナマ当局に摘発された北朝鮮船籍の貨物船「清川江（チョンチョンガン）号」のために、パナマ運河の通航料７万２０００ドルを立て替えたことで足がついた。立件直前まで、この海運代理店は６０５回、４０００万ドル以上の送金の肩代わりを務めた。手数料だけで３万ドルを稼いだことになる。


＞ 「北朝鮮制裁はモグラたたき」表情曇る専門家たち

＞ 中国・丹東の「丹東鴻祥実業発展」（ＤＨＩＤ）のように制裁をかいくぐる例は後を絶たない。その理由について、元米財務省のグレーザー氏は「中小銀行が取引の中心を占めることが最大の理由だ」と解説する。４大銀行など中国の主要金融機関は、米国をはじめ国際的な取引が多いため、米国当局の制裁を極度に恐れる。このような金融機関にとって「北朝鮮との取引は無視できるほど小さい」ため、リスクの大きい北朝鮮取引を避けようとする。

＞ だが中小金融機関の事情は違う。米国どころか海外に支店を持たないため、米国の制裁対象になることを恐れる必要がないからだ。こうした事情を知り尽くす北朝鮮は、取引のあるなじみの業者やフロント企業を使い、国際金融取引を続ける。

＞ では、追加制裁を準備する米国の次の一手は何か。長年、国務省で北朝鮮などのマネーロンダリング対策を担当したアンソニー・ルッジェーロ氏は「財務省、国務省が各国政府や企業と協議し、もう大目には見ないと圧力をかけ続ける。さらに違反した金融機関に課徴金をかける手段が有力」と見る。

＞ 米司法省は、イランやキューバ制裁に違反したとして１４年にフランスの金融機関大手ＢＮＰパリバ銀行に約９０億ドル（約１兆円）の罰金を科した。今年３月には、米商務省がイランや北朝鮮に不正に通信機器を販売したとして中国の大手企業に過去最大の１１億９０００万ドル（約１３６０億円）の罰金を科した例もある。これと同様の手法を使うという読みだ。

＞ もし４大銀行など主要行を制裁し、米国内の資産凍結などに踏み切った場合、中国経済は大きな打撃を受ける。下手をすれば世界金融恐慌の引き金にもなりかねず、米国や日本、欧州諸国も大きな「返り血」を浴びる。１９９７年１１月、日本の４大証券の山一証券は倒産ではなく「自主廃業」という異例の措置を取った。当時の大蔵省幹部は取材に「倒産を選べば、山一に巨額の債権を持つ中国銀行の経営不安につながる。金融危機が拡大することを恐れた」と説明した。

＞ それから２０年。中国の金融機関は世界の主要プレーヤーに育った。当時以上に、本格的な制裁は世界の金融システムを揺さぶる。

＞ 米国の新たな一手は、北朝鮮の国際的な不正行為撲滅につながるか。その効果を尋ねると、専門家たちの表情は曇る。北朝鮮は生き残りをかけて、抜け穴を探し回っているためだ。

＞ 元米国務省のルッジェーロ氏は「北朝鮮制裁はモグラたたきに似ている。ひとつをたたくと、ひとつが浮かぶ」と話し、新たな制裁後も北朝鮮が新たなフロント企業や協力者を作り上げ、数カ月以内に同様の取引を再開するに違いないと見る。「難しい過程だが、ためらってはいけない。行動に移さなければ事態は悪化する一方だ」。ルッジェーロ氏はそう力を込めた。

＜参考＝「北朝鮮の錬金術　暴かれる実態 サイバー攻撃で他国中央銀から巨額資金奪取　フロント企業駆使し不正な国際金融取引」（毎日新聞）＞

ＮＯ．８６９　10日の東名バス事故『衝突の原因は「乗用車が対向車線から降って来たため」と弊社では見ております』(東神観光バス)＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０６／１４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/14 (Wed) 18:55

　こんばんは。


　多くのマスコミでドライブ・レコーダの動画が放映されてますが、そもそもの、東神観光バスのプレスリリースを紹介いたします。


＜参考＝「本日の東名高速での弊社貸切観光バス事故に関するお詫びとお知らせ（第一報）」（東神観光バス）（ＰＤＦ）＞
＜消滅・２３／０１／１２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/16 (Fri) 01:57

　こんばんは。


　プレスリリース内のデジタル式運行記録計のメーカーサイトのＵＲＬが、クリックしても何故か、ＨＴＴＰ ４０４ 未検出になります。
　下記ＵＲＬで飛べます。


＜参考＝https://www.transtron.com/products/dts-d1d.html＞

ＮＯ．８７０　＜今更ですが＞沖縄の第三の新聞・八重山日報＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０６／１７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/06/17 (Sat) 09:53

新聞社が増えて、沖縄県民は選択ができます。

＞沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

＞不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

＞「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。

＞■「事実を客観的に」

＞沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢－辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。

＞沖縄タイムスのこの日の１面は「防衛局ブロック投下完了－辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ　『違法』指摘避け続行へ」との見出しで、国の「違法行為」への翁長県政による対抗措置を伝えた。

＞琉球新報は、朴槿恵前韓国大統領逮捕をトップで報じ、準トップで「辺野古座り込みきょう１千日」として、普天間飛行場移設の抗議行動で器物損壊、傷害、威力業務妨害などの罪で起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法廷から発信」というインタビュー記事を掲載した。

＞３紙とも４月２６日、辺野古沿岸の護岸建設埋め立て工事に政府が着手したことを伝えている。ただ、それぞれの記事を見れば、スタンスの差は明確だ。

＞地元の辺野古移設容認論を捕捉してきた八重山日報は政府と県の主張を淡々と報じた。ほかの２紙は「辺野古埋め立て強行　県民は反発」（沖縄タイムス）、「辺野古護岸着工　国、砕石を海中投下」（琉球新報）と、政府批判を大きく繰り広げた。

＞八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる２紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨するのが真の光景で、２紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」（仲新城氏）との思いがある。

＞■好評と露骨な妨害

＞公称６０００部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５０００部を目標にしているが、１カ月で２０００部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。

＞記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

＞八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

＞しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。

＞「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」

＞仲新城氏はそう言い切った。

＞【八重山日報】昭和５２年に創刊。尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市や、隣接する竹富町、与那国町など日本の最南端にあたる八重山地方の地域紙。県内で圧倒的シェアを誇る「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙を筆頭に反米姿勢を鮮明にする沖縄メディアのなかで、それらと一線を画した報道姿勢を貫く。平成２５年に仲新城誠編集長が『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』（産経新聞出版刊）を出し話題を呼んだ。


＜参考＝「沖縄「第３の県紙」八重山日報　報道に新風　発刊から１カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴」（産経ニュース）＞
＜消滅・２３／０３／２４＞

ＮＯ．８７１　＜竹島問題＞実効支配の韓国・領土意識の乏しい日本＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０６／１７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/06/17 (Sat) 11:51

韓国は組織的に積極活動。
日本はバラバラで、形だけの活動。

＞内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」は５月１２日、『尖閣諸島及び竹島に関する資料調査報告書』（以下、報告書）をネット上に公開した。韓国側の反応は、共同通信の報道を複数のメディアが翻訳して伝えた程度で、「（この資料は）日本の主張を重ねて立証するもの」とした松本純担当相の発言は無視された。

＞ＹＴＮ（韓国のニュース専門テレビ局）の電子版は、「報告書に収められた独島（竹島の韓国側呼称）関連の資料は、日本がこれまでの間、『独島は日本の領土』とする偽りの主張をしながら、提起してきた根拠と差がない」と報じたが、これが全てを物語っている。松本担当相は、「日本らしく丁寧に、客観的なエビデンスを内外に発信していく」そうだが、現実は甘くない。

＞説得力ある韓国側の主張

＞報告書が公開される１０日前、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」（独島研究所）のホームページには、昨年８月にＹＴＮが放映した「『ＹＴＮスペシャル』大韓民国独島１００年の時間」（約１００分）が掲載され、その１週間前には、東北アジア歴史財団制作の「独島広報映像」（約７分）が公開された。

＞「独島広報映像」は、「日本の独島領有権主張の虚構性を客観的な事実を根拠に説明する」ために制作され、その欺瞞（ぎまん）に満ちた主張には説得力がある。

＞「『ＹＴＮスペシャル』大韓民国独島１００年の時間」も、東北アジア歴史財団の協力で制作され、「６世紀から韓国領だった竹島が、日露戦争の最中の１９０５年、日本に侵奪された」とする“歴史認識”で一貫している。

＞この詐欺まがいの韓国側の広報に対して、資料を羅列しただけの報告書では、歯が立たない。

＞主張論破され、新たな論理開発に走る韓国

＞今日、竹島問題は、韓国側が主張する理不尽な歴史認識を糺（ただ）す段階にある。竹島問題は、島根県竹島問題研究会が２０１４年に刊行した『竹島問題１００問１００答』で、ほぼ決着がついているからだ。

＞島根県の竹島研究では、竹島を韓国領とする文献や古地図に対して、韓国側の文献解釈の誤りを指摘したが、韓国側ではそれに対する反証ができずにいる。

＞そこで韓国側は主張が批判されると、「独島を韓国領とする論理を開発しなければならない」と強調するようになった。論破された事実を認める代わりに、争点を移して、新たな「論理を開発」することにしたのである。

＞その「論理を開発」した結果が、慶尚北道独島史料研究会の『「竹島問題１００問１００答」批判』や、韓国側の論理をそのまま使った名古屋大学の池内敏教授の『竹島－もうひとつの日韓関係史』（中公新書）である。

＞だが、韓国領でないものを韓国領とするのは、無理がある。逆に、独島が韓国領でなかった事実を立証し、墓穴を掘ってしまったといえる。日本側としては韓国側のオウンゴールを誘い、挑発を続ければよいのである。

＞文献や古地図を集めるだけでは無意味

＞「『ＹＴＮスペシャル』大韓民国独島１００年の時間」には、韓国側と協同し、「竹島の日」条例を撤廃させようと法廷闘争を挑んだ『「竹島の日」を考え直す会』の久保井規夫氏が登場する。

＞その中で久保井氏は、江戸時代の地理学者・長久保赤水の『日本輿地路程全図』に関し、「竹島と鬱陵（うつりょう）島に彩色がなされていないのは、長久保赤水が朝鮮領としていた証拠だ」とする主旨の発言をしている。

＞この主張は、韓国の研究者、崔書勉（チェ・ソミョン）氏が最初に唱えたように記憶しているが、長久保赤水は、『大日本史』の中で、竹島と鬱陵島を日本の版図としている。彩色の有無は、領有の意思とは関係がないのである。

＞史料批判もせずに、古地図や文献を恣意的に解釈するのは、学問とは無縁のプロパガンダである。残念なことに韓国側には、文献や古地図を曲解して、声高に叫ぶ傾向がある。それも竹島問題と歴史教科書問題や日本海呼称問題などに結び付けては、国際社会で日本批判をするのである。

＞日本政府が竹島問題を解決するには、文献や古地図が駒（資料）となるが、駒を集めるだけでは意味がない。その駒をいつ、どこで誰が使うのか、詰めが肝心である。

＞尖閣問題に一石投じた大清一統志

＞これは尖閣問題も同じである。領土・主権対策企画調整室が公開した報告書では、中国・清代の地誌『大清一統志（だいしんいっとうし）』（１７４４年）を新資料としているが、これは新資料というほどのものではない。

＞『大清一統志』では清は台湾の北東を境界とし、尖閣諸島はその外に位置している。つまり尖閣諸島は清の境界外にあったことになる。

＞こうした事実を報じたのは、２０１０年１１月４日付の「産経新聞」が早い例である。中国漁船による海上保安庁の巡視船に対する衝突事件を機に、日中が尖閣諸島をめぐって対立していた時であり、当日の産経新聞１面は、中国漁船の衝突ビデオに関する記事で占められ、『大清一統志』の記事は２面に載った（台湾地図の写真はなかった）。

＞さらに２０１５年９月２８日付の産経新聞は、『大清一統志』の台湾地図が、イエズス会の宣教師らが測量した『皇輿全覧図（こうよぜんらんず）』を基にしていたと報じた。この記事は、英国ＢＢＣ（電子版）の中国語版でも伝えられ、尖閣問題に一石を投じることになった。

＞日本政府には“猫に小判”の外交カード

＞また、『正論』（２０１５年５月号）では、琉球冊封使（さくほうし）（中国の使節）の斉鯤（セイ・コン）が『東瀛（とうえい）百詠』の中で、台湾（鶏籠山）を「猶是中華界」《猶（なお）これ中華の界のごとし＝中華（清朝）の境界》としていた事実を紹介し、その外側に位置する尖閣諸島が「無主の地」であったことを実証した。

＞これらはいずれも、尖閣諸島を歴史的に中国領であったとする中国側の主張を覆すことのできる古地図と文献である。

＞しかし、当時の民主党政権下では、尖閣問題が浮上すると「オスプレイ」の導入を図り、自民党政権下では「集団的自衛権」の容認に走って、軍国主義の台頭、右傾化といった日本批判の口実を内外に与えてしまった。

＞歴史的事実として、竹島と尖閣諸島は、日本の領土である。「オスプレイ」と「集団的自衛権」で、近隣諸国との関係を緊張させる前に、日本には使える駒（外交カード）があったのである。

＞だが、中韓を攻略できる外交カードがあっても、それを使う手順が分からなければ“猫に小判”である。前回のコラムも触れた「東海併記問題」をはじめ、「日韓漁業協定」や「日台漁業取り決め」などでの外交的敗北はその実例である。

＞報告書の公開に安住するな

＞今回、公開された報告書には、当面、必要のない駒も集められているが、これは領土の一部が侵奪され、侵略の危機に直面している時にする作業ではない。『大清一統志』を新資料とするなら、早速それを使うべきであった。『大清一統志』の場合は、報告書の７年前に報道されているが、攻略のタイミングが遅れれば、それだけ中韓が守りを固めていく。

＞日本政府がすべきことは、「東海併記問題」での外交的敗北を検証して、手持ちの駒で中韓に引導を渡し、止めを刺すことである。それを「客観的なエビデンス」などと報告書の公開に安住し、尖閣問題や竹島問題までも振り出しに戻すことは許されない。

＞だがそのためには、古い革袋に新しい葡萄（ぶどう）酒を入れてはならない。新しい革袋を準備し、時の政権の都合や省庁の思惑に左右されない「新しい葡萄酒」（研究機関）を入れることである。


＜参考＝「韓国のスペシャル番組「独島１００年の時間」の欺瞞　嘘八百の主張を打ち崩すには　下條正男・拓殖大教授」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/17 (Sat) 17:08

　こんにちは。


　云わんとしていることには理解賛同できますが、「恣意的」という言葉の使い方が誤っていますね。
　「恣意的」とは、「其の時々の思い付きで気紛れに」という意味です。
　目的意識を持ってしてるんですから「恣意的に解釈」は「意図的に曲解」が適切でしょうか。
　大学教授の肩書が、初歩的な日本語の知識不足で、翳んでしまい、折角の正論の説得力を低下させていることが残念です。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/18 (Sun) 02:11

　追伸です。


　最後のパラグラフには、「新しい葡萄酒を古い革袋へ入れるな」（Don't put new wine into old bottles.）という旧約聖書の言葉が使われています。
　しかし、この言葉を使うには「革袋」と「葡萄酒」の二つの例え先が必要ですが、筆者は「革袋」の例え先を明示していません。
　旧約聖書の言葉を無理矢理使ったために、文章がおかしくなってしまいました。
　また、旧約聖書のこの言葉は比較的よく知られてるとはいえ、知らない人もいます。因みに、旧約聖書では「さもなくば葡萄酒は革袋を破りさき、葡萄酒も革袋も無駄になるであろう」（Else the wine will burst the skins, and the wine perishes and the skins.）という言葉が続いてます。